ドイツ銀行 発行登録書
EDINET提出書類
ドイツ銀行(E05792)
発行登録書
【表紙】
【発行登録番号】 ５ - 外１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年４月 13 日
【会社名】 ドイツ銀行
（ Deutsche Bank Aktiengesellschaft ）
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター ジョナサン・ブレイク
（ Jonathan Blake, Managing Director ）
ディレクター トーマス・リュッケルト
（ Thomas Rückert, Director ）
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン
タウヌスアンラーゲ 12
（ Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republic of
Germany ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 黒 田 康 之
【代理人の住所又は所在 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
地】 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1077
【発行登録の対象とした募 社債
集有価証券の種類】
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（ 2023 年４月 21 日）か
ら２年を経過する日（ 2025 年４月 20 日）まで
【発行予定額又は発行残高 発行予定額 5,000 億円
の上限】
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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発行登録書
第一部 【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録
書」または「発行登録追補書類」に記載します。
１【社債（短期社債を除く。）の募集】
未定
２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
本発行登録書に基づき発行会社が発行する社債の発行による純手取金は、（ⅰ）発行会社もしくはそ
の関連会社の借入金、短期社債、社債その他の負債商品、債務および負債の支払いのため、（ⅱ）貸
付け、信用供与、投資、トレーディングその他の発行会社もしくはその関連会社が行う銀行業務のた
め、ならびに／または（ⅲ）上記の業務により発生し、もしくは上記の業務に関して負担する経費お
よび費用の支払いのために使用する予定である。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（ 2021 年度）（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
2022 年６月 29 日、関東財務局長に提出
事業年度（ 2022 年度）（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
2023 年６月 30 日までに関東財務局長に提出予定
事業年度（ 2023 年度）（自 2023 年１月１日 至 2023 年 12 月 31 日）
2024 年７月１日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
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発行登録書
事業年度（ 2022 年度中）（自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日）
2022 年９月 29 日、関東財務局長に提出
事業年度（ 2023 年度中）（自 2023 年１月１日 至 2023 年６月 30 日）
2023 年 10 月２日までに関東財務局長に提出予定
事業年度（ 2024 年度中）（自 2024 年１月１日 至 2024 年６月 30 日）
2024 年９月 30 日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第 24 条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府
令第 19 条第１項および第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を 2022 年 11 月 30 日に関東財務局長に提出
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし
６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の 2022 年６月 29 日提出の有価証券報告書の訂正報告書）を 2022 年６月 29 日および 2022
年７月 29 日にそれぞれ関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
該当事項なし
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし
第三部 【保証会社等の情報】
未定
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