前澤工業株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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前澤工業株式会社(E01672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年４月14日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 令和４年12月１日 至 令和５年２月28日)
【会社名】 前澤工業株式会社
【英訳名】 Maezawa Industries, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 川 多 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目５番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市仲町５番11号
【電話番号】 048(251)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 吉 田 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年６月１日 自 令和４年６月１日 自 令和３年６月１日
会計期間
至 令和４年２月28日 至 令和５年２月28日 至 令和４年５月31日
売上高 (百万円) 20,811 21,496 30,903
経常利益 (百万円) 2,432 2,173 3,164
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,647 1,786 2,142
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 1,581 2,090 1,936
包括利益
純資産額 (百万円) 21,621 23,628 21,977
総資産額 (百万円) 34,725 38,344 35,626
1株当たり四半期（当
(円) 90.23 98.49 117.54
期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.3 61.6 61.7
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年12月１日 自 令和４年12月１日
会計期間
至 令和４年２月28日 至 令和５年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 58.32 72.69
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直している一
方で、世界的な金融引き締め、電力等エネルギー価格および原材料価格の高騰が続くと共に、金融資本市場の変動の
影響が懸念され、依然として先行きの不透明さを抱えての推移となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、原材料費等の高騰により厳しい環境が続く一方で、施設・設備の老朽化の進
行、人口減少、自然災害の増大などの社会問題を多数抱えております。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「新たな成長への飛躍」をスローガンと
した中期３ヵ年経営計画（令和３年度～令和５年度）を策定し、これまで培ってきた技術・製品・提案力を基に、再
エネ・省エネ技術の展開を図るとともに顧客ニーズを捉えた技術開発、更新提案により、グループ一丸となった収益
基盤および経営基盤の強化を図っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高は33,920百万円（前年同期比35.2％増）、売上高は
21,496百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
損益につきましては、原材料費等が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は2,173百万円（前年同期比10.7％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,786百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業につきましては、受注高は13,569百万円（前年同期比78.9％増）、売上高は6,994百万円（前年同期比
6.6％増）、セグメント損失は49百万円（前年同期２百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業につきましては、受注高は9,847百万円（前年同期比16.8％増）、売上高は8,246百万円（前年同期比
7.3％増）、セグメント利益は1,135百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業につきましては、受注高は10,503百万円（前年同期比15.7％増）、売上高は6,256百万円（前
年同期比4.7％減）、セグメント利益1,036百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は38,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,718百万円増加
しました。主な変動項目としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が4,644百万円、仕掛品が1,432百万円増加し
ており、現金及び預金が3,917百万円減少しております。
負債合計は14,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,066百万円増加しました。主な変動項目としまして
は、支払手形及び買掛金が791百万円、短期借入金が800百万円増加し、未払賞与が833百万円減少しております。
純資産合計は23,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,651百万円増加しました。主な変動項目としまして
は、利益剰余金が1,340百万円増加しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更又は新たに発生した事項はありません。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 319百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年２月28日 ) (令和５年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 21,425,548 21,425,548
す。
スタンダード市場
計 21,425,548 21,425,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和４年12月１日～
─ 21,425,548 ─ 5,233 ─ 4,794
令和５年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和４年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,863,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 185,466 ―
18,546,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,648
発行済株式総数 21,425,548 ― ―
総株主の議決権 ― 185,466 ―
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権５個)含まれており
ます。
３ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有する当社株式417,200株（議決権の数4,172個）が含まれております。なお、当該議
決権の数4,172個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
令和５年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
(自己保有株式)
2,863,300 ― 2,863,300 13.36
前澤工業株式会社
１丁目５番17号
計 ― 2,863,300 ― 2,863,300 13.36
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
417,200株は、上表の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和４年12月１日から令和
５年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年６月１日から令和５年２月28日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年５月31日) (令和５年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,374 6,456
受取手形、売掛金及び契約資産 4,972 9,617
電子記録債権 4,707 4,139
商品及び製品 2,193 2,785
仕掛品 1,809 3,242
原材料及び貯蔵品 1,194 1,343
その他 446 348
△ 3 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 25,694 27,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,881 1,842
機械装置及び運搬具（純額） 909 861
工具、器具及び備品（純額） 554 541
土地 3,579 3,579
10 93
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,936 6,920
無形固定資産
58 63
投資その他の資産
その他 2,944 3,441
△ 7 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,936 3,433
固定資産合計 9,931 10,417
資産合計 35,626 38,344
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年５月31日) (令和５年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,569 3,360
電子記録債務 3,240 3,800
短期借入金 - 800
1年内償還予定の社債 120 100
1年内返済予定の長期借入金 791 620
リース債務 18 18
未払金 783 419
未払賞与 833 -
未払法人税等 338 65
契約負債 1,922 1,959
賞与引当金 - 220
役員賞与引当金 31 -
工事損失引当金 5 25
完成工事補償引当金 34 18
損害賠償引当金 34 1
323 758
その他
流動負債合計 11,048 12,168
固定負債
社債 140 100
長期借入金 1,333 1,377
リース債務 28 22
繰延税金負債 26 -
完成工事補償引当金 88 88
役員株式給付引当金 112 103
退職給付に係る負債 859 844
11 11
長期未払金
固定負債合計 2,600 2,547
負債合計 13,649 14,716
純資産の部
株主資本
資本金 5,233 5,233
資本剰余金 4,801 4,801
利益剰余金 12,686 14,027
△ 1,283 △ 1,277
自己株式
株主資本合計 21,438 22,785
その他の包括利益累計額
538 842
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 538 842
純資産合計 21,977 23,628
負債純資産合計 35,626 38,344
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年６月１日 (自 令和４年６月１日
至 令和４年２月28日) 至 令和５年２月28日)
売上高 20,811 21,496
14,383 15,164
売上原価
売上総利益 6,428 6,331
販売費及び一般管理費 4,075 4,258
営業利益 2,353 2,073
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 83 106
助成金収入 6 -
6 7
その他
営業外収益合計 97 114
営業外費用
支払利息 13 11
4 3
その他
営業外費用合計 18 14
経常利益 2,432 2,173
特別利益
3 -
固定資産売却益
特別利益合計 3 -
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 16 16
※１ 44
-
損害賠償金
特別損失合計 61 16
税金等調整前四半期純利益 2,374 2,156
法人税、住民税及び事業税
563 577
163 △ 206
法人税等調整額
法人税等合計 727 370
四半期純利益 1,647 1,786
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,647 1,786
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年６月１日 (自 令和４年６月１日
至 令和４年２月28日) 至 令和５年２月28日)
四半期純利益 1,647 1,786
その他の包括利益
△ 66 303
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 66 303
四半期包括利益 1,581 2,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,581 2,090
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和２年10月26日より、当社の取締役（社
外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きま
す。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以
下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める役員株式給付規程に
従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託
を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て対象役員の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ185
百万円、417,200株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 損害賠償金
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年６月１日 至 令和４年２月28日 ）
施工中の工事物件において施工不備による損害が発生したため、契約上定められている損害賠償金を計上してお
ります。
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年６月１日 至 令和５年２月28日 ）
該当事項はありません。
２ 前第３四半期連結累計期間(自 令和３年６月１日 至 令和４年２月28日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
令和４年６月１日 至 令和５年２月28日 )
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、下半期に納入する製品、完成する工事あるいは
進捗度合が増す工事の割合が大きいため、下半期の売上高及び営業費用と上半期の売上高及び営業費用の間に著し
い相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年６月１日 (自 令和４年６月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
減価償却費 395 百万円 400 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年６月１日 至 令和４年２月28日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年８月27日
普通株式 227 12.00 令和３年５月31日 令和３年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
令和４年１月13日
普通株式 222 12.00 令和３年11月30日 令和４年２月15日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 令和３年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（注）２ 令和４年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、令和３年７月６日の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行っております。この結果、当
第３四半期連結累計期間において、自己株式が281百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
1,283百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和５年２月28日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年８月30日
普通株式 222 12.00 令和４年５月31日 令和４年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
令和５年１月13日
普通株式 222 12.00 令和４年11月30日 令和５年２月14日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 令和４年８月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（注）２ 令和５年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年６月１日 至 令和４年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
バルブ メンテナ
額（注）２
環境事業 計
事業 ンス事業
売上高
一時点で移転される財 942 7,687 3,215 11,845 － 11,845
一定の期間にわたり移転
5,619 － 3,347 8,966 － 8,966
される財
顧客との契約から生じる
6,561 7,687 6,562 20,811 － 20,811
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 6,561 7,687 6,562 20,811 － 20,811
セグメント間の内部売上高
161 881 17 1,060 △ 1,060 －
又は振替高
計 6,722 8,569 6,579 21,871 △ 1,060 20,811
セグメント利益又は
△ 2 1,076 1,323 2,397 △ 44 2,353
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和５年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
バルブ メンテナ
額（注）２
環境事業 計
事業 ンス事業
売上高
一時点で移転される財 894 8,246 2,889 12,030 － 12,030
一定の期間にわたり移転
6,099 － 3,366 9,466 － 9,466
される財
顧客との契約から生じる
6,994 8,246 6,256 21,496 － 21,496
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 6,994 8,246 6,256 21,496 － 21,496
セグメント間の内部売上高
193 759 23 976 △ 976 －
又は振替高
計 7,187 9,005 6,280 22,473 △ 976 21,496
セグメント利益又は
△ 49 1,135 1,036 2,122 △ 49 2,073
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 令和３年６月１日 (自 令和４年６月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
（1）１株当たり四半期純利益(円) 90.23 98.49
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,647 1,786
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,647 1,786
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,257 18,138
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は前第３四半期累計期間において、439,358株、当第３四半期累計期間において、423,566株
であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第77期（令和４年６月１日から令和５年５月31日まで）中間配当について、令和５年１月13日開催の取締役会にお
いて、令和４年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 222百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和５年２月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年４月７日
前澤工業株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
ＰＭＯ日本橋三越前９階
指定社員
江 部 安 弘
公認会計士
業務執行社員
指定社員
川 田 圭 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会
社の令和４年６月１日から令和５年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年12月１日から令
和５年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年６月１日から令和５年２月28日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤工業株式会社及び連結子会社の令和５年２月28日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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