モビルス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)
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モビルス株式会社(E36795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月14日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 モビルス株式会社
【英訳名】 Mobilus Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 智宏
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング15階
【電話番号】 03-6417-9523
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 加藤 建嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング15階
【電話番号】 03-6417-9523
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 加藤 建嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第2四半期 第2四半期 第11期
累計期間 累計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日 至 2022年8月31日
売上高 (千円) 706,336 805,685 1,569,664
経常利益又は経常損失(△) (千円) 80,337 △ 40,213 173,908
四半期(当期)純利益
(千円) 54,100 △ 117,344 126,404
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 424,487 437,360 428,573
発行済株式総数 (株) 5,881,724 5,958,794 5,927,284
純資産額 (千円) 2,108,135 1,989,910 2,189,635
総資産額 (千円) 2,417,298 2,281,422 2,649,341
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 9.38 △ 19.91 21.64
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 9.01 - 21.04
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 87.2 87.2 82.6
営業活動による
(千円) 65,777 △ 114,057 239,559
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 123,080 △ 153,026 △ 295,477
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 598,054 △ 98,183 604,943
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,624,205 1,267,212 1,632,479
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日
1株当たり四半期純利益
(円) 5.83 △ 11.41
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合 の投資利益については、関連会社が存在しないため 記載しておりません 。
3. 第12期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4. 1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、状況を注視してまいりますが、今
後の経過によっては当社の事業に影響を与える可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況に
あり、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、また緊急事態宣言の解除により段階的な経済活動
の再開による持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現や感染者数の増加により先行きは不透明な状
況で推移いたしました。
当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効
率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、また今回の新型コロナウイルス感染症によりリモートワークに対応し
たシステムのニーズが急速に高まっており、顧客のそれに対応するサービスの需要が継続しております。
当第2四半期累計期間の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コアプロダクトであるMOBI
AGENT(モビエージェント)が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずに
リーディング企業に採用を頂きました。また、AI電話自動応答システムMOBI VOICE(モビボイス)は、顧客対応業務
やバックオフィス業務の効率化の一環などの背景から、ユーザー企業が拡大してきております。2023年2月末時点
で、当社SaaSプロダクトの契約数は291件(前年同期比110%)となりました。プロフェッショナルサービスは、カス
タマイズ案件及び有償カスタマーサクセス案件の獲得が前年と同水準に推移しました。イノベーションラボサービ
スは、引き続き既存案件が継続したことで、前年同期と同水準に推移しました。また、費用面においては、SaaS
サービスのうちMOBI VOICE(モビボイス)を利用した従量課金売上増加に伴う費用の増加、前事業年度後半からの組
織強化を目的とする積極的な採用にともなう人件費の増加、広告宣伝活動の強化及び本社移転にともなう一過性の
コスト増から、売上原価および販管費が増加いたしました。
また、当社が受託したシステム開発案件において、開発の途中段階で案件が中止となることが明らかとなりまし
たので、第2四半期会計期間において当該案件に係る仕掛品評価損56百万円、売掛金に対して貸倒引当金繰入額9
百万円を計上しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は805百万円(前年同期比14.1%増)、 営業損失は48 百万円(前
年同期は営業利益82百万円)、 経常損失は40 百万円(前年同期は経常利益80百万円)、四半期純 損失は117 万円(前年同
期は四半期純利益54百万円)となりました。
なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません
が、サービス別の売上高は、以下の通りであります。
第11期 第2四半期累計期間 第12期 第2四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年8月31日 ) 至 2023年2月28日 )
サービスの名称
販売高(千円) 販売高(千円)
SaaSサービス 375,264 481,047
プロフェッショナルサービス 232,440 225,100
イノベーションラボサービス 98,631 99,537
合計 706,336 805,685
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また、当社が重視している経営指標の推移は、以下の通りであります。
ARR(注1)の推移
2022年8月 期 2023年8月 期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
ARR(千円) 671,979 712,187 715,943 772,556 812,100 890,399
うち直販(千円) 257,401 277,806 287,704 319,848 345,633 379,285
うち代理店(千円) 238,373 242,773 240,040 262,760 276,840 307,288
うちOEM(千円) 176,204 191,606 188,197 189,947 189,627 203,825
(注1)ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。
四半期末月のMRR(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額)を12倍することにより算出。
サブスクリプション売上高(注2)の推移
2023年8月 期
2021年8月 期 2022年8月 期
第2四半期
サブスクリプション売上高(千円) 543,969 702,133 416,295
売上高全体に占める割合(%) 44 45 52
(注2)経常的に得られる当社製品の利用料の12ヵ月間の合計額。
サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注3)及び契約あたりの平均MRR(注4、注5)の
推移
2022年8月 期 2023年8月 期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
契約数 249 264 266 272 280 291
契約当たりのMRR(千円) 166 164 165 178 185 196
(注3)OEMを除く。
(注4) MRR: Monthly Recurring Revenueの略語であり、毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。
(注5)OEMを除く。四半期末月のMRRを契約数で除することにより算出。
直近12ヵ月平均解約率(注6)の推移
2022年8月 期 2023年8月 期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
解約率(%) 0.75 0.97 1.00 1.15 1.19 1.16
(注6)OEMを除く。「当月の解約による減少したMRR÷前月末のMRR」の12ヵ月平均。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,627百万円となり、前事業年度末に比べ404百万円減少いたしまし
た。これは主に納税等による現金及び預金の減少365百万円、売掛金の減少38百万円、仕掛品の増加16百万円があっ
たことによるものであります。固定資産は651百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。これ
は主に本社移転に伴う有形固定資産の増加14百万円及びソフトウエアの増加23百万円によるものであります。
この結果、資産合計は2,281百万円となり、前事業年度末に比べ367百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は291百万円となり、前事業年度末に比べ168百万円減少いたしまし
た。これは主に未払法人税等の減少64百万円、未払消費税等の減少25百万円、契約負債の減少45百万円及び未払金
の減少30百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は291百万円となり、前事業年度末に比べ168百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,989百万円となり、前事業年度末に比べ199百万円減少いたしま
した。これは主に新株予約権(ストックオプション)の行使による増加1百万円、譲渡制限付株式の発行による増
加15百万円、自己株式の取得による増加99百万円及び四半期純損失の計上117百万円によるものであります。
この結果、資本金437百万円、資本剰余金1,403百万円、利益剰余金247百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ365百万円
減少し、1,267百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は114百万円(前年同四半期は65百万円の獲得)
となりました。これは主に、税引前四半期純損失112百万円を計上、減価償却費101百万円の計上及び仕掛品評価
損56百万円の計上があった一方で、棚卸資産の増加73百万円、契約負債の減少45百万円及び未払消費税等の減少
25百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は153百万円(前年同四半期は123百万円の使
用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出117百万円及び有形固定資産の取得による支出28百
万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は98百万円(前年同四半期は598百万円の獲得)
となりました。これは主に自己株式の取得による支出99百万円及び株式の発行による収入1百万円があったこと
によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,843,300
計 20,843,300
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年2月28日 ) (2023年4月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら制限のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
普通株式 5,958,794 5,961,674
であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 5,958,794 5,961,674 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月19日
9,140 5,958,794 2,513 437,360 2,513 989,059
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 550円
資本組入額 275円
割当先 役員6名
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(5) 【大株主の状況】
2023年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ラン・ホアン 東京都品川区 1,196,124 20.67
エヌ・ティ・ティ・コムウェア
東京都港区港南一丁目9番1号 521,400 9.01
株式会社
三菱UFJキャピタル5号投資
東京都中央区日本橋二丁目3番4号 453,456 7.84
事業有限責任組合
阮 明徳
神奈川県横浜市鶴見区 402,000 6.95
グローバル・イノベーション・
東京都港区東新橋一丁目5番2号 366,228 6.33
ファンドⅢ
トランス・コスモス株式会社 東京都渋谷区東一丁目2番20号 366,228 6.33
石井 智宏
千葉県市川市 177,368 3.07
株式会社文化放送 東京都港区浜松町一丁目31 68,640 1.19
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 62,783 1.09
下地 淳 東京都板橋区 61,600 1.06
計 ― 3,675,827 63.54
(注)前事業年度末現在大株主であった株式会社日本カストディ銀行(信託口)、BNY GCM CLIENTACC
OUNT JPRD AC JSG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)は、当第2四半期会計期
間末では大株主ではなくなり、株式会社文化放送、株式会社SBI証券、下地 淳が新たに大株主となりまし
た。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
173,300 ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら制限のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 57,793
なる株式であります。なお、単元株
5,779,300
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,194
発行済株式総数 5,958,794 ― ―
総株主の議決権 ― 57,793 ―
② 【自己株式等】
2023年2月28日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 株式数の割合
(%)
東京都港区芝
モビルス株式会社 浦一丁目1番1 173,300 - 173,300 2.9
号
計 - 173,300 - 173,300 2.9
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年12月1日から2023年2月
28日まで)及び第2四半期累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,632,479 1,267,212
売掛金 302,142 264,026
仕掛品 31,294 47,993
貯蔵品 118 115
前払費用 42,492 41,490
その他 22,785 15,310
- △ 9,130
貸倒引当金
流動資産合計 2,031,312 1,627,019
固定資産
有形固定資産 18,119 32,486
無形固定資産
ソフトウエア 544,940 568,364
526 486
その他
無形固定資産合計 545,466 568,851
投資その他の資産 49,817 49,757
固定資産合計 613,403 651,095
繰延資産 4,625 3,307
資産合計 2,649,341 2,281,422
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,253 30,085
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
未払金 101,237 71,125
未払費用 7,683 3,071
未払法人税等 73,268 8,456
未払消費税等 26,629 1,080
契約負債 66,004 20,587
預り金 10,299 8,377
賞与引当金 35,830 48,728
6,500 -
資産除去債務
流動負債合計 459,705 291,512
負債合計 459,705 291,512
純資産の部
株主資本
資本金 428,573 437,360
資本剰余金 1,394,740 1,403,527
利益剰余金 365,296 247,952
△ 31 △ 99,986
自己株式
株主資本合計 2,188,579 1,988,854
新株予約権 1,056 1,056
純資産合計 2,189,635 1,989,910
負債純資産合計 2,649,341 2,281,422
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
売上高 706,336 805,685
293,522 397,051
売上原価
売上総利益 412,814 408,633
※1 330,090 ※1 457,586
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 82,723 △ 48,953
営業外収益
受取利息 8 7
雑収入 114 36
- 13,000
協賛金収入
営業外収益合計 122 13,044
営業外費用
支払利息 630 526
為替差損 243 393
株式交付費償却 1,178 1,317
本社移転費用 - 885
456 1,180
雑損失
営業外費用合計 2,508 4,304
経常利益又は経常損失(△) 80,337 △ 40,213
特別損失
固定資産除却損 876 7,055
※2 56,523
仕掛品評価損 -
- 9,130
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 876 72,708
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 79,461 △ 112,921
法人税、住民税及び事業税
31,057 842
△ 5,697 3,580
法人税等調整額
法人税等合計 25,360 4,422
四半期純利益又は四半期純損失(△) 54,100 △ 117,344
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 79,461 △ 112,921
減価償却費 73,899 101,055
株式報酬費用 1,919 8,842
雑損失 456 1,180
株式交付費償却 1,178 1,317
固定資産除却損 876 7,055
仕掛品評価損 - 56,523
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 9,130
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 7
支払利息 630 526
売上債権の増減額(△は増加) △ 26,191 37,149
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,998 △ 73,219
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,551 △ 2,167
未払金の増減額(△は減少) 990 △ 30,111
前受金の増減額(△は減少) △ 61,942 -
契約負債の増減額(△は減少) 16,775 △ 45,416
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 11,617 △ 25,549
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,026 12,898
4,247 13,357
その他
小計 71,098 △ 40,357
利息及び配当金の受取額
8 7
利息の支払額 △ 615 △ 438
△ 4,714 △ 73,268
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,777 △ 114,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,781 △ 28,696
無形固定資産の取得による支出 △ 116,647 △ 117,765
繰延資産の取得による支出 △ 2,651 △ 664
- △ 5,900
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 123,080 △ 153,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 40,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 6,834 -
株式の発行による収入 644,888 1,771
- △ 99,954
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 598,054 △ 98,183
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 540,751 △ 365,266
現金及び現金同等物の期首残高 1,083,453 1,632,479
※ 1,624,205 ※ 1,267,212
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価 算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
給料 123,577 千円 139,024 千円
賞与引当金繰入額 23,665 千円 31,076 千円
※2 仕掛品評価損
当社が受託したシステム開発案件において、開発の途中段階で案件が中止となることが明らかとなりました
ので、当該案件に係る仕掛品評価損56百万円を計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
現金及び預金 1,624,205 千円 1,267,212 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 千円 - 千円
現金及び現金同等物 1,624,205 千円 1,267,212 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年9月2日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年9月1日を
払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行360,000株により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ211,968千円増加しております。
また、2021年10月5日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当)による165,200株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ97,269千円増加しております。
さらに、前第2四半期累計期間に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式の発行により、発行済株式数が
145,680株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,249千円増加しております。
これらの結果、前第2四半期会計期間末において、資本金が424,487千円、資本剰余金が1,390,654千円となっ
ております。
当第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期累計期間に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式の発行により、発行済株式数が31,510株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ8,787千円増加しております。
また、 2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、 自己株 式取得に係る事項について決議し、取得株式数220,000株、総額100,000千円を上
限として、2022年11月14日から2023年2月28日の期間で 自己株 式の取得を行いました。これにより当第2四半期
累計期間において 自己株 式を170,910株取得し、 自己株 式が99,954千円増加しました。
これらの結果、当第2四半期会計期間末において、資本金が437,360千円、資本剰余金が1,403,527千円 、 自己
株式 が△99,986千円 となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、
以下の通りであります。
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
サービスの名称
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
SaaSサービス 375,264 481,047
プロフェッショナルサービス 232,440 225,100
イノベーションラボサービス 98,631 99,537
顧客との契約から生じる収益 706,336 805,685
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 706,336 805,685
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
項目 (自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
(1)1株当たり四半期純利益又は
9円38銭 △19円91銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(千円) 54,100 △117,344
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は
54,100 △117,344
普通株式に係る四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,766,831 5,944,730
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 9円01銭 -
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 240,173 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月13日
モ ビ ル ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 齋 藤 勝 彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 崎 亮 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモビルス株式会
社の2022年9月1日から2023年8月31日までの第12期事業年度の第2四半期会計期間(2022年12月1日から2023
年2月28日まで)及び第2四半期累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モビルス株式会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として 経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業 の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表 の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております 。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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