株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス 四半期報告書 第7期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス(E33776)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年４月13日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
【英訳名】 SERIO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若濵 久
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島一丁目５番17号
【電話番号】 ０６－６４４２－０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 後谷 耕司
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島一丁目５番17号
【電話番号】 ０６－６４４２－０５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 後谷 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年５月31日
6,786,117 7,119,946 9,130,846
売上高 （千円）
211,429 138,233 272,202
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
137,734 90,701 173,532
（千円）
四半期（当期）純利益
137,734 90,701 173,532
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,026,393 2,108,647 2,062,190
純資産額 （千円）
4,387,369 4,608,533 4,627,539
総資産額 （千円）
21.81 14.35 27.47
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
46.2 45.8 44.6
自己資本比率 （％）
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日
8.19 6.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日）における当社グループを取り巻く事業環境に
おいては、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限緩和による社会経済活動正常化の傾向がみられ
る一方で、原材料価格及びエネルギー価格の高騰等が重なり、先行きは不透明な状況が続きました。
こどもと家庭を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症を背景とした保育園の利用控え、婚姻数の減少、少
子化の加速など、めまぐるしく変化しております。政府は「新子育て安心プラン」として2024年度末までに約14万
人分の保育の受け皿を整備する方針を打ち出しており、更に2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、こどもの視
点・子育て当事者の視点に立った政策の充実が期待されます。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用
の創出に取組んでまいりました。放課後・保育両事業においては、子育て需要の高い地域における施設数拡大に対
応するため運営体制の強化を継続しております。
売上高においては、2022年４月に新規開設した保育園の増加及び既存園における園児数増加が大きく寄与し増収
となりました。営業利益においては、年度途中での積極的な園児受入れを行うため、職員増員により労務費が増加
し原価率が上昇したことに加え、就労支援事業における前年の大型案件の剥落、新型コロナウイルス感染症の影響
等による減収影響及び中期的な放課後施設及び保育施設増加に備えた本部人員を増強したことで減益となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,119,946千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は119,242千
円（同42.8％減）、経常利益は138,233千円（同34.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,701千円（同
34.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわ
せた働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援
の提案を行っております。
売上高においては、前年の大型案件の剥落に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、コールセンター
業務従事者の欠勤が多数発生し稼働時間数が減少したこと及び派遣の新規需要に対し派遣スタッフ確保に遅れが
出たこと等により減収となりました。利益面においても、減収の影響により減益となりましたが、新たな業態か
らの新規需要も旺盛な為、派遣スタッフ確保に力を入れてまいります。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,852,307千円(前年同期比9.3％減)、セグメント利益は46,444千円(同
36.3％減)となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、引続き新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに則り、安全・安心な施設運営
に努めております。行事やイベント等をコロナ前の状況に徐々に戻し、こどもたちが安心して「明日も来たい」
と思える施設運営を目指してまいります。
このような状況の中、当社グループが運営する放課後施設は、2023年２月末現在、公立（地方自治体からの委
託）133施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間１施設の合計144施設となっています。当連結会計年
度において2023年４月の開設を予定している施設は公立26施設となり、期初計画を大幅に上回ることとなりまし
た。引続き新規開設に向けた準備を進めてまいります。
売上高においては、施設職員の処遇改善による自治体への請求額の増加、既存施設の利用児童数増加による教
室数の増加、また受託自治体において原価にあわせた請求が可能となったこと、新設の増加による準備委託金の
増加により、増収となりました。なお、運営施設数の前期末からの変化はありません。利益面においては、小学
校の夏休み期間対応人員の採用、新規施設増加に対応する人員の採用費用の増加及び中期的な運営強化を目的と
した本部人員増加に伴い減益となりました。
以上の結果、放課後事業の売上高は2,176,136千円(前年同期比4.0％増)、セグメント利益は84,222千円(同7.9％
減)となりました。
③保育事業
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保育事業につきましては、上半期は新型コロナウイルス感染症拡大により一部の施設において一時的な休園やク
ラス閉鎖を余儀なくされる状況がありましたが、施設運営は本来の姿を取り戻しつつあります。
2022年４月１日時点における全国の待機児童数は、2,944人と前年同時点から2,690人減少しましたが、女性の就
業率は上昇傾向にあり、保育所等の施設利用率は50.9％（前年比1.5％増）と引続き底堅い需要は続く見込みで
す。
このような状況の中、当社グループの保育施設利用園児数は順調に増加しております。当社グループが運営する
保育施設は、2022年10月に地域子育て支援施設１施設を開設し、認可保育園26施設、小規模認可保育園11施設、企
業主導型保育園３施設、地域子育て支援施設３施設となり、2023年２月末現在、計43施設となりました。当連結会
計年度において2023年４月の開設を予定している施設は認可保育園３施設、小規模保育園１施設、事業所内保育２
施設、指定管理１施設、計７施設となり、期初計画を上回ることとなりました。引続き新規開設に向けた準備を進
めてまいります。
また、園庭芝生化事業を展開する株式会社セリオガーデンは、2023年５月期中に20施設の新規施工数を予定し、
高校グラウンド大型受注など順調に伸張しています。
売上高においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が増加したことに加えて、既
存園の体制強化により、園児数が増加したため増収となりました。利益面においては、年度途中での積極的な園児
受入れを行うため労務費が増加したこと及び中期的な運営強化を目的とした本部人員増加に伴う人件費等の増加に
より減益となりました。
以上の結果、保育事業の売上高は3,091,501千円(前年同期比16.7％増)、セグメント利益は122,555千円(前年同
期比26.5％減)となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて19,006千円減少し4,608,533千円とな
りました。その主な要因は、建設仮勘定が220,799千円、売掛金及び契約資産が52,344千円それぞれ増加し、現金
及び預金が344,863千円、建物及び構築物が56,215千円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて65,462千円減少し2,499,885千円とな
りました。その主な要因は、短期借入金が132,325千円、賞与引当金が116,745千円それぞれ増加し、未払費用が
165,659千円、契約負債が81,678千円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて46,456千円増加し2,108,647千円と
なりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加90,701千円と配
当金の支払による利益剰余金の減少44,245千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,200,000
計 9,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月13日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は
6,329,400 6,329,400
普通株式
（グロース市場） 100株であります。
6,329,400 6,329,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数残高
年月日 総数増減数 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株）
（株） （千円）
2022年12月１日～
－ 6,329,400 － 693,263 － 841,033
2023年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,300
普通株式
6,314,300 63,143
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,800
単元未満株式 普通株式 － －
6,329,400
発行済株式総数 － －
63,143
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 総数に対す
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 る所有株式
合計（株）
（株） （株） 数の割合
（％）
株式会社ＳＥＲＩＯ 大阪市北区堂島一丁目５
10,300 10,300 0.16
－
ホールディングス 番17号
10,300 10,300 0.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
1,869,535 1,524,671
現金及び預金
667,720 720,064
売掛金及び契約資産
102,867 100,635
前払費用
11,990 48,008
未収入金
24,101 37,371
その他
△ 562 △ 933
貸倒引当金
2,675,652 2,429,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 1,178,613 ※ 1,122,397
建物及び構築物（純額）
※ 63,975 ※ 74,109
工具、器具及び備品（純額）
161,735 161,735
土地
2,680 2,077
リース資産（純額）
14,374 235,173
建設仮勘定
1,421,378 1,595,492
有形固定資産合計
無形固定資産
10,583 13,133
施設利用権
※ 6,697 ※ 4,514
ソフトウエア
4,202 1,644
リース資産
1,007 913
その他
22,490 20,206
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,000
投資有価証券 －
10 10
出資金
187,027 238,799
差入保証金
64,930 54,682
長期前払費用
53,689 54,246
繰延税金資産
35,674 37,035
保険積立金
120,903 115,730
建設協力金
45,783 32,511
その他
508,017 563,014
投資その他の資産合計
1,951,886 2,178,714
固定資産合計
4,627,539 4,608,533
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
11,455 11,382
買掛金
132,325
短期借入金 －
98,064 98,064
１年内返済予定の長期借入金
5,264 2,575
リース債務
81,009 118,880
未払金
12,053 49,764
設備投資未払金
662
未払配当金 －
689,170 523,510
未払費用
46,383 17,308
未払法人税等
85,475 70,208
未払消費税等
202,755 121,076
契約負債
157,203 135,187
預り金
116,745
－
賞与引当金
1,388,834 1,397,692
流動負債合計
固定負債
912,272 838,724
長期借入金
2,918 1,485
リース債務
261,322 261,984
資産除去債務
1,176,513 1,102,193
固定負債合計
2,565,348 2,499,885
負債合計
純資産の部
株主資本
693,263 693,263
資本金
671,753 671,753
資本剰余金
703,946 750,402
利益剰余金
△ 6,772 △ 6,772
自己株式
2,062,190 2,108,647
株主資本合計
2,062,190 2,108,647
純資産合計
4,627,539 4,608,533
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
6,786,117 7,119,946
売上高
5,544,032 5,909,897
売上原価
1,242,085 1,210,048
売上総利益
1,033,720 1,090,805
販売費及び一般管理費
208,364 119,242
営業利益
営業外収益
17 15
受取利息
5
有価証券利息 －
6,606 23,473
助成金収入
2,265 4,141
補助金収入
1,603 1,768
雑収入
10,493 29,405
営業外収益合計
営業外費用
6,438 6,433
支払利息
500 2,450
和解金
490 1,531
雑損失
7,428 10,414
営業外費用合計
211,429 138,233
経常利益
特別利益
8,683
－
補助金収入
8,683
特別利益合計 －
特別損失
8,683
固定資産圧縮損 －
613
－
固定資産除却損
9,296
特別損失合計 －
211,429 137,620
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 71,085 47,475
2,608
△ 556
法人税等調整額
73,694 46,918
法人税等合計
137,734 90,701
四半期純利益
137,734 90,701
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
137,734 90,701
四半期純利益
137,734 90,701
四半期包括利益
（内訳）
137,734 90,701
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年５月31日） （2023年２月28日）
建物及び構築物 2,561,515千円 2,569,726千円
工具、器具及び備品 147,995 148,467
ソフトウエア 13,692 13,692
計 2,723,203 2,731,886
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 83,243千円 93,824千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年８月27日
普通株式 44,305 7.00 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月19日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）による買付けを行い、2021年７月20日に当社普通株式30,000株を取得いたしました。また、
2021年９月21日開催の取締役会の決議に基づき、同年10月18日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式
21,373株を処分いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は6,772千円となっ
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年８月29日
普通株式 44,245 7.00 2022年５月31日 2022年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
2,042,810 2,092,614 2,650,039 6,785,464 653 6,786,117
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
2,042,810 2,092,614 2,650,039 6,785,464 653 6,786,117
計
72,864 91,483 166,725 331,072 208,364
セグメント利益 △ 122,707
（注）１．売上高の調整額653千円は報告セグメントに帰属しない売上高であり、セグメント利益の調整額△122,707千円
は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
就労支援事業 放課後事業 保育事業 計
（注）２
売上高
1,852,307 2,176,136 3,091,501 7,119,946 7,119,946
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
400 400
－ － △ 400 －
又は振替高
1,852,707 2,176,136 3,091,501 7,120,346 7,119,946
計 △ 400
46,444 84,222 122,555 253,223 119,242
セグメント利益 △ 133,980
（注）１．売上高の調整額△400千円はセグメント間取引の消去の額であり、セグメント利益の調整額△133,980千円は主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別、地域別
及び収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
就労支援事業 放課後事業 保育事業
売上先別
国・地方公共団体 99,009 1,948,640 2,427,875 － 4,475,525
民間その他 1,943,801 143,973 222,163 653 2,310,592
地域市場別
近畿圏 1,225,304 1,180,933 2,048,583 653 4,455,474
首都圏 604,668 805,900 495,260 － 1,905,829
東海他 212,838 105,780 106,194 － 424,813
収益認識の時期
一時点で認識する収益 2,042,810 143,973 2,179,789 653 4,367,227
一定の期間にわたり認識する
－ 1,948,640 470,249 － 2,418,890
収益
外部顧客への売上高 2,042,810 2,092,614 2,650,039 653 6,786,117
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
就労支援事業 放課後事業 保育事業
売上先別
国・地方公共団体 － 2,020,334 2,801,126 － 4,821,461
民間その他 1,852,307 155,802 290,375 － 2,298,484
地域市場別
近畿圏 1,133,495 1,118,287 2,274,929 － 4,526,712
首都圏 484,344 949,179 538,145 － 1,971,668
東海他 234,467 108,669 278,427 － 621,564
収益認識の時期
一時点で認識する収益 1,852,307 155,802 2,543,641 － 4,551,751
一定の期間にわたり認識する
－ 2,020,334 547,860 － 2,568,195
収益
外部顧客への売上高 1,852,307 2,176,136 3,091,501 － 7,119,946
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益 21円81銭 14円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 137,734 90,701
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
137,734 90,701
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,315,276 6,319,920
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中島 久木
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塚本 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＥＲ
ＩＯホールディングスの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月
１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス及び連結子会社の2023年２月28
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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