株式会社クラウディアホールディングス 四半期報告書 第47期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クラウディアホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クラウディアホールディングス(E00617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年４月13日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社クラウディアホールディングス
【英訳名】 KURAUDIA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 倉 正治
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 ０７５（３１５）２３４５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 若林 雄次
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 ０７５（３１５）２３４５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 若林 雄次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年８月31日
4,149,394 5,799,476 9,507,932
売上高 （千円）
18,506 565,751 686,475
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
70,949 529,280 824,382
（千円）
期）純利益
77,649 509,067 823,825
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,390,695 3,634,190 3,136,871
純資産額 （千円）
13,092,963 13,477,733 13,577,541
総資産額 （千円）
8.03 59.59 93.21
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
18.26 26.96 23.10
自己資本比率 （％）
営業活動による
199,872 666,975 989,381
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 18,495 △ 132,576 △ 133,353
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 616,672 △ 610,829 △ 1,234,341
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,355,224 4,367,326 4,455,243
（千円）
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 34.67 △ 28.66
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当企業グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々
に薄れ、経済活動が正常化に向かう中、ブライダル市場にも緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、世
界的なエネルギー価格、原材料価格等の上昇や円安の進行等、 依然として景気は先行き不透明な状況が続いており
ます。このような環境のもと、 当企業グループは 婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消
費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し ております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、最終消費者の挙式意欲の回復を反映し、5,799百万円（前年同期比
39.8％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の回復により、営業利益は534百万円（前年同期は245百万円の損失）、経常利益
は565百万円（前年同期は18百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は529百万円（前年同期比
646.0％増）と大幅に改善いたしました。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
（％）
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
ホールセール事業部門 売上高 839 1,202 362 43.2
製・商品売上高 356 593 236 66.4
レンタル収入等 483 608 125 26.0
コンシューマー事業部門 売上高 3,309 4,597 1,287 38.9
衣裳取扱収入 1,028 1,430 402 39.1
リゾート挙式売上高 315 647 332 105.4
式場運営収入 1,205 1,426 221 18.4
写真・映像・美容等売上高 760 1,092 331 43.6
連結売上高 4,149 5,799 1,650 39.8
※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、5,696百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金89百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、7,781百万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、13,477百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、5,598百万円となりました。これは主に、１年内返済予
定の長期借入金113百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ451百万円減少し、4,245百万円となりました。これは主に、長期借入金
471百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、9,843百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し、3,634百万円となりました。これは主に、利益剰余金502
百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は27.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが666百万円の
収入、投資活動によるキャッシュ・フローが132百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが610百万円の
支 出となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）四半期末残高
は、4,367百万円（前年同四半期は4,355百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は666百万円（前年同四半期は199百万円の収入）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益の増加560百万円の収入があった一方で、未払消費税等の減少82百万円の支出があったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は132百万円（前年同四半期は18百万円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による136百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は610百万円（前年同四半期は616百万円の使用）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による585百万円の支出によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月13日）
（2023年２月28日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,689,200 9,689,200
普通株式
スタンダード市場 100株
9,689,200 9,689,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
記載事項ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年12月１日～
－ 9,689 － 50,000 － 50,000
2023年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
有限会社クラエンタープライ
京都市左京区下鴨南野々神町５－２ 3,512 39.42
ズ
名古屋市熱田区川並町２－22 429 4.82
株式会社丸文
京都市右京区西院高田町34 326 3.66
クラウディア従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀
235 2.64
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
京都市右京区西院高田町34 217 2.44
クラウディア取引先持株会
160 1.80
倉 正治 京都市左京区
126 1.41
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
94 1.06
江本 成次 京都府向日市
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮ
ＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ
1 ANGEL LANE. LONDON. EC 4R 3AB. UNITED KINGDOM
Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯ
87 0.98
Ｗ
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
（常任代理人 野村證券株式
会社）
ＮＰＢＮ－ＳＨＯＫＯＲＯ
1 ANGEL LANE. LONDON. EC 4R 3AB. UNITED KINGDOM
ＬＩＭＩＴＥＤ
85 0.96
（常任代理人 野村證券株式
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）
会社）
5,274 59.19
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
777,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
8,903,300 89,033
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,300
単元未満株式 普通株式 － －
9,689,200
発行済株式総数 － －
89,033
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社クラウディア 京都市右京区西院高田町
777,600 777,600 8.03
－
ホールディングス 34番地
777,600 777,600 8.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
4,503,139 4,413,214
現金及び預金
621,359 648,413
受取手形及び売掛金
99,028 95,802
商品及び製品
54,517 70,882
仕掛品
188,504 202,160
原材料
85,457 82,107
貯蔵品
238,602 187,712
その他
△ 4,318 △ 4,045
貸倒引当金
5,786,291 5,696,248
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,415,142 6,451,270
建物及び構築物
△ 4,265,020 △ 4,333,278
減価償却累計額
2,150,122 2,117,992
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 480,117 473,790
△ 453,226 △ 445,178
減価償却累計額
26,891 28,611
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 978,184 1,014,355
△ 850,130 △ 873,578
減価償却累計額
128,053 140,776
工具、器具及び備品（純額）
レンタル衣裳 236,619 252,471
△ 111,555 △ 133,522
減価償却累計額
125,063 118,948
レンタル衣裳（純額）
土地 2,105,287 2,105,287
3,300
－
建設仮勘定
4,535,419 4,514,917
有形固定資産合計
無形固定資産
45,308 39,232
ソフトウエア
14,144 13,289
借地権
15,546 12,206
のれん
9,954 31,696
その他
84,954 96,425
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,704 22,506
投資有価証券
368,254 373,743
保険積立金
2,431,692 2,414,026
差入保証金
215,098 223,853
繰延税金資産
243,224 227,200
その他
△ 107,096 △ 91,188
貸倒引当金
3,170,877 3,170,142
投資その他の資産合計
7,791,250 7,781,484
固定資産合計
13,577,541 13,477,733
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
180,713 207,597
買掛金
3,150,000 3,150,000
短期借入金
※２ 1,106,654 ※２ 992,728
１年内返済予定の長期借入金
12,532 40,161
未払法人税等
360,139 392,705
契約負債
194,326 230,497
賞与引当金
10,740
役員賞与引当金 －
739,242 573,862
その他
5,743,608 5,598,293
流動負債合計
固定負債
※２ 3,900,128 ※２ 3,428,648
長期借入金
407,724 407,598
長期未払金
25,411 25,279
繰延税金負債
333,138 353,063
資産除去債務
30,660 30,660
その他
4,697,062 4,245,249
固定負債合計
10,440,670 9,843,542
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
2,207,981 2,191,432
資本剰余金
1,153,251 1,655,951
利益剰余金
△ 505,210 △ 473,829
自己株式
2,906,021 3,423,554
株主資本合計
その他の包括利益累計額
698 2,009
その他有価証券評価差額金
230,151 208,626
為替換算調整勘定
230,849 210,636
その他の包括利益累計額合計
3,136,871 3,634,190
純資産合計
13,577,541 13,477,733
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
4,149,394 5,799,476
売上高
825,043 1,111,319
売上原価
3,324,350 4,688,157
売上総利益
※ 3,570,103 ※ 4,153,810
販売費及び一般管理費
534,346
営業利益又は営業損失（△） △ 245,752
営業外収益
4,838 5,412
受取利息
37 276
受取配当金
3,284 2,734
受取賃貸料
296 340
受取手数料
31,322
為替差益 －
247,613 18,605
助成金収入
15,093
貸倒引当金戻入額 －
8,169 21,550
その他
295,563 64,013
営業外収益合計
営業外費用
26,306 25,488
支払利息
5,329
為替差損 －
4,998 1,790
その他
31,304 32,608
営業外費用合計
18,506 565,751
経常利益
特別利益
245
－
固定資産売却益
245
特別利益合計 －
特別損失
1,006 30
固定資産除却損
5,915
－
減損損失
1,006 5,945
特別損失合計
17,500 560,051
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,300 40,348
△ 65,749 △ 9,577
法人税等調整額
30,770
法人税等合計 △ 53,449
70,949 529,280
四半期純利益
70,949 529,280
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
70,949 529,280
四半期純利益
その他の包括利益
1,311
その他有価証券評価差額金 △ 1,612
8,311
△ 21,524
為替換算調整勘定
6,699
その他の包括利益合計 △ 20,212
77,649 509,067
四半期包括利益
（内訳）
77,649 509,067
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,500 560,051
税金等調整前四半期純利益
150,591 146,495
減価償却費
5,915
減損損失 －
1,113 3,340
のれん償却額
4,361
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,093
28,293 36,352
賞与引当金の増減額（△は減少）
10,740
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 4,876 △ 5,689
助成金収入 △ 247,613 △ 18,605
26,306 25,488
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 245
1,006 30
固定資産除却損
3,131
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,936
32,003
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 30,982
41,955 6,128
レンタル衣裳の増減額（△は増加）
43,929 18,672
差入保証金の増減額（△は増加）
8,258 37,240
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,610 △ 82,515
△ 40,129 △ 21,727
その他
678,729
小計 △ 846
利息及び配当金の受取額 1,382 1,082
利息の支払額 △ 26,934 △ 25,320
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 21,341 △ 6,122
247,613 18,605
助成金の受取額
199,872 666,975
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
25,025
定期預金の払戻による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 600 △ 800
有形固定資産の取得による支出 △ 34,047 △ 136,022
245
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 5,239 △ 21,742
291
貸付金の回収による収入 －
25,742 25,742
建設協力金の回収による収入
事業譲受による支出 △ 29,658 －
△ 10 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,495 △ 132,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 616,536 △ 585,406
自己株式の取得による支出 △ 11 －
△ 125 △ 25,423
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 616,672 △ 610,829
12,609
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 422,686 △ 87,916
4,777,910 4,455,243
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,355,224 ※ 4,367,326
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
有限会社貸衣裳東陣 1,060千円 424千円
※２．財務制限条項
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）について財務制限条項が付されているものがあり、これ
に抵触した場合に借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。
当該財務制限条項の付された長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
財務制限条項の付された長期借入金残高 2,625,000千円 2,475,000千円
なお、当該条項は以下のとおりであります。
（１）2023年８月期末及びそれ以降の連結会計年度の末日における連結純資産の金額を2022年８月期末の連結純
資産の金額の75％以上に維持すること。
（２）2023年８月期末及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
見本費 42,069 千円 54,294 千円
258,355 292,987
広告宣伝費
1,298,368 1,433,204
給料及び手当
120,793 219,337
賞与引当金繰入額
10,740
役員賞与引当金繰入額 －
36,253 39,151
退職給付費用
522,870 541,489
地代家賃
121,594 123,525
減価償却費
209,020 262,308
支払手数料
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 4,355,224千円 4,413,214千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △45,887
現金及び現金同等物 4,355,224 4,367,326
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月25日開催の第45回定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１
項の規定に基づき、2021年12月22日を効力発生日として、資本金1,021,590千円及び資本準備金1,052,138
千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、当第２四半期連結会計期間末におい
て資本金は50,000千円、資本準備金は50,000千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月29日
普通株式 26,580 3 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月31日
普通株式 17,823 2 2023年２月28日 2023年５月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当企業グループは、「ブライダル事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
一時点で移転 一定の期間にわ
顧客との契約 その他の 外部顧客への
事業部門 される財又は たり移転される
から生じる収益 収益 売上高
サービス 財又はサービス
ホールセール事業部
730,581 108,894 839,476 － 839,476
門 売上高
製・商品売上高 356,330 － 356,330 － 356,330
レンタル収入等 374,251 108,894 483,146 － 483,146
コンシューマー事業部
3,309,918 － 3,309,918 － 3,309,918
門 売上高
衣裳取扱収入 1,028,499 － 1,028,499 － 1,028,499
リゾート挙式売上高 315,421 － 315,421 － 315,421
式場運営収入 1,205,052 － 1,205,052 － 1,205,052
写真・映像・美容等
760,943 － 760,943 － 760,943
売上高
合計 4,040,499 108,894 4,149,394 － 4,149,394
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
一時点で移転 一定の期間にわ
顧客との契約 その他の 外部顧客への
事業部門 される財又は たり移転される
から生じる収益 収益 売上高
サービス 財又はサービス
ホールセール事業部
1,117,885 84,135 1,202,021 － 1,202,021
門 売上高
製・商品売上高 593,054 － 593,054 － 593,054
レンタル収入等 524,831 84,135 608,967 － 608,967
コンシューマー事業部
4,597,454 － 4,597,454 － 4,597,454
門 売上高
衣裳取扱収入 1,430,505 － 1,430,505 － 1,430,505
リゾート挙式売上高 647,777 － 647,777 － 647,777
式場運営収入 1,426,291 － 1,426,291 － 1,426,291
写真・映像・美容等
1,092,880 － 1,092,880 － 1,092,880
売上高
合計 5,715,340 84,135 5,799,476 － 5,799,476
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益 8円03銭 59円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 70,949 529,280
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
70,949 529,280
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,830,686 8,882,168
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
中間配当について
2023年３月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………17,823千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年５月９日
（注） 2023年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月12日
株式会社クラウディアホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
矢野 博之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウ
ディアホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12
月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2023年２月
28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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