株式会社アスタリスク 四半期報告書 第17期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アスタリスク |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アスタリスク(E36860)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年4月14日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社アスタリスク
【英訳名】 Asterisk Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 鈴木 規之
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島五丁目6番16号
【電話番号】 050-5536-1185(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理統括室長 山本 和矢
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島五丁目6番16号
【電話番号】 050-5838-7864
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理統括室長 山本 和矢
【縦覧に供する場所】 株式会社アスタリスク 東京事業所
(東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-7水天宮HSビル2F)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日 至 2022年8月31日
売上高 (千円) 1,373,132 869,158 2,407,387
経常利益又は経常損失(△) (千円) 283,229 △ 23,506 473,724
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 175,647 △ 12,349 322,542
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 179,992 △ 11,825 320,477
純資産額 (千円) 1,931,720 2,081,094 2,072,219
総資産額 (千円) 2,380,314 2,448,273 2,519,553
1株当たり四半期(当期)純利益又は1
(円) 26.03 △ 1.75 46.82
株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) 24.77 - 45.06
期)純利益
自己資本比率 (%) 81.2 85.0 82.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 307,764 △ 346,116 300,046
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 216,665 △ 411,646 △ 518,668
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 780,578 40,700 780,593
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 1,226,763 208,046 936,086
残高
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.08 3.23
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社株式は、2021年9月30日に東京証券取引所マザーズ(現グロース市場)に上場したため、第16期第2四
半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第16期第2四半期連結会計
期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.当社は2021年11月27日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4.第17期第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナへの転換が進んでいることで新型コロナウイ
ルス感染症による景気の影響が和らいできております。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢並びに
円安の影響等に伴い原材料価格及び資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇等により、景気の先行きは不透
明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項について記載した書面」に記載
のとおり、次の成長戦略を実行してまいりました。
(既存主力事業)
主にバーコードリーダーのハード及び保守メンテナンス売上、受託開発の進捗売上及びシステム保守売上を計
上する結果となりました。
(新製品の開発/販売)
顔認証技術を活用した新製品「AsReaderGoMA」の最終調整に入っております。
(営業力の強化)
大手キャリア様との協業体制を強化し、継続して案件の御紹介をいただくとともに、新規受注の拡大を目指し
た営業活動手法の検討を進めております。
(海外展開)
第1四半期連結会計期間に獲得した海外大手飲料メーカーの追加注文の納入が完了、更なる追加注文の獲得を
目指すとともに、新規の大口案件を獲得するための営業活動を進めております。
以上の取り組みの結果、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び当第2四半期連結累計期間
における経営成績は、次の結果となりました。
①財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、 2,448,273千円 となり、前連結会計年度末の 2,519,553千円
と比べ、 71,279千円の減少 となりました。主な要因は、有形固定資産の増加271,253千円、商品及び製品の増加
129,111千円、売掛金及び契約資産の増加109,857千円、投資有価証券の増加101,250千円、投資その他の資産のう
ち長期前払費用の増加17,844千円、無形固定資産の増加17,073千円、現金及び預金の減少728,039千円によるもの
です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、 367,179千円 となり、前連結会計年度末の 447,333千円 と比
べ 80,153千円の減少 となりました。その主な要因は、短期借入金の増加20,000千円、その他流動負債のうちの契
約負債の増加6,181千円、製品保証引当金の減少10,176千円、未払法人税等の減少102,843千円によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、 2,081,094千円 となり、前連結会計年度末の 2,072,219千
円 と比べ 8,874千円の増加 となりました。その主な要因は、資本金の増加10,350千円、資本剰余金の増加10,350千
円、利益剰余金の減少12,349千円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
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当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期と比較して
1,018,716千円減少 し、 208,046千円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状 況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は346,116千円 (前年同期は 307,764千円の獲得 )となりました。
これは主に、減価償却費14,275千円が資金増加の要因、税金等調整前四半期純損失21,461千円、製品保証引当
金の減少10,176千円、法人税等の支払87,556千円、売上債権の増加111,591千円、棚卸資産の増加137,744千円、
その他流動資産の前渡金、前払費用及び立替金の増加13,151千円が資金減少の要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は411,646千円 (前年同期は 216,665千円の使用 )となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入12,095千円が資金増加の要因、有形固定資産の取得による支出285,716千
円、無形固定資産の取得による支出19,194千円、投資有価証券の取得による支出101,250千円が資金減少の要因で
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は40,700千円 (前年同期は 780,578千円の獲得 )となりました。
これは主に、株式の発行による収入20,700千円、短期借入金の純増加20,000千円が資金増加の要因でありま
す。
③経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 869,158千円 ( 前年同期比36.7%減 )、 営業損失38,044千円 、( 前年
同期は278,623千円の営業利益 )、 経常損失23,506千円 、( 前年同期は283,229千円の経常利益 )、 親会社株主に帰属
する四半期純損失12,349千円 ( 前年同期は175,647千円の親会社株主に帰属する四半期純利益 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①AsReader事業
AsReader事業の連結売上高は 646,905千円 ( 前年同期比43.6%減 )、 セグメント利益は35,251千円 ( 前年同期比
90.9%減 )となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、製造業界、自動販売機
業界、医療業界への販売が堅調に推移したほか、食品業界、卸売業界への新規納入がありました。海外向けで
は、飲料メーカーへの追加納入がありました。
②システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業の連結売上高は 222,252千円 ( 前年同期比1.5%減 )、 セグメント利益は
26,925千円 ( 前年同期比660.0%増 )となりました。物流業界向け、小売業界向けなどのシステム開発の受注があ
り、一部で進捗が遅れている案件もありますが、概ね堅調に推移しました。また、前年同期に一部不採算案件
に対して受注損失引当金を計上していたため、当期のセグメント利益の前年同期比が大幅に改善する結果とな
りました。
③賃貸事業
2023年8月期第2四半期連結会計期間に竣工したAsTech Osaka Buildingの建設地が大阪市の定める特別用途
地区(中高層階住居専用地区)に該当することから、7階~9階の3フロアを住居として賃貸することとなり
ました。当該賃貸開始に伴い賃貸事業セグメントを追加しております。
2023年1月から入居者の募集を開始し、2023年8月期第2四半期末において入居率は0%ですが、入居申し
込みは受けており、一定の入居が見込まれる状況にあります。 セグメント損失は1,613千円 となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 5,343千円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,200,000
計 28,200,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年2月28日 ) (2023年4月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 7,091,400 7,103,400 る標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 7,091,400 7,103,400 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月1日~
2023年2月28日 36,000 7,091,400 10,350 799,762 10,350 789,762
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
トリプルウィン株式会社 滋賀県大津市朝日が丘2丁目3番9号 3,200,000 45.12
伊藤忠紙パルプ株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町1丁目4番 278,300 3.92
鈴木 規之
滋賀県大津市 162,000 2.28
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 121,300 1.71
熊本 尚樹
滋賀県草津市 121,000 1.70
三菱UFJキャピタル5号投資
東京都中央区日本橋2丁目3番4号 120,000 1.69
事業有限責任組合
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 62,130 0.87
薛 文宝
兵庫県尼崎市 60,000 0.84
松島 裕一郎 大阪市西淀川区 51,000 0.71
モルガン・スタンレーМUFG
東京都千代田区大手町1丁目9番7号 47,200 0.66
証券株式会社
計 - 4,222,930 59.55
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 7,081,500
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 70,815
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式 9,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,091,400 ― ―
総株主の議決権 ― 70,815 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023
年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、PwC京都監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 936,086 208,046
売掛金及び契約資産 328,675 438,533
商品及び製品 276,415 405,527
原材料及び貯蔵品 44,080 51,909
その他 70,723 73,654
△ 2,905 △ 3,623
貸倒引当金
流動資産合計 1,653,075 1,174,048
固定資産
有形固定資産
建物 - 484,953
減価償却累計額 - △ 1,616
建物(純額) - 483,337
建物附属設備 1,993 148,379
減価償却累計額 △ 642 △ 2,531
建物附属設備(純額) 1,351 145,848
構築物 - 9,759
減価償却累計額 - △ 108
構築物(純額) - 9,650
車両運搬具 641 641
減価償却累計額 △ 641 △ 641
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 134,086 157,161
減価償却累計額 △ 122,926 △ 132,156
工具、器具及び備品(純額) 11,160 25,005
土地 292,589 292,589
380,076 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 685,177 956,431
無形固定資産 17,593 34,667
投資その他の資産
投資有価証券 104,000 205,250
その他 60,060 78,231
△ 355 △ 355
貸倒引当金
投資その他の資産合計 163,705 283,126
固定資産合計 866,477 1,274,224
資産合計 2,519,553 2,448,273
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 163,265 165,647
短期借入金 - 20,000
未払法人税等 116,868 14,024
賞与引当金 43,710 44,834
製品保証引当金 17,245 7,068
受注損失引当金 4,781 6,621
99,818 107,338
その他
流動負債合計 445,689 365,535
固定負債
1,643 1,643
資産除去債務
固定負債合計 1,643 1,643
負債合計 447,333 367,179
純資産の部
株主資本
資本金 789,412 799,762
資本剰余金 779,412 789,762
501,633 489,284
利益剰余金
株主資本合計 2,070,458 2,078,809
その他の包括利益累計額
1,761 2,284
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,761 2,284
純資産合計 2,072,219 2,081,094
負債純資産合計 2,519,553 2,448,273
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
売上高 1,373,132 869,158
758,298 560,484
売上原価
売上総利益 614,834 308,673
※ 336,211 ※ 346,717
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 278,623 △ 38,044
営業外収益
受取利息及び配当金 94 142
為替差益 4,195 13,522
449 952
雑収入
営業外収益合計 4,738 14,617
営業外費用
支払利息 23 80
108 -
雑支出
営業外費用合計 132 80
経常利益又は経常損失(△) 283,229 △ 23,506
特別利益
補助金収入 135 2,044
61 -
その他
特別利益合計 197 2,044
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
283,427 △ 21,461
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
86,570 △ 8,220
21,209 △ 891
法人税等調整額
法人税等合計 107,779 △ 9,112
四半期純利益又は四半期純損失(△) 175,647 △ 12,349
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
175,647 △ 12,349
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 175,647 △ 12,349
その他の包括利益
4,345 523
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,345 523
四半期包括利益 179,992 △ 11,825
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 179,992 △ 11,825
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
283,427 △ 21,461
半期純損失(△)
減価償却費 7,686 14,275
補助金収入 △ 135 △ 2,044
受注損失引当金の増減額(△は減少) 17,900 1,839
製品保証引当金の増減額(△は減少) 893 △ 10,176
貸倒引当金の増減額(△は減少) 979 717
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,589 2,002
受取利息及び受取配当金 △ 94 △ 142
支払利息 23 80
売上債権の増減額(△は増加) △ 87,031 △ 111,591
棚卸資産の増減額(△は増加) 256,783 △ 137,744
仕入債務の増減額(△は減少) △ 46,119 8,781
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,260 △ 15,639
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 20,455 4,838
未払金の増減額(△は減少) △ 5,283 2,215
△ 192 3,381
その他
小計 408,054 △ 260,668
利息及び配当金の受取額
94 142
利息の支払額 - △ 80
法人税等の還付額 - 1
法人税等の支払額 △ 100,520 △ 87,556
135 2,044
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 307,764 △ 346,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 203,963 △ 285,716
無形固定資産の取得による支出 - △ 19,194
投資有価証券の取得による支出 - △ 101,250
貸付けによる支出 △ 35,520 -
貸付金の回収による収入 23,425 12,095
定期預金の預入による支出 △ 600 -
△ 6 △ 17,580
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 216,665 △ 411,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 361,000 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 137,232 -
1,278,810 20,700
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 780,578 40,700
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,364 △ 10,976
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 878,041 △ 728,039
現金及び現金同等物の期首残高 348,721 936,086
※ 1,226,763 ※ 208,046
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日 )
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
税金費用の計算
効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算する
と著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度に与える影響が一定程度は残り、翌連結会計年度以降に
与える影響は軽微であるものと想定しております。
当社グループは、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や回収可能と認められる繰延税金資産の算定な
どの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、翌連結会計年度以降における当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は、追加の損失
が発生する可能性があります。
なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
給与手当 88,652 千円 100,835 千円
賞与引当金繰入額 21,517 〃 25,095 〃
製品保証引当金繰入額 893 〃 △ 10,176 〃
貸倒引当金繰入額 979 〃 717 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
現金及び預金勘定 1,227,963 千円 208,046 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,200 -
現金及び現金同等物 1,226,763 208,046
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日 )
1.配当金支払額
該当する事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当する事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年9月30日付で、東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募株式の発行、第三者割当増
資及び新株予約権の行使により払込みを受けました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が639,405千円、資本準備金が639,405千円増加し、当
第2四半期連結会計期間末において資本金が789,405千円、資本準備金が779,405千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日 )
1.配当金支払額
該当する事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当する事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使により払込みを受けました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が10,350千円、資本準備金が10,350千円増加し、当第
2四半期連結会計期間末において資本金が799,762千円、資本準備金が789,762千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
システムインテ
(注)1 計上額
AsReader
グレーション
賃貸事業 計
(注)2
事業
事業
売上高
日本 675,315 225,546 - 900,862 900,862 - 900,862
アメリカ 461,633 - - 461,633 461,633 - 461,633
その他 10,636 - - 10,636 10,636 - 10,636
顧客との契約から生じる収
1,147,585 225,546 - 1,373,132 1,373,132 - 1,373,132
益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 1,147,585 225,546 - 1,373,132 1,373,132 - 1,373,132
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
計 1,147,585 225,546 - 1,373,132 1,373,132 - 1,373,132
セグメント利益 385,929 3,542 - 389,472 389,472 △ 110,849 278,623
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
システムインテ
(注)1 計上額
AsReader
グレーション
賃貸事業 計
(注)2
事業
事業
売上高
日本 458,609 217,228 - 675,838 675,838 - 675,838
アメリカ 185,663 - - 185,663 185,663 - 185,663
その他 2,633 5,023 - 7,656 7,656 - 7,656
顧客との契約から生じる収
646,905 222,252 - 869,158 869,158 - 869,158
益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 646,905 222,252 - 869,158 869,158 - 869,158
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
計 646,905 222,252 - 869,158 869,158 - 869,158
セグメント利益又は損失(△) 35,251 26,925 △ 1,613 60,563 60,563 △ 98,607 △ 38,044
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
2023年8月期第2四半期連結会計期間に竣工したAsTech Osaka Buildingの建設地が大阪市の定める特別用
途地区(中高層階住居専用地区)に該当することから、7階~9階の3フロアを住居として賃貸することと
なりました。当該賃貸開始に伴い賃貸事業セグメントを追加しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2022年8月31日 )
(単位:千円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券※
- - -
資産計 - - -
※ 以下の市場価格のない株式等は、観察可能な市場価格がなく、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当
該市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度
非上場株式 104,000千円
当第2四半期連結会計期間末( 2023年2月28日 )
(単位:千円)
四半期連結
科目 時価 差額
貸借対照表計上額
(1) 投資有価証券※
- - -
資産計 - - -
※ 以下の市場価格のない株式等は、観察可能な市場価格がなく、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当
該市場価格のない株式等の四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当第2四半期連結会計年度
非上場株式 205,250千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
項目
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
26.03円 △1.75円
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属す
175,647 △12,349
る四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通
株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 175,647 △12,349
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,746,971 7,065,685
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 24.77円 -円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 344,127 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 - -
末から重要な変動があったものの概要
(注)1.当社株式は、2021年9月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第2四半期連結累計期間の潜在
株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第2四半期連結会計期間の末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
2.当社は、2021年11月27日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前第2四半期連
結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益を算定しております。
3.当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月13日
株式会社アスタリスク
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 下 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスタ
リスクの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023
年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスタリスク及び連結子会社の2023年2月28日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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