いちよしアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2022/09/29－2023/09/28)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2022/09/29－2023/09/28) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | いちよしアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2022/09/29－2023/09/28) |
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いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年6月28日 提出
【計算期間】 第6期中(自 2022年9月29日至 2023年3月28日)
【ファンド名】 いちよし・インベスコ 世界中小型成長株ファンド
【発行者名】 いちよしアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 添田 智則
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目２３番１号
【事務連絡者氏名】 萩谷 洋昭
【連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目２３番１号
【電話番号】 03-6670-6711
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2023年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 13,009,338,667 99.41
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 76,785,165 0.59
合計(純資産総額) 13,086,123,832 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2018年 9月28日) 30,862 30,862 1.0428 1.0428
第2計算期間末 (2019年 9月30日) 15,648 15,648 0.8967 0.8967
第3計算期間末 (2020年 9月28日) 11,832 11,832 0.9297 0.9297
第4計算期間末 (2021年 9月28日) 12,606 12,606 1.3899 1.3899
第5計算期間末 (2022年 9月28日) 11,999 11,999 1.1863 1.1863
2022年 3月末日 13,611 ― 1.3416 ―
4月末日 13,155 ― 1.2859 ―
5月末日 13,287 ― 1.2912 ―
6月末日 12,566 ― 1.2252 ―
7月末日 13,016 ― 1.2687 ―
8月末日 12,886 ― 1.2703 ―
9月末日 12,053 ― 1.1945 ―
10月末日 13,202 ― 1.3156 ―
11月末日 13,107 ― 1.3156 ―
12月末日 12,318 ― 1.2482 ―
2023年 1月末日 12,849 ― 1.3068 ―
2月末日 13,291 ― 1.3688 ―
3月末日 13,086 ― 1.3437 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
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第1期 2017年 9月28日～2018年 9月28日 0.0000
第2期 2018年 9月29日～2019年 9月30日 0.0000
第3期 2019年10月 1日～2020年 9月28日 0.0000
第4期 2020年 9月29日～2021年 9月28日 0.0000
第5期 2021年 9月29日～2022年 9月28日 0.0000
当中間期 2022年 9月29日～2023年 3月28日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 9月28日～2018年 9月28日 4.28
第2期 2018年 9月29日～2019年 9月30日 △14.01
第3期 2019年10月 1日～2020年 9月28日 3.68
第4期 2020年 9月29日～2021年 9月28日 49.50
第5期 2021年 9月29日～2022年 9月28日 △14.65
当中間期 2022年 9月29日～2023年 3月28日 8.14
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 9月28日～2018年 9月28日 36,569,704,223 6,973,620,888
第2期 2018年 9月29日～2019年 9月30日 192,792,045 12,337,715,206
第3期 2019年10月 1日～2020年 9月28日 80,815,237 4,805,449,533
第4期 2020年 9月29日～2021年 9月28日 895,103,213 4,551,654,313
第5期 2021年 9月29日～2022年 9月28日 2,629,247,539 1,583,950,873
当中間期 2022年 9月29日～2023年 3月28日 780,735,443 1,157,486,362
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規
定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産
計算規則」という。）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年 9月29日から
2023年 3月28日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
【いちよし・インベスコ 世界中小型成長株ファンド】
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年 9月28日現在 2023年 3月28日現在
資産の部
流動資産
48,722,915
金銭信託 -
158,369,223 105,438,010
コール・ローン
11,930,289,804 12,433,797,238
投資信託受益証券
25,085,783 2,011,327
未収入金
12,113,744,810 12,589,969,490
流動資産合計
12,113,744,810 12,589,969,490
資産合計
負債の部
流動負債
15,413,667 15,167,961
未払金
31,126,925 17,927,879
未払解約金
2,156,068 2,095,759
未払受託者報酬
61,088,645 59,379,852
未払委託者報酬
433 288
未払利息
4,026,883 1,633,887
その他未払費用
113,812,621 96,205,626
流動負債合計
113,812,621 96,205,626
負債合計
純資産の部
元本等
10,115,271,444 9,738,520,525
元本
剰余金
1,884,660,745 2,755,243,339
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,698,576,098 2,402,350,687
（分配準備積立金）
11,999,932,189 12,493,763,864
元本等合計
11,999,932,189 12,493,763,864
純資産合計
12,113,744,810 12,589,969,490
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年 9月29日 自 2022年 9月29日
至 2022年 3月28日 至 2023年 3月28日
営業収益
1,041,080,043
△ 618,968,694
有価証券売買等損益
1,041,080,043
△ 618,968,694
営業収益合計
営業費用
105,302 79,192
支払利息
2,090,361 2,095,759
受託者報酬
59,226,968 59,379,852
委託者報酬
1,797,704 1,633,887
その他費用
63,220,335 63,188,690
営業費用合計
977,891,353
△ 682,189,029
営業利益又は営業損失（△）
977,891,353
△ 682,189,029
経常利益又は経常損失（△）
977,891,353
△ 682,189,029
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
138,821,299
△ 26,966,204
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
3,536,317,681 1,884,660,745
期首剰余金又は期首欠損金（△）
643,416,360 248,725,747
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
643,416,360 248,725,747
額
295,640,566 217,213,207
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
295,640,566 217,213,207
額
- -
分配金
3,228,870,650 2,755,243,339
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年 9月28日現在 2023年 3月28日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
10,115,271,444口 9,738,520,525口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1863円 1口当たり純資産額 1.2829円
(10,000口当たり純資産額) (11,863円) (10,000口当たり純資産額) (12,829円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項 目
2022年 9月28日現在 2023年 3月28日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は期末の時価で計
その差額 ているため、その差額はありません。 上しているため、その差額はありませ
ん。
２． 時価の算定方法 有価証券 有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿 同左
価額と近似しているため、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
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該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
前計算期間末 当中間計算期間
自 2021年 9月29日 自 2022年 9月29日
項目
至 2022年 9月28日 至 2023年 3月28日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 9,069,974,778円 10,115,271,444円
期中追加設定元本額 2,629,247,539円 780,735,443円
期中一部解約元本額 1,583,950,873円 1,157,486,362円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2023年3月末現在 資本金 490,000,000円
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 15,200株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2023年3月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
公募証券投資信託 10 342,699
追加型株式投資信託 10 342,699
単位型株式投資信託 0 0
私募証券投資信託 17 55,372
合計 27 398,071
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
1．財務諸表の作成方法について
委託会社であるいちよしアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号、以下、「中間財務諸表規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、
「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
3．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（2021年4月1日から2022
年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度の中間会計期間（2022年4月1
日から2022年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けて
おります。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,601,166 1,154,996
前払費用 4,290 12,743
立替金 20,937 20,057
未収委託者報酬 674,470 849,291
未収運用受託報酬 78,087 42,639
未収投資助言報酬 22,879 15,122
流動資産合計 2,401,832 2,094,851
固定資産
有形固定資産
建物 17,926 16,435
器具・備品 7,174 6,518
有形固定資産合計 ※1 25,101 ※1 22,954
無形固定資産
ソフトウエア 7,342 5,366
商標権 445 369
無形固定資産合計 7,788 5,735
投資その他の資産
投資有価証券 288,316 290,825
長期差入保証金 26,294 25,025
長期前払費用 38 －
その他の投資 5,944 －
繰延税金資産 26 6,541
投資その他の資産合計 320,619 322,392
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固定資産合計 353,509 351,082
資産合計 2,755,341 2,445,933
負債の部
流動負債
前受収益 9,808 3,520
預り金 5,046 4,540
未払金 481,502 608,914
未払手数料 ※2 221,072 ※2 280,204
その他未払金 ※2 260,429 ※2 328,709
未払費用 42,403 44,473
未払法人税等 41,147 61,520
未払消費税等 31,597 55,751
賞与引当金 3,873 3,854
流動負債合計 615,379 782,574
固定負債
固定負債合計 － －
負債合計 615,379 782,574
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
利益準備金 122,500 122,500
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,494,634 1,023,227
株主資本合計 2,107,134 1,635,727
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 32,828 27,631
純資産合計 2,139,962 1,663,359
負債・純資産合計 2,755,341 2,445,933
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 2,126,631 3,002,545
運用受託報酬 299,873 166,703
投資助言報酬 71,039 55,929
営業収益合計 2,497,544 3,225,179
営業費用
支払手数料 ※1 842,007 ※1 1,196,552
広告宣伝費 9,328 18,433
調査費 207,325 238,680
情報機器関連費 107,750 134,902
営業資料費 24,117 18,241
委託費 75,458 85,536
事務委託費 46,432 46,206
器具備品費 2,096 2,792
営業雑経費 6,243 8,680
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通信運送費 3,481 5,885
協会費 2,629 2,533
諸会費 12 72
会議費 7 1
教育研究費 112 187
営業費用合計 1,113,434 1,511,345
一般管理費
給料 331,995 343,640
役員報酬 77,040 51,660
従業員給料 200,266 237,721
その他報酬給料 7,966 5,891
賞与引当金繰入 3,873 3,854
福利厚生費 42,848 44,514
交際費 411 374
旅費交通費 951 1,616
租税公課 19,199 23,170
不動産賃借料 40,653 38,762
その他不動産関係費 5,432 5,521
新聞書籍費 680 653
消耗品費 348 464
水道光熱費 1,327 1,449
雑費 802 595
減価償却費 5,947 6,164
一般管理費合計 407,749 422,413
営業利益 976,361 1,291,420
営業外収益
雑収入 1,392 4,129
営業外費用
雑損失 － 32
経常利益 977,753 1,295,518
特別利益
投資有価証券売却益 1,664 －
特別損失
投資有価証券売却損 125 －
固定資産除却損 － 173
税引前当期純利益 979,293 1,295,345
法人税、住民税及び事業税 302,990 402,973
法人税等調整額 △3,286 △4,221
法人税等合計 299,704 398,752
当期純利益 679,589 896,593
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
純資産
その他
合計
利益 利益 株主資本
資本金 有価証券
準備金 剰余金 合計
評価差額金
当期首残高 490,000 122,500 1,575,044 2,187,544 △20,748 2,166,796
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当期変動額
剰余金の配当 △760,000 △760,000 △760,000
当期純利益 679,589 679,589 679,589
株主資本以外の項目の
53,576 53,576
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △80,410 △80,410 53,576 △26,834
当期末残高 490,000 122,500 1,494,634 2,107,134 32,828 2,139,962
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
純資産
その他
合計
利益 利益 株主資本
資本金 有価証券
準備金 剰余金 合計
評価差額金
当期首残高 490,000 122,500 1,494,634 2,107,134 32,828 2,139,962
当期変動額
剰余金の配当 △1,368,000 △1,368,000 △1,368,000
当期純利益 896,593 896,593 896,593
株主資本以外の項目の
△5,196 △5,196
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △471,406 △471,406 △5,196 △476,603
当期末残高 490,000 122,500 1,023,227 1,635,727 27,631 1,663,359
[重要な会計方針]
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
以外のもの （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
建物附属設備及び構築物
・2007年４月１日から2016年3月31日までに取得したもの 定率法
・2016年４月１日以降に取得したもの 定額法
上記以外
・2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
・2007年４月１日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物附属設備及び構築物 15年
器具・備品 4年～20年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
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3．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支払見込額を計上し
ております。
4．収益及び費用の計上基準
（1） 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を受取ります。当該報酬は一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されるという前提に
基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2） 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に対する一
定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報酬は契約期間にわたる運用により履行義
務が充足されるという前提に基づき、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（3） 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定
した報酬を受取ります。当該報酬は契約期間にわたる均一の助言サービスの提供により履行義務が充
足されるという前提に基づき、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
5．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
[注記事項]
（貸借対照表関係） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 17,480 21,144
※2 関係会社に対する資産及び負債
未払手数料 218,761 278,361
その他未払金 254,067 324,265
（損益計算書関係） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
※1 関係会社に対する取引の主なもの
支払手数料 826,701 1,185,819
（株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式数に関する事項
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
2．配当に関する事項
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（1）配当金支払額
配当金 １株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2020年6月17日
普通株式 760 50,000 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当たり
株式の 配当の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（百万円） （円）
2021年6月22日 利益
普通株式 912 60,000 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会 剰余金
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（1）配当金支払額
配当金 １株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2021年6月22日定時
普通株式 912 60,000 2021年3月31日 2021年6月24日
株主総会
2021年10月27日取
普通株式 456 30,000 2021年9月30日 2021年11月12日
締役会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当たり
株式の 配当の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（百万円） （円）
2022年6月21日定 利益
普通株式 608 40,000 2022年3月31日 2022年6月23日
時株主総会 剰余金
（金融商品関係）
1．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等は、次表には含めておりません（（注2）をご参照ください）。また、現金・預金、未収委託者報酬、
未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料及び未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券 288,316 288,316 －
資産計 288,316 288,316 －
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券 290,825 290,825 －
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資産計 290,825 290,825 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1） 投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年以内
5年以内 10年以内
（1）預金 1,601,080 － － －
（2）未収委託者報酬 674,470 － － －
（3）未収運用受託報酬 78,087 － － －
（4）未収投資助言報酬 22,879 － － －
合計 2,376,518 － － －
当事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年以内
5年以内 10年以内
（1）預金 1,154,943 － － －
（2）未収委託者報酬 849,291 － － －
（3）未収運用受託報酬 42,639 － － －
（4）未収投資助言報酬 15,122 － － －
合計 2,061,996 － － －
２. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年3月31日）
当該金融商品は投資信託のみであります。「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第31号 2019年7月4日）第26項に従い経過措置を適用するため、投資信託の時価はレベルごとの内
訳表記をしておりません。投資信託の貸借対照表計上額は290,825千円です。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
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貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
証券投資信託 278,421 231,000 47,421
小計 278,421 231,000 47,421
貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
証券投資信託 9,895 10,000 △105
小計 9,895 10,000 △105
合計 288,316 241,000 47,316
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
証券投資信託 251,563 210,000 41,563
小計 251,563 210,000 41,563
貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
証券投資信託 39,262 41,000 △1,737
小計 39,262 41,000 △1,737
合計 290,825 251,000 39,825
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式
－ － －
債券
－ － －
その他
20 1 0
合計
20 1 0
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
合計 － － －
（注）上記その他有価証券の「売却額」「売却益」「売却損」には、「償還額」「償還益」「償還損」が含ま
れています。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
（単位：千円）
当事業年度
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
運用受託報酬 166,703
投資助言報酬 55,929
委託者報酬 3,002,545
合計 3,225,179
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（注）収益の分解情報は損益計算書の収益を基礎としております
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「財務諸表 重要な会計方針に係る事項 4.収益及び費用の計上
基準」に記載しております
（税効果会計関連）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,523 1,526
未払社会保険料 409 350
未払事業税 8,787 13,001
資産除去債務 3,537 3,858
減価償却の償却超過 258 －
その他有価証券評価差額金 － －
繰延税金資産 小計 14,514 18,735
評価性引当額 － －
繰延税金資産 合計 14,514 18,735
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 14,488 12,194
繰延税金負債 合計 14,488 12,194
繰延税金資産の純額 26 6,541
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、前事業年度、当事業年度ともに
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
1 サービスごとの情報
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
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（1） 営業収益
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2） 有形固定資産
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
外部顧客への売上のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載ありませ
ん。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
外部顧客への売上のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載ありませ
ん。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
事業の 議決権等の
会社等の 取引 期末
資本金 内容 所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 金額 科目 残高
（百万円） 又は （被所有者） との関係 内容
氏名 （千円） （千円）
職業 割合（％）
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当社投資信託の募
投資信託に
集の取扱及び売出
係る事務代 未払
の取扱ならびに投 809,827 218,761
行手数料の 手数料
資信託に係る事務
支払い※1
代行の委託等
代理業務に
特定金銭信託、及
かかる
び年金信託に関す 前払
被所有
いちよし
報酬の 16,874 －
東京都
る投資一任契約の 費用
直接 100％
親会社 証券株式 14,577 証券業
支払い
中央区
代理に関する業務
間接 －
会社
※2
出向者
役員の兼任
負担金の 196,470 － －
出向者の受入
支払い※2
連結納税に
連結納税 伴う 247,247 未払金 247,247
支払予定額
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料の支払いについては、商品性等を勘案し総合的に決定しておりま
す。
※2 代理業務にかかる報酬の支払い及び、出向者負担金の支払いについては、いちよし証券株式会社と
協議して決定しております。
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
事業の 議決権等の
会社等の 取引 期末
資本金 内容 所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 金額 科目 残高
（百万円） 又は （被所有者） との関係 内容
氏名 （千円） （千円）
職業 割合（％）
当社投資信託の募
投資信託に
集の取扱及び売出
係る事務代 未払
の取扱ならびに投 1,171,551 278,361
行手数料の 手数料
資信託に係る事務
支払い※1
代行の委託等
代理業務に
特定金銭信託、及
かかる
び年金信託に関す 前払
被所有
いちよし
報酬の 14,267 －
東京都
る投資一任契約の 費用
直接 100％
親会社 証券株式 14,577 証券業
支払い
中央区
代理に関する業務
間接 －
会社
※2
出向者
役員の兼任
負担金の 196,422 － －
出向者の受入
支払い※2
連結納税に
連結納税 伴う 324,265 未払金 324,265
支払予定額
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料の支払いについては、商品性等を勘案し総合的に決定しておりま
す。
※2 代理業務にかかる報酬の支払い及び、出向者負担金の支払いについては、いちよし証券株式会社と
協議して決定しております。
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２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
いちよし証券株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 140,786円99銭 109,431円52銭
1株当たり当期純利益金額 44,709円82銭 58,986円39銭
（注）なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないために記載しており
ません。
1株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,139,962 1,663,359
1株当たり純資産額の算定に用いられた
15,200 15,200
期末の普通株式の数（株）
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益（千円） 679,589 896,593
普通株式の期中平均株式数（株） 15,200 15,200
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（2022年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 796,478
前払費用 14,441
立替金 17,909
未収委託者報酬 898,746
未収運用受託報酬 44,731
未収投資助言報酬 14,104
流動資産合計 1,786,413
固定資産
有形固定資産
建物 15,694
器具・備品 5,787
有形固定資産合計 ※1 21,481
無形固定資産
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ソフトウエア 4,440
商標権 331
無形固定資産合計 4,771
投資その他の資産
投資有価証券 287,698
長期差入保証金 25,025
繰延税金資産 7,780
投資その他の資産合計 320,504
固定資産合計 346,757
資産合計 2,133,171
負債の部
流動負債
前受収益 8,881
預り金 6,850
未払金 311,543
未払手数料 290,569
その他未払金 20,973
未払費用 69,882
未払法人税等 195,783
未払消費税等 30,605
賞与引当金 2,637
流動負債合計 626,185
固定負債
固定負債合計 －
負債合計 626,185
純資産の部
株主資本
資本金 490,000
利益剰余金
利益準備金 122,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 875,962
利益剰余金合計 998,462
株主資本合計 1,488,462
その他有価証券評価差額金 18,523
純資産合計 1,506,985
負債・純資産合計 2,133,171
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
営業収益
委託者報酬 1,576,666
運用受託報酬 68,559
投資助言報酬 21,219
営業収益合計 1,666,444
営業費用及び一般管理費 ※1 1,001,030
営業利益 665,414
営業外収益 80
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営業外費用 －
経常利益 665,494
特別利益 －
特別損失 －
税引前中間純利益 665,494
法人税、住民税及び事業税 201,979
法人税等調整額 2,780
中間純利益 460,734
（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
利益
資本金 剰余金
合計
利益準備金 剰余金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 490,000 122,500 1,023,227 1,145,727 1,635,727
当中間期変動額
剰余金の配当 △608,000 △608,000 △608,000
中間純利益 460,734 460,734 460,734
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － △147,265 △147,265 △147,265
当中間期末残高 490,000 122,500 875,962 998,462 1,488,462
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高 27,631 1,663,359
当中間期変動額
剰余金の配当 △608,000
中間純利益 460,734
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額) △9,107 △9,107
当中間期変動額合計 △9,107 △156,373
当中間期末残高 18,523 1,506,985
重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
市場価格のない 中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
株式等以外のもの （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
市場価格のない 移動平均法による原価法を採用しております。
株式等
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
建物附属設備及び構築物
・2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの 定率法
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・2016年４月１日以降に取得したもの 定額法
上記以外
・2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
・2007年４月１日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物附属設備及び構築物 15年
器具・備品 4年～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支払見込額を計上
しております。
４．収益及び費用の計上基準
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定
した報酬を受取ります。当該報酬は一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されるという前
提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に対する
一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報酬は契約期間にわたる運用により履
行義務が充足されるという前提に基づき、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確
定した報酬を受取ります。当該報酬は契約期間にわたる均一の助言サービスの提供により履行義務
が充足されるという前提に基づき、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
５．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法
人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
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の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2022年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 21,943千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 1,472千円
無形固定資産 964千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．発行済株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
株式の 配当金総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2022年6月21日
普通株式 608 40,000 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間後となるもの
株式の 配当金総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2022年10月26日
普通株式 456 30,000 2022年9月30日 2022年11月11日
取締役会
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格の
ない株式等は、次表には含めておりません（（注2）をご参照ください）。また、現金・預金、未収委託
者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料及び未払法人税等は、短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当中間会計期間末（2022年9月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券 287,698 287,698 －
資産計 287,698 287,698 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
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（注2）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
該当事項はありません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間末（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
証券投資信託 － 287,698 － 287,698
資産計 － 287,698 － 287,698
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者から
リスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価
に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間末（2022年9月30日）
中間貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
証券投資信託 240,213 210,000 30,213
小計 240,213 210,000 30,213
中間貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
証券投資信託 47,485 51,000 △3,514
小計 47,485 51,000 △3,514
合計 287,698 261,000 26,698
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
（単位：千円)
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
運用受託報酬 68,559
投資助言報酬 21,219
委託者報酬 1,576,666
合計 1,666,444
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（注）収益の分解情報は中間損益計算書の収益を基礎としております
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「中間財務諸表 重要な会計方針に係る事項 4.収益及び費用の
計上基準」に記載しております
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
当中間会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１ サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、中間損益計算書の営業収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1） 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2） 有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（2022年9月30日）
（1）１株当たり純資産額 99,143円81銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,506,985
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 1,506,985
普通株式の発行済株式総数（株） 15,200
普通株式の自己株式数（株） －
1株当たり純資産額の算定に用いられた
15,200
中間期末の普通株式の数（株）
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いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2022年4月1日
至 2022年9月30日）
（2）１株当たり中間純利益金額 30,311円49銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 460,734
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 460,734
普通株式の期中平均株式数（株） 15,200
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２２日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福 村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているいちよしアセットマネジメント株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第３６期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いちよし
アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
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いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立
性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はそ
の内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１２月１３日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福 村 寛
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているいちよしアセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第３７期事業年
度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、いちよしアセットマネジメント株式会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２３年６月９日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているいちよし･インベスコ 世界中小型成長株ファンドの２０２２年９月２９日から２０２３年３月２８日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 いちよし･インベスコ 世界中小型成長株ファンドの２０２３年３月２８日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（２０２２年９月２９日から２０２３年３月２８日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、いちよしアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
いちよしアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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