アルテック株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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アルテック株式会社(E02774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 アルテック株式会社
【英訳名】 ALTECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池谷 壽繁
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】 03‐5542‐6760（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 堀川 彬永
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船二丁目１番１号
【電話番号】 03‐5542‐6763
【事務連絡者氏名】 総務部長 堀川 彬永
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年11月30日
3,124,251 3,671,855 16,319,749
売上高 （千円）
31,260 476,076
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 53,371
親会社株主に帰属する四半期（当
24,128 402,785
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 86,907
る四半期純損失（△）
307,690 1,733,908
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 563,386
11,719,250 12,173,102 12,874,969
純資産額 （千円）
19,687,761 19,863,875 20,890,517
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
1.64 28.22
（円） △ 6.33
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.5 60.6 60.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第47期第１四半期連結累計期間および第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、不安定な世界情勢を
背景とした急激な為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立
が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、多くの国々において新型コロナウイルス感染
症の経済への影響は限定的となったものの、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰や世界的な金融引締
め等の下振れリスクにより、先行き不透明な状況で推移しました。
このような市場環境の下、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事
業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非
接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、
生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,671百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業損
失61百万円（前年同四半期は営業利益38百万円）、経常損失53百万円（前年同四半期は経常利益31百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失86百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（商社事業）
商社事業につきましては、ＩＣカード製造装置や自動製品梱包装置等の検収完了により前年同四半期に比べ増
収となりましたが、物流コストの増加等により、減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,067百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益は
107百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。
（プリフォーム事業）
プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加等により前年同四半期に比べ増収と
なりましたが、世界的なエネルギー価格の高騰の影響による材料費や水道光熱費の増加や再生ペレット製造事業
の立上げ費用の発生等により、赤字幅が拡大しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,613百万円（前年同四半期比33.3％増）、セグメント損失は
117百万円（前年同四半期はセグメント損失25百万円）となりました。
（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）財政状態及び経営成
績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの経営成績に記載している売上高は、セグメント間の内
部取引を含んだ金額を記載しております。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,171百万円減
少いたしました。これは主に商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、売掛金、前渡金が減少したことに
よるものであります。固定資産は8,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円増加いたしました。こ
れは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
その結果、総資産は19,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円減少
いたしました。これは主に短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払費用が減少したことによる
ものであります。固定負債は1,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは主
にリース債務が減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は7,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円減
少いたしました。これは主に、配当金の支払いと四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したほか、為替換
算調整勘定が減少したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は60.6％（前連結会計年度末は60.9％）となりました。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月14日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
15,153,000 15,153,000 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード市場）
15,153,000 15,153,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株) （千円） （千円） （千円) （千円）
2022年12月１日～
－ 15,153,000 － 5,527,829 － 794,109
2023年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,431,000
普通株式
13,688,200 136,882
完全議決権株式（その他）(注)１ 普通株式 －
単元未満株式 (注)２ 33,800
普通株式 － １単元（100株）未満の株式
15,153,000
発行済株式総数 － －
136,882
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
1,431,000 1,431,000 9.44
東京都中央区入船二丁目１番１号 －
アルテック株式会社
1,431,000 1,431,000 9.44
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年
２月28日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
4,138,883 3,115,480
現金及び預金
99,027 118,793
受取手形
2,396,164 1,928,278
売掛金
542,433 604,537
電子記録債権
2,403,518 2,992,613
商品及び製品
624,015 625,843
原材料及び貯蔵品
1,871 1,871
仕掛品
1,700,229 1,305,367
前渡金
277,796 319,750
その他
△ 358 △ 0
貸倒引当金
12,183,580 11,012,535
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,795,814 1,669,472
建物及び構築物（純額）
971,945 936,629
機械装置及び運搬具（純額）
55,308 435,519
土地
830,514 749,303
リース資産（純額）
1,973,225 2,021,676
建設仮勘定
557,545 533,309
その他（純額）
6,184,355 6,345,912
有形固定資産合計
無形固定資産 534,780 497,436
投資その他の資産
290,690 314,490
投資有価証券
1,452,931 1,468,786
関係会社出資金
106,928 112,507
敷金及び保証金
49,181 43,873
繰延税金資産
179,762 157,634
その他
△ 91,693 △ 89,301
貸倒引当金
1,987,800 2,007,990
投資その他の資産合計
8,706,936 8,851,339
固定資産合計
20,890,517 19,863,875
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
921,523 787,890
支払手形及び買掛金
※２ 1,633,666
1,301,286
短期借入金
133,902 123,671
リース債務
321,217 301,387
未払金
551,944 431,818
未払費用
135,505 54,512
未払法人税等
2,738,050 2,648,971
前受金
242 821
受注損失引当金
203,048 62,127
その他
6,306,721 6,044,865
流動負債合計
固定負債
1,264,248 1,229,199
長期借入金
409,442 353,159
リース債務
22,763 51,305
繰延税金負債
12,371 12,243
その他
1,708,826 1,645,907
固定負債合計
8,015,547 7,690,772
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527,829 5,527,829
資本金
790,215 790,215
資本剰余金
3,936,516 3,712,388
利益剰余金
△ 460,634 △ 460,650
自己株式
9,793,926 9,569,783
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50,933 68,521
その他有価証券評価差額金
41,284 45,303
繰延ヘッジ損益
2,840,579 2,359,862
為替換算調整勘定
2,932,797 2,473,687
その他の包括利益累計額合計
148,245 129,631
非支配株主持分
12,874,969 12,173,102
純資産合計
20,890,517 19,863,875
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
3,124,251 3,671,855
売上高
2,380,206 2,956,400
売上原価
744,044 715,454
売上総利益
705,918 776,653
販売費及び一般管理費
38,126
営業利益又は営業損失（△） △ 61,199
営業外収益
1,181 2,388
受取利息
262 353
受取配当金
8,499
為替差益 －
21,404 17,086
持分法による投資利益
5,364 6,459
その他
28,212 34,787
営業外収益合計
営業外費用
15,627 20,783
支払利息
1,224 949
支払手数料
13,411
為替差損 －
4,815 5,226
その他
35,078 26,959
営業外費用合計
31,260
経常利益又は経常損失（△） △ 53,371
特別利益
2,331 444
固定資産売却益
8,488
－
助成金収入
10,819 444
特別利益合計
特別損失
6,649 8,740
固定資産売却損
962
－
減損損失
7,612 8,740
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
34,467
△ 61,667
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 23,351 14,847
24,249
△ 1,222
法人税等調整額
22,129 39,096
法人税等合計
12,338
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 100,763
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,790 △ 13,856
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
24,128
△ 86,907
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
12,338
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 100,763
その他の包括利益
7,926 17,587
その他有価証券評価差額金
6,422 4,019
繰延ヘッジ損益
268,535
為替換算調整勘定 △ 482,998
12,466
△ 1,231
持分法適用会社に対する持分相当額
295,351
その他の包括利益合計 △ 462,623
307,690
四半期包括利益 △ 563,386
（内訳）
313,495
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 546,017
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,805 △ 17,369
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント
当社グループは、運転資金および事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社
との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りで
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年２月28日）
貸出コミットメント総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 － 600,000
差引額 1,500,000 900,000
※２ 財務制限条項等
当第１四半期連結会計期間（2023年２月28日）
当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2022年３月24日、借入極度額
1,500,000千円、借入残高600,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合
は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日ま
たは2021年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持す
る。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。ま
た、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられておりま
す。
３ 偶発債務
連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.への出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS
CO.,LTD.およびSMSB CO.,LTD.の出資額等13,787千円（3,472千バーツ）（前連結会計年度は13,822千円（3,472千
バーツ））の保証を行っております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 137,192千円 150,157千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 44,269 3.00 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年２月27日
普通株式 137,219 10.00 2022年11月30日 2023年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
プリフォーム
商社事業 計
（注）２
事業
売上高
1,934,200 1,190,051 3,124,251 3,124,251
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
20,223 20,223
－ △ 20,223 －
又は振替高
1,934,200 1,210,274 3,144,474 3,124,251
計 △ 20,223
126,098 100,220 38,126
セグメント利益又は損失（△） △ 25,878 △ 62,093
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△62,093千円には、セグメント間取引消去3,348千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△65,843千円および固定資産の調整額401千円が含まれております。全社
費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「商社事業」の使用を休止している資産につきましては、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失962千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
プリフォーム （注）１ 計上額
商社事業 計
（注）２
事業
売上高
2,067,790 1,604,064 3,671,855 3,671,855
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
99 9,508 9,607
△ 9,607 －
又は振替高
2,067,889 1,613,572 3,681,462 3,671,855
計 △ 9,607
107,144
セグメント利益又は損失（△） △ 117,249 △ 10,104 △ 51,094 △ 61,199
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,094千円には、セグメント間取引消去14,841千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△66,337千円および固定資産の調整額401千円が含まれております。全社
費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
商社事業 プリフォーム事業
日本 1,560,900 278,834 1,839,734
アジア 369,152 878,664 1,247,817
欧州 39 － 39
顧客との契約から生じる収益 1,930,092 1,157,499 3,087,591
その他の収益（注） 4,107 32,552 36,659
外部顧客への売上高 1,934,200 1,190,051 3,124,251
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
商社事業 プリフォーム事業
日本 1,954,351 621,551 2,575,903
アジア 111,512 947,814 1,059,326
欧州 919 － 919
顧客との契約から生じる収益 2,066,783 1,569,365 3,636,149
その他の収益（注） 1,006 34,698 35,705
外部顧客への売上高 2,067,790 1,604,064 3,671,855
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
1円64銭 △6円33銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
24,128 △86,907
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 24,128 △86,907
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,696,859 13,721,980
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年２月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く）に対する
譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年３月24日に自己株式の処分を実施いたし
ました。
処分の概要は、以下のとおりであります。
・処分期日 2023年３月24日
・処分する株式の種類および数 当社普通株式 47,921株
・処分価額 １株につき314円
・処分価額の総額 15,047,194円
・処分先およびその人数 当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く）
ならびに処分する株式の数 ６名 47,921株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月10日
アルテック株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三 浦 貴 司
業務執行社員
指定社員
公認会計士
猿 渡 裕 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテック株式
会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２
月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルテック株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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