株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 四半期報告書 第5期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)
提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(E34538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月13日
【四半期会計期間】 第5期第2四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
【英訳名】 HITO-Communications Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCEO 安 井 豊 明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目9番6号
【電話番号】 03-5924-6075
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 兼 経営企画部長 飯 島 幸 一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目9番6号
【電話番号】 03-5924-6075
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 兼 経営企画部長 飯 島 幸 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第4期 第5期
第2四半期 第2四半期
回次 第4期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日 至 2022年8月31日
売上高 (百万円) 31,944 33,461 64,130
経常利益 (百万円) 3,358 2,762 5,759
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,941 1,532 3,227
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,078 1,621 3,500
純資産額 (百万円) 16,721 18,867 17,920
総資産額 (百万円) 31,548 33,547 34,225
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 108.82 85.89 180.88
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 50.1 53.0 49.4
営業活動による
(百万円) 1,329 △ 203 5,332
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 96 △ 1,041 △ 644
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 456 △ 1,004 △ 1,155
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,380 10,903 13,149
四半期末(期末)残高
第4期 第5期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日
1株当たり四半期純利益 (円) 43.38 33.30
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株
当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)におけるわが国経済は、 新型コロナ感染症の感
染抑制と経済活動の両立を目指し、行動制限の解除と併せて全国旅行支援や水際対策緩和など各種施策が実施されたこ
とにより、社会経済活動全般に改善の動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円
安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計の実質所得の減少や企業のコスト
負担の増加など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。しかしながら、水際対策緩和に伴い訪日外客
数が急速に回復するなど明るい兆しもあり、ウィズコロナの環境下において本格的な経済活動の回復に向けた動きが継
続しております。
このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに「ヒューマン営業支
援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実
に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要
に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り
組むことで、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献して
まいります。
その実践として、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、新型コ
ロナウイルス感染拡大対策関連業務を受託し、これらが業績を牽引しました。また、「ホールセール」において、秋冬
物などトレンド商品の販売が好調に推移し前年同期比で増収となった他、「インバウンド」においても、訪日外国人に
対する宿泊先や交通機関等の手配を行うランドオペレーティング業務が前年同期比で増収となりました。一方で、
「ツーリズム・スポーツ」において、前期に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の運営業務等を受託した
ことから、前年同期比で減収となりました。
また、その他の取り組みとして、デジタル営業支援のアバターオンライン接客において、生産性向上や非対面・非接
触など複数のニーズを背景に、地方自治体の受付案内業務など更なる普及拡大に努めました。また、ESG/SDGs
の取り組みにおいて、TCFD提言を踏まえた世界的な気候変動にかかる長期的な事業機会やリスクの検討・評価等、
サステナビリティを踏まえた当社グループの戦略策定や事業開発に取り組んでおり、当社グループ初となる「TCF
D Report 2022」を発行しました。
以上の結果により、当第2四半期連結累計期間の売上高は 33,461百万円 (前年同期比 4.7%増 )、営業利益は 2,737百
万円 (前年同期比 18.0%減 )、経常利益は 2,762百万円 (前年同期比 17.7%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,532百万円 (前年同期比 21.1%減 )となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アウトソーシング事業)
当第2四半期連結累計期間においては、政府や地方公共団体が推進するワクチン接種受付コールセンターや接種会場
の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務を受託し、これらが業績を牽引しました。しかしながら、
「ツーリズム・スポーツ」において、前期に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の運営業務等を受託した
ことから、前年同期比で減収となりました。
その結果、売上高は 17,006百万円 (前年同期比 1.4%減 )、 営業利益は1,291百万円 (前年同期比 43.4%減 )となりま
した。
(人材派遣事業)
当第2四半期連結累計期間においては、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共
団体の新型コロナウイルス感染拡大対策の関連業務が業績に大きく寄与いたしました。
また、訪日外国人の入国に合わせ、空港、ホテル等インバウンド領域、新規領域として物流分野における人材サービ
スの営業に注力いたしました。
その結果、売上高は 4,820百万円 (前年同期比 14.1%増 )、 営業利益は648百万円 (前年同期比 56.9%増 )となりまし
た。
(EC・TC支援事業)
当第2四半期連結累計期間においては、特にファッションやスポーツ分野でのEC需要の拡大を背景に、蓄積したノ
ウハウを活用して既存クライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に取り組みました。
その結果、売上高は 5,116百万円 (前年同期比 2.0%減 )、 営業利益は419百万円 (前年同期比 40.0%減 )となりまし
た。
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(ホールセール事業)
当第2四半期連結累計期間においては、有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画や販売
等の各種業務が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は 5,301百万円 (前年同期比 14.7%増 )、 営業利益は215百万円 (前年同期比 133.6%増 )となりまし
た。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比較して 677百万
円減少 して、 33,547百万円 となりました。
負債の残高は、営業債務の支払い等により前連結会計年度末に比較して 1,624百万円減少 して、 14,680百万円 とな
りました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比較して 947百万円増加
して、 18,867百万円 となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
対前年同期増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,329 △203 △1,532
投資活動によるキャッシュ・フロー △96 △1,041 △945
財務活動によるキャッシュ・フロー △456 △1,004 △547
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,380 10,903 522
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前年度末比2,246百万円減少し、10,903百万
円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による支出は203百万円(前年同四半期連結累計期間は1,329百万円
の収入)となりました。これは、主に前連結会計年度に係る法人税等の支払い、売上債権及び契約資産の増加によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による支出は1,041百万円(前年同四半期連結累計期間は96百万円の
支出)となりました。これは、関係会社株式の取得、投資有価証券の取得を行ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による支出は1,004百万円(前年同四半期連結累計期間は456百万円
の支出)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支払い、前連結会計年度に係る配当金の支払いを
行ったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年2月28日 )
(2023年4月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 17,899,333 17,899,333 おける標準となる株式で、単
プライム市場
元株式数は100株でありま
す。
計 17,899,333 17,899,333 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月1日~
― 17,899,333 ― 450 ― ―
2023年2月28日
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(5) 【大株主の状況】
2023年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町2丁目2-2 5,535,600 30.93
(信託口2052116)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,188,300 12.23
託口)
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 2,148,000 12.00
有価証券管理信託0700026
株式会社ダッチパートナーズ 東京都豊島区東池袋1丁目5-6 2,120,000 11.84
管理信託(A001)受託者
東京都千代田区丸の内1丁目3-2 1,428,400 7.98
株式会社SMBC信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 789,100 4.41
株式会社(信託口)
GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人 シティバンク、エ
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
355,800 1.99
ヌ・エイ東京支店 ダイレク
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ト・カストディ・クリアリング
業務部長)
安 井 豊 明
東京都豊島区東池袋 208,000 1.16
STATE STREET BANK AND TRUST
100KINGSTREETWESTSUI
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
TE3500POBOX23TORONT
207,600 1.16
OM02 505002
OONTARIOM5X1A9CANADA
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15-1)
行 決済営業部部長)
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/
60, AVENUE J.F. KENNDY
JASDEC SECURITIES/UCITS
L-1855 LUXEMBOURG 200,600 1.12
ASSETS
(常任代理人 香港上海銀行 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
東京支店 カストディ業務部)
計 ― 15,181,400 84.82
(注)1 野村信託銀行株式会社(信託口2052116)の所有株式数5,535,600株、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信
託0700026の所有株式数2,148,000株及び管理信託(A001)受託者株式会社SMBC信託銀行の所有株式数
1,428,400株は、信託契約に基づいて委託者兼受益者である新井隆二氏が信託したものであり、議決権は、委
託者兼受益者の指図により行使されることになります。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ信託(信託口) 2,188,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 789,100株
3 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付
信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式56,800株は
含まれておりません。
4 2023年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券、SBIアセットマネジメント株式会社が2023年3月15
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年2月28日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (%)
レオス・キャピタルワー
東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 755 4.22
クス株式会社
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 35 0.20
SBIアセットマネジメ
東京都港区六本木一丁目6番1号 180 1.01
ント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 568 ―
普通株式 56,900
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 178,391
ける標準となる株式
17,839,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,333
発行済株式総数 17,899,333 ― ―
総株主の議決権 ― 178,959 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式56,800株が含まれております。なお、当該議決権の数568個
は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社ヒト・コミュニ
東京都豊島区東池袋1-9-6 100 56,800 56,900 0.32
ケーションズ・ホールディ
ングス
計 ― 100 56,800 56,900 0.32
(注) 他人名義で保有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式給付信託(BBT)制度の信託財産 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号
として56,800株を拠出 (信託E口)
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年
2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,430 11,215
受取手形、売掛金及び契約資産 10,594 11,503
商品 485 632
仕掛品 46 33
その他 1,160 1,138
△ 23 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 25,693 24,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,289 1,294
△ 549 △ 580
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 740 713
機械装置及び運搬具
28 28
△ 20 △ 22
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 7 6
工具、器具及び備品
645 678
△ 462 △ 500
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 183 178
土地
1,273 1,273
リース資産 74 78
△ 74 △ 74
減価償却累計額
リース資産(純額) 0 4
有形固定資産合計 2,205 2,176
無形固定資産
のれん 3,465 3,205
ソフトウエア 819 940
1 44
その他
無形固定資産合計 4,286 4,190
投資その他の資産
投資有価証券 434 696
関係会社株式 400 737
関係会社長期貸付金 250 95
繰延税金資産 525 542
その他 658 616
△ 228 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,039 2,680
固定資産合計 8,531 9,047
資産合計 34,225 33,547
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,050 4,817
短期借入金 100 100
1年内返済予定の長期借入金 893 793
リース債務 11 13
未払金 3,581 3,165
未払法人税等 1,480 1,231
賞与引当金 150 103
役員賞与引当金 12 -
1,303 1,018
その他
流動負債合計 12,584 11,243
固定負債
長期借入金 3,135 2,813
リース債務 11 14
繰延税金負債 12 3
役員退職慰労引当金 285 312
株式給付引当金 44 60
退職給付に係る負債 125 130
資産除去債務 67 67
37 34
その他
固定負債合計 3,720 3,436
負債合計 16,305 14,680
純資産の部
株主資本
資本金 450 450
資本剰余金 287 91
利益剰余金 16,172 17,260
△ 100 △ 100
自己株式
株主資本合計 16,809 17,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 90 65
21 16
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 111 81
非支配株主持分 998 1,083
純資産合計 17,920 18,867
負債純資産合計 34,225 33,547
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
売上高 31,944 33,461
24,157 25,892
売上原価
売上総利益 7,787 7,569
※1 4,449 ※1 4,832
販売費及び一般管理費
営業利益 3,337 2,737
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 0 0
受取補償金 52 18
違約金収入 - 20
7 7
その他
営業外収益合計 60 46
営業外費用
支払利息 5 7
貸倒引当金繰入額 20 -
事務所移転費用 - 9
支払補償費 7 0
5 2
その他
営業外費用合計 39 20
経常利益 3,358 2,762
特別損失
減損損失 - 6
6 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 6 6
税金等調整前四半期純利益 3,352 2,756
法人税等 1,293 1,104
四半期純利益 2,059 1,651
非支配株主に帰属する四半期純利益 117 119
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,941 1,532
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
四半期純利益 2,059 1,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 △ 24
10 △ 5
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 19 △ 30
四半期包括利益 2,078 1,621
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,958 1,503
非支配株主に係る四半期包括利益 119 118
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,352 2,756
減価償却費 189 222
減損損失 - 6
のれん償却額 259 259
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3 4
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 17 26
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11 △ 12
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 58 △ 46
貸倒引当金の増減額(△は減少) 20 2
株式給付引当金の増減額(△は減少) 7 15
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 0
支払利息 5 7
受取補償金 △ 52 △ 18
支払補償費 7 0
投資有価証券評価損益(△は益) 6 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 97 △ 896
棚卸資産の増減額(△は増加) 55 △ 146
営業債務の増減額(△は減少) △ 1,024 △ 651
△ 281 △ 281
その他
小計 2,397 1,249
利息及び配当金の受取額
1 0
利息の支払額 △ 5 △ 6
補償金の受取額 52 18
補償費の支払額 △ 8 △ 0
△ 1,106 △ 1,464
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,329 △ 203
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 31 △ 30
有形固定資産の取得による支出 △ 45 △ 40
無形固定資産の取得による支出 △ 183 △ 262
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 300
投資有価証券の償還による収入 200 -
関係会社株式の取得による支出 - △ 337
関係会社貸付けによる支出 △ 33 △ 75
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5 △ 0
3 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 96 △ 1,041
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300 -
長期借入金の返済による支出 △ 460 △ 455
リース債務の返済による支出 △ 5 △ 5
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 246 △ 313
非支配株主への配当金の支払額 △ 44 △ 33
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 196
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 456 △ 1,004
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 △ 4
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 783 △ 2,253
現金及び現金同等物の期首残高 9,596 13,149
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 7
額(△は減少)
※1 10,380 ※1 10,903
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社UsideUを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
支払手数料 590 百万円 694 百万円
給与 1,076 1,076
退職給付費用 17 11
賞与引当金繰入額 71 94
役員退職慰労引当金繰入額 23 27
株式給付引当金繰入額 7 15
貸倒引当金繰入額 0 0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
現金及び預金勘定 10,631 百万円 11,215 百万円
預金期間が3ヵ月を超える定期預金 △243 百万円 △304 百万円
△7 百万円 △7 百万円
株式給付信託(BBT)別段預金
現金及び現金同等物
10,380 百万円 10,903 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 246 13.75 2021年8月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年4月11日
普通株式 223 12.50 2022年2月28日 2022年5月13日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 313 17.50 2022年8月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年4月11日
普通株式 277 15.50 2023年2月28日 2023年5月12日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
合計 損益計算書
(注)2
(注)3
人材派遣 ホールセー
アウトソー EC・TC
計上額
計
シング事業 支援事業
事業 ル事業
売上高
外部顧客へ
17,251 4,224 5,220 4,621 31,318 626 31,944 - 31,944
の売上高
セグメント
間の内部売
13 233 6 3 256 612 868 △ 868 -
上高又は振
替高
計 17,264 4,458 5,226 4,624 31,574 1,238 32,813 △ 868 31,944
セグメント
利益または
2,281 413 699 92 3,487 △ 140 3,346 △ 9 3,337
損失(△)
(注)1
(注) 1 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富
裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
3 セグメント利益または損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にか
かる減価償却費であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
合計 損益計算書
(注)2
(注)3
人材派遣 ホールセー
アウトソー EC・TC
計上額
計
シング事業 支援事業
事業 ル事業
売上高
外部顧客へ
17,006 4,820 5,116 5,301 32,245 1,216 33,461 - 33,461
の売上高
セグメント
間の内部売
25 221 8 1 257 720 977 △ 977 -
上高又は振
替高
計 17,032 5,041 5,124 5,303 32,502 1,936 34,439 △ 977 33,461
セグメント
1,291 648 419 215 2,576 170 2,746 △ 9 2,737
利益(注)1
(注) 1 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富
裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償
却費であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
アウトソー 人材派遣 EC・TC ホールセー
シング事業 事業 支援事業 ル事業
売上高
デジタル営業支援 497 ― 5,220 ― 410 6,128
販売系営業支援 7,624 1,847 ― ― 26 9,497
ツーリズム・
1,855 546 ― ― 102 2,504
スポーツ
ホールセール ― ― ― 4,621 ― 4,621
セールスビジネス
528 10 ― ― ― 538
支援
その他(注)2 6,745 1,820 ― ― 48 8,614
顧客との契約から生
17,251 4,224 5,220 4,621 587 31,905
じる収益
その他の収益
― ― ― ― 39 39
(注)3
外部顧客への売上高 17,251 4,224 5,220 4,621 626 31,944
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、
富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
2 「その他」には、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型
コロナウイルス感染拡大対策の関連業務等を含んでおります。
3 その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれ
ております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
アウトソー 人材派遣 EC・TC ホールセー
シング事業 事業 支援事業 ル事業
売上高
デジタル営業支援 589 ― 5,116 ― 351 6,058
販売系営業支援 6,709 1,853 ― ― 23 8,587
ツーリズム・
1,215 948 ― ― 736 2,900
スポーツ
ホールセール ― ― ― 5,301 ― 5,301
セールスビジネス
315 2 ― ― ― 318
支援
その他(注)2 8,175 2,014 ― ― 54 10,245
顧客との契約から生
17,006 4,820 5,116 5,301 1,166 33,411
じる収益
その他の収益
― ― ― ― 49 49
(注)3
外部顧客への売上高 17,006 4,820 5,116 5,301 1,216 33,461
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、
富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
2 「その他」には、ワクチン接種受付コールセンターや接種会場の運営支援等、政府や地方公共団体の新型
コロナウイルス感染拡大対策の関連業務等を含んでおります。
3 その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれ
ております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
1株当たり四半期純利益金額 108円82銭 85円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,941 1,532
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,941 1,532
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,842,427 17,842,400
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、1株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四
半期連結累計期間は56,800株、当第2四半期連結累計期間は56,800株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第5期(2022年9月1日から2023年8月31日まで)中間配当について、2023年4月11日開催の取締役会におい
て、2023年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 277百万円
② 1株当たりの金額 15円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年5月12 日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月13日
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 拓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒト・
コミュニケーションズ・ホールディングスの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結
会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス及び連
結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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