株式会社ＣａＳｙ 四半期報告書 第10期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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株式会社ＣａＳｙ(E37432)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社ＣａＳｙ
【英訳名】 ＣａＳｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO兼CFO 加茂 雄一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目５番11号
【電話番号】 050-3183-0299(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CEO兼CFO 加茂 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目５番11号
【電話番号】 050-3183-0299(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CEO兼CFO 加茂 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年11月30日
297,168 358,638 1,335,178
売上高 （千円）
15,089 22,047
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 16,985
四半期（当期）純利益又は四半期
9,845 9,718
（千円） △ 11,785
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
158,225 158,225 158,225
資本金 （千円）
1,892,000 1,892,000 1,892,000
発行済株式総数 （株）
197,158 228,507 218,662
純資産額 （千円）
403,515 438,252 443,062
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
5.20 5.21
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 6.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.17 5.17
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
48.9 52.1 49.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第９期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．当社は、2022年２月22日に東京証券取引所マザーズ（現グロース）へ株式を上場したため、第９期の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第９期末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は394,470千円となり、前事業年度末に比べ、6,309千円減少しまし
た。これは主に、当第１四半期会計期間末である２月の営業日数が少ないため、売掛金が9,061千円減少したこと
によるものです。
また、当第１四半期会計期間末における固定資産は43,782千円となり、前事業年度末に比べ、1,500千円増加し
ました。
この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は438,252千円となり、前事業年度末に比べ、4,809千円減少
しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は139,745千円となり、前事業年度末に比べ、14,654千円減少しまし
た。これは主に、当第１四半期会計期間末である２月の営業日数が少ないため、買掛金が6,229千円減少したこと
や未払金が3,487千円減少したことによるものです。
なお、固定負債は70,000千円となり、前事業年度末から変動はありません。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は209,745千円となり、前事業年度末に比べ、14,654千円
減少しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は228,507千円となり、前事業年度末に比べ、9,845千円増加しまし
た。これは主に、四半期純利益9,845千円を計上したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が落ち着いてきたこと
による経済活動の制限の緩和など、景気の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の悪化や物価の高騰
により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、 当社ではお客様の様々なニーズへ対応する暮らしのプラットフォームとして「整理収納
サービス」の本格的な実施を開始いたしました。
また、 新人キャストのサービスデビュー時の不安解消とお客様へのサービス品質向上の実現を目的とし、本部で
の研修に加え、経験値の高いキャストが新人キャストを教導する仕組みを2023年２月より導入いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は358,638千円（前年同四半期は297,168千円、前年同四半期
比20.7％増）となりました。また、営業利益は15,183千円（前年同四半期は営業損失6,460千円）、経常利益及び
税引前四半期純利益は共に15,089千円（前年同四半期は経常損失及び税引前四半期純損失共に16,985千円）、四半
期純利益は9,845千円（前年同四半期は四半期純損失11,785千円）となりました。
なお、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っ
ておりません。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針
当第１四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針について重
要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(9）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,068,000
計 7,068,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月28日） （2023年４月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,892,000 1,892,000
普通株式
グロース市場 100株
1,892,000 1,892,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年12月１日～
－ 1,892,000 － 158,225 － 448,320
2023年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
1,890,100 18,901
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,900
単元未満株式 普通株式 － －
1,892,000
発行済株式総数 － －
18,901
総株主の議決権 － －
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２
月28日まで）及び第１四半期累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年11月30日） （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
327,867 327,059
現金及び預金
67,942 58,880
売掛金
4,969 8,529
その他
400,779 394,470
流動資産合計
固定資産
4,982 4,243
有形固定資産
24,634 27,128
無形固定資産
12,665 12,411
投資その他の資産
42,282 43,782
固定資産合計
443,062 438,252
資産合計
負債の部
流動負債
79,631 73,402
買掛金
37,585 34,098
未払金
8,365 5,244
未払法人税等
28,817 26,999
その他
154,400 139,745
流動負債合計
固定負債
70,000 70,000
長期借入金
70,000 70,000
固定負債合計
224,400 209,745
負債合計
純資産の部
株主資本
158,225 158,225
資本金
448,320 448,320
資本剰余金
△ 387,882 △ 378,037
利益剰余金
218,662 228,507
株主資本合計
218,662 228,507
純資産合計
443,062 438,252
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
297,168 358,638
売上高
196,249 229,939
売上原価
100,919 128,699
売上総利益
107,380 113,515
販売費及び一般管理費
15,183
営業利益又は営業損失（△） △ 6,460
営業外収益
0 0
受取利息
0 4
その他
0 4
営業外収益合計
営業外費用
98 98
支払利息
10,426
－
株式公開費用
10,525 98
営業外費用合計
15,089
経常利益又は経常損失（△） △ 16,985
15,089
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 16,985
5,244
法人税等 △ 5,200
9,845
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,785
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしています。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しておりま
す。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 1,215千円 1,322千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月22日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2022年２月21日
を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式125,000株を発行
しております。当該増資により資本金及び資本剰余金はそれぞれ77,625千円増加しました。 上記の結果、
当第１四半期会計期間末において、資本金が158,225千円、資本剰余金が448,320千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
当社の事業セグメントは、家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント 合計
お掃除代行・お料理代行 289,299 289,299
その他 7,869 7,869
顧客との契約から生じる収益 297,168 297,168
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 297,168 297,168
当第１四半期累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント 合計
お掃除代行・お料理代行 346,384 346,384
その他 12,254 12,254
顧客との契約から生じる収益 358,638 358,638
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 358,638 358,638
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
△6.63円 5.20円
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△11,785 9,845
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△11,785 9,845
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,778,111 1,892,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 5.17円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 11,281
（うち新株予約権（株）） － （11,281）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 新株予約権３種類
－
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ （新株予約権の数 1,840）
たものの概要
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
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取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石倉 毅典 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣａＳ
ｙの2022年12月１日から2023年11月30日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣａＳｙの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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