株式会社毎日コムネット 四半期報告書 第45期第3四半期(2022/12/01-2023/02/28)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(2022/12/01-2023/02/28) |
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提出者 | 株式会社毎日コムネット |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社毎日コムネット(E05313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月13日
【四半期会計期間】 第45期第3四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社 毎日コムネット
【英訳名】 MAINICHI COMNET CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野田 博 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
【電話番号】 03-3548-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 藤 本 昌 廣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
【電話番号】 03-3548-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 藤 本 昌 廣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第3四半期 第3四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年6月1日 自 2022年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日 至 2022年5月31日
売上高 (千円) 13,438,654 15,334,972 18,891,237
経常利益 (千円) 496,199 835,245 1,697,188
親会社株主に帰属する
(千円) 327,392 545,077 1,106,012
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 330,990 550,375 1,124,482
純資産額 (千円) 9,840,981 10,675,143 10,634,473
総資産額 (千円) 27,718,787 26,000,919 26,527,833
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.18 30.28 61.44
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 34.9 40.3 39.4
第44期 第45期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日
1株当たり四半期純利益
(円) 7.76 △ 2.42
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動
産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活
動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業
(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
また、2023年5月期の通期連結業績見通しにつきましては、2022年7月13日付の2022年5月期決算短信で公表
しており、売上高20,400百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益1,815百万円(同1.8%増)、経常利益1,750百
万円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円(同4.0%増)を計画しております。
当第3四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却が計
画どおり進み、売上高が前年同四半期に比べ大幅に増加し、不動産マネジメント部門においても業績は順調に推
移しました。課外活動ソリューション部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しが見え
つつあり、前年同四半期に比べ売上高は大幅に増加しているものの、未だ合宿旅行等の多くが中止となっており
ます。また、人材ソリューション部門においても、連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンの売上高が前
年同四半期に比べ大幅に増加しました。
その結果、売上高は15,334,972千円(前年同四半期比14.1%増)、営業利益は823,385千円(同49.9%増)、経
常利益は835,245千円(同68.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は545,077千円(同66.5%増)となり
ました。
① 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は15,334,972千円(前年同四半期比14.1%増)となりました。セグメント
別には不動産ソリューション事業の売上高は12,995,995千円(同9.3%増)、学生生活ソリューション事業の売上
高は2,338,976千円(同50.6%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は3,732,527
千円(同17.4%増)、不動産マネジメント部門は9,042,803千円(同6.9%増)、エネルギーマネジメント部門は
220,664千円(同10.1%減)、課外活動ソリューション部門は594,241千円(同475.2%増)、人材ソリューション
部門は1,744,734千円(同20.3%増)となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、売却した販売用不動産の件数が前年同四半期の
2件から3件に増加したことによるものであり、エネルギーマネジメント部門の売上高の減少は、2施設での
ケーブルの盗難被害によるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の増加は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響から回復の兆しが見えつつある中で合宿旅行等の売上高が増加したものであり、人材ソ
リューション部門の売上高の増加は、企業の旺盛な新卒採用活動に支えられたことに加え、新型コロナウイルス
感染症の影響により企業の採用活動方法が変化していく中で、企業の採用活動が例年より前倒傾向が強まってい
ることによるものであります。
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② 営業利益
当第3四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は2,308,232千円(前年同四半期比8.9%
増)、セグメント利益は1,286,400千円(同10.0%増)となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に販売用不動産の売却
件数の増加により売却利益が増加したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,215,851千円(同40.4%増)、セグメント利益は151,364
千円(前年同四半期は△67,191千円)となりました。
なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に課外活動ソリュー
ション部門及び人材ソリューション部門の売上高が増加したことによるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用614,378千円(同11.1%増)を調整し、全社の当第3四半期
連結累計期間の営業利益は823,385千円(同49.9%増)となりました。
③ 経常利益
当第3四半期連結累計期間の営業外損益は11,859千円(前年同四半期は△53,051千円)となり、その結果、当
第3四半期連結累計期間の経常利益は835,245千円(前年同四半期比68.3%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損3,989千円、法人税等277,845千円及び非支配
株主に帰属する四半期純利益8,332千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は545,077千
円(前年同四半期比66.5%増)となりました。
(財政状態の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は26,000,919千円となり前連結会計年度末に比べ526,914千円減少いた
しました。この減少の主な要因は、現金及び預金が658,506千円の減少、販売用不動産が1,284,235千円の減少、
有形固定資産が131,782千円の減少、受取手形及び売掛金が159,008千円の増加、仕掛品が67,900千円の増加、流
動資産のその他が1,255,304千円の増加及び無形固定資産が87,097千円増加したことによるものであります。
負債合計は15,325,775千円となり前連結会計年度末に比べ567,584千円減少いたしました。この減少の主な要因
は、短期借入金が1,300,000千円の減少、未払法人税等が391,618千円の減少、支払手形及び買掛金が170,038千円
の増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が556,078千円の増加及び流動負債のその他が405,913
千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は10,675,143千円となり前連結会計年度末に比べ
40,669千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益545,077千円、前期の
剰余金の処分による配当金503,997千円、自己株式の取得5,708千円、その他有価証券評価差額金△3,035千円及び
非支配株主持分8,332千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の39.4%から40.3%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載し
た内容から変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,520,000
計 59,520,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年4月13日)
( 2023年2月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 18,000,000 18,000,000
であります。
スタンダード市場
計 18,000,000 18,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年2月28日 ― 18,000,000 ― 775,066 ― 508,820
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない
普通株式 17,990,500
完全議決権株式(その他) 179,905
当社における標準となる株式
普通株式 9,500
単元未満株式 - 同上
発行済株式総数 18,000,000 - -
総株主の議決権 - 179,905 -
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年2月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
(注) 2023年2月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得の結果、当第3四半期会計期間末の自己名義所有株
式数は7,900株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.04%)となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 専務取締役
小野田 博幸 2022年10月1日
(管理部門統括) 管理本部長
取締役会長 代表取締役社長 伊藤 守 2022年10月1日
専務取締役
(事業部門統括兼課外活動ソリュー 代表取締役専務
原 利典 2022年10月1日
ション部門及び人材ソリューショ 事業本部長
ン部門管掌)
専務取締役
常務取締役
新規事業開発担当 山下 敬司 2022年10月1日
レジデンシャル事業部長
(不動産マネジメント部門管掌)
常務取締役
(不動産デベロップメント部門及び 常務取締役
西 孝行 2022年10月1日
エネルギーマネジメント部門管掌 不動産ソリューション事業部長
兼不動産ソリューション事業部長)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年
2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年6月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,909,796 5,251,290
受取手形及び売掛金 348,946 507,955
有価証券 24,109 -
※1 11,321,878 ※1 10,037,642
販売用不動産
仕掛品 7,374 75,275
貯蔵品 25,521 25,383
その他 1,179,220 2,434,524
△ 94 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 18,816,753 18,331,969
固定資産
※2 4,270,136 ※2 4,138,353
有形固定資産
無形固定資産 659,730 746,827
投資その他の資産
その他 2,781,444 2,783,826
△ 230 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,781,214 2,783,768
固定資産合計 7,711,080 7,668,949
資産合計 26,527,833 26,000,919
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 329,168 499,206
短期借入金 1,900,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 1,552,296 620,696
未払法人税等 424,125 32,506
賞与引当金 225,000 135,150
1,424,870 1,830,784
その他
流動負債合計 5,855,460 3,718,343
固定負債
長期借入金 8,184,487 9,672,165
役員退職慰労引当金 270,560 280,560
資産除去債務 67,884 68,471
1,514,968 1,586,235
その他
固定負債合計 10,037,899 11,607,432
負債合計 15,893,359 15,325,775
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2023年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 775,066 775,066
資本剰余金 511,183 511,183
利益剰余金 9,170,228 9,211,309
△ 17 △ 5,725
自己株式
株主資本合計 10,456,462 10,491,834
その他の包括利益累計額
△ 3,937 △ 6,972
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,937 △ 6,972
非支配株主持分 181,948 190,281
純資産合計 10,634,473 10,675,143
負債純資産合計 26,527,833 26,000,919
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
売上高 13,438,654 15,334,972
10,452,726 11,810,888
売上原価
売上総利益 2,985,927 3,524,084
販売費及び一般管理費 2,436,676 2,700,698
営業利益 549,251 823,385
営業外収益
受取利息 1,033 943
受取配当金 1,018 2,876
受取賃貸料 29,868 29,964
持分法による投資利益 7,704 7,716
有価証券売却益 - 17,975
助成金収入 - 25,712
11,414 16,443
雑収入
営業外収益合計 51,039 101,631
営業外費用
支払利息 53,014 47,161
資金調達費用 37,566 37,373
有価証券評価損 12,841 -
667 5,236
その他
営業外費用合計 104,090 89,771
経常利益 496,199 835,245
特別損失
固定資産除却損 1,180 3,989
3,926 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 5,106 3,989
税金等調整前四半期純利益 491,093 831,256
法人税、住民税及び事業税
127,831 251,329
29,186 26,515
法人税等調整額
法人税等合計 157,017 277,845
四半期純利益 334,075 553,410
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,682 8,332
親会社株主に帰属する四半期純利益 327,392 545,077
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
四半期純利益 334,075 553,410
その他の包括利益
△ 3,085 △ 3,035
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,085 △ 3,035
四半期包括利益 330,990 550,375
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 324,307 542,042
非支配株主に係る四半期包括利益 6,682 8,332
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年5月31日 ) ( 2023年2月28日 )
販売用不動産 621,424千円 678,014千円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年5月31日 ) ( 2023年2月28日 )
圧縮記帳額 13,125千円 13,125千円
(うち、有形固定資産) 13,125千円 13,125千円
(四半期連結損益計算書関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日 )
〇売上高の季節的変動
当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マネジメント部門において、3月及び4月の入学シーズ
ン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に売
上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会
社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に3月から開始することにより、人材ソ
リューション部門の売上高が第3四半期連結会計期間(12月から2月まで)及び第4四半期連結会計期間(3月か
ら5月まで)に集中する傾向があるため、第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の利益は非常に小さくな
るか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の
時期、売却の金額によっては、通期に占める第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の連結経常利益等の各
利益は非常に小さくなる可能性があります。
〇販売用不動産の売却売上高の変動
不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく
変動する場合があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
減価償却費 318,751千円 339,783千円
販売用不動産の減価償却引当金繰入額 122,088千円 135,441千円
のれんの償却額 6,899千円 6,899千円
資産除去債務の時の経過による調整額 581千円 587千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月19日
普通株式 359,998 20 2021年5月31日 2021年8月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年1月12日
普通株式 143,999 8 2021年11月30日 2022年2月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月26日
普通株式 359,998 20 2022年5月31日 2022年8月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年1月12日
普通株式 143,999 8 2022年11月30日 2023年2月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
(注)2
計
ーション事業 ーション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,935,131 1,553,231 5,488,362 - 5,488,362
その他の収益(注)3 7,950,291 - 7,950,291 - 7,950,291
外部顧客への売上高
11,885,423 1,553,231 13,438,654 - 13,438,654
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 11,885,423 1,553,231 13,438,654 - 13,438,654
セグメント利益又は損失(△) 1,169,562 △ 67,191 1,102,370 △ 553,119 549,251
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△553,119千円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
不動産ソリュ 学生生活ソリュ
(注)2
計
ーション事業 ーション事業
売上高
4,441,164 2,338,976
顧客との契約から生じる収益 6,780,141 - 6,780,141
8,554,831 8,554,831
その他の収益(注)3 - - 8,554,831
外部顧客への売上高
12,995,995 2,338,976 15,334,972 - 15,334,972
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 12,995,995 2,338,976 15,334,972 - 15,334,972
セグメント利益 1,286,400 151,364 1,437,764 △ 614,378 823,385
(注) 1 セグメント利益の調整額△614,378千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
項目
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
1株当たり四半期純利益 18円18銭 30円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 545,077
327,392
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
545,077
327,392
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,999,916 17,999,655
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
① 中間配当
第45期(2022年6月1日から2023年5月31日まで)中間配当について、2023年1月12日開催の取締役会におい
て、2022年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 143,999千円
② 1株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年2月7日
② 重要な訴訟事件等
2020年6月1日に東京国税局より、過年度消費税に係る更正通知書を受領し、当該更正処分に関して国税不服審
判所長に対し更正処分等の取消しを求める審査請求を行いました。しかしながら、2021年8月2日付で同審判所長
より、審査請求を棄却する旨の裁決を受けました。
当社はこれを不服とし、2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起し係
争中であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月12日
株式会社毎日コムネット
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 菅 野 豊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 庄 司 弘 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コ
ムネットの2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年12月1日から
2023年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年6月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社毎日コムネット及び連結子会社の2023年2月28日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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