ユニオンツール株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニオンツール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月12日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ユニオンツール株式会社
【英訳名】 UNION TOOL CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 片山 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ユニオンツール株式会社 長岡工場
(新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地)
1/16
EDINET提出書類
ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 7,475 5,792 29,091
経常利益 (百万円) 1,632 1,009 6,737
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,223 763 4,996
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,230 1,391 6,028
純資産額 (百万円) 60,553 64,291 63,625
総資産額 (百万円) 65,909 68,352 69,135
１株当たり四半期(当期)
(円) 70.81 44.21 289.21
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 91.9 94.1 92.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/16
EDINET提出書類
ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、経済活動の正常化が緩やかに進みながらも、世界的な金融引き締めによる物価上
昇、景気低迷による消費マインドの冷え込みが実感されました。また金融資本市場変動等の影響から内外経済の動向
は不透明感が払拭できない状況にあります。当社グループに関連深い電子機器業界においては、半導体関連製品を中
心とした大きな需要の落ち込みが見られました。当社グループにおいてもその需要低迷の影響を受けたことにより、
当期間の売上高は 5,792百万円 ( 前年同期比22.5％減 ) と 大幅な減収となりました。また、需要の減少に伴う在庫調整と
稼働率低下により、営業利 益は 953百万円 ( 同39.1％減 )、経常利益は 1,009百万円 ( 同38.2％減 )、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 763百万円 ( 同37.6％減 )となりました。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区 の 売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は 4,074百万円
( 前年同期比20.3％減 )、セグメント利益(営業利益)は 331百万円 ( 同71.0％減 )となっております。
日本を除くアジア地区では、 中国経済の低迷により現地工場での稼働率低下が見られたことから、売上高は 2,549百
万円 ( 同30.9％減 )となり、セグメント損失は 5百万円 (前年同期はセグメント利益388百万円)となっております。
その他、北米地区の売上高は 425百万円 ( 同10.6％増 )、セグメント利益は 52百万円 ( 同82.9％増 )となり、欧州地区の
売上高は 524百万円 ( 同13.0％減 )、セグメント利益は 31百万円 ( 同17.5％減 )となっております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 68,352百万円 ( 前連結会計年度末比783百万円減 )となりました。流動資産
合計は 40,000百万円 ( 同714百万円減 )となりました。主な変動項目は、現金及び預金( 同391百万円減 )、受取手形及び売
掛金( 同1,114百万円減 )および棚卸資産(同576百万円増)であります。
固定資産合計は 28,352百万円 ( 同68百万円減 )となっております。このうち、有形固定資産合計は 22,561百万円 ( 同78
百万円増 )となっております。主な変動項目は、機械装置及び運搬具（純額）( 同154百万円減 )および建設仮勘定( 同294
百万円増 )であります。投資その他の資産合計は 5,714百万円 ( 同163百万円減 )となっております。主な変動項目は、投
資有価証券( 同52百万円増 )およびその他( 同216百万円減 )であります。
負債合計は 4,061百万円 ( 同1,448百万円減 )となりました。流動負債合計は 3,504百万円 ( 同1,418百万円減 )となりまし
た。主な変動項目は 未払法人税等( 同1,149百万円減 )および未払金( 同211百万円減 )であります。 固定負債合計は 556百
万円 ( 同30百万円減 )となりました。主な変動項目は、その他( 同23百万円減 )によるものであります。
純資産合計は 64,291百万円 ( 同665百万円増 )となりました。株主資本合計が 59,467百万円 ( 同38百万円増 )、その他の
包括利益累計額合計が 4,823百万円 ( 同627百万円増 )となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額金
( 同292百万円増 )、為替換算調整勘定( 同347百万円増 )であります。
3/16
EDINET提出書類
ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は 441 百万円であります。なお、同期間における研究開発活動の状況
に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産の実績が著しく減少いたしました。詳細につきましては、「（１）経営成
績の状況」に記載しております。なお、当社グループは一部の受注に見込み分を上乗せした見込み生産が主体である
ため、受注実績は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月12日)
( 2023年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 19,780,000 19,780,000
であります。
プライム市場
計 19,780,000 19,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月１日
― 19,780,000 ― 2,998 ― 3,020
～2023年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,504,600
当社における標準となる株式
普通株式 17,241,700
完全議決権株式(その他) 172,417 同 上
普通株式 33,700
単元未満株式 ― 同 上
発行済株式総数 19,780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 172,417 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式数の割合
又は名称
(％)
(株) (株) (株)
東京都品川区南大井
(自己保有株式)
2,504,600 ― 2,504,600 12.68
ユニオンツール株式会社
六丁目17番１号
計 ― 2,504,600 ― 2,504,600 12.68
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
5/16
EDINET提出書類
ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
6/16
EDINET提出書類
ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,971 20,580
※ 8,626
受取手形及び売掛金 7,511
有価証券 － 320
商品及び製品 5,908 6,481
仕掛品 1,351 1,234
原材料及び貯蔵品 3,501 3,621
その他 379 267
△ 23 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 40,715 40,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,334 6,288
機械装置及び運搬具（純額） 8,774 8,620
工具、器具及び備品（純額） 310 314
土地 5,942 5,950
建設仮勘定 919 1,213
200 173
その他（純額）
有形固定資産合計 22,482 22,561
無形固定資産
60 76
投資その他の資産
投資有価証券 5,235 5,287
その他 679 463
△ 37 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,877 5,714
固定資産合計 28,420 28,352
資産合計 69,135 68,352
7/16
EDINET提出書類
ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 934
支払手形及び買掛金 746
未払金 339 128
未払費用 957 807
未払法人税等 1,473 323
契約負債 37 47
賞与引当金 784 1,156
役員賞与引当金 － 15
396 279
その他
流動負債合計 4,923 3,504
固定負債
長期未払金 219 219
退職給付に係る負債 268 261
98 74
その他
固定負債合計 586 556
負債合計 5,509 4,061
純資産の部
株主資本
資本金 2,998 2,998
資本剰余金 3,020 3,020
利益剰余金 60,145 60,184
△ 6,735 △ 6,735
自己株式
株主資本合計 59,429 59,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 744 1,037
為替換算調整勘定 3,302 3,649
149 136
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,196 4,823
純資産合計 63,625 64,291
負債純資産合計 69,135 68,352
8/16
EDINET提出書類
ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 7,475 5,792
4,647 3,571
売上原価
売上総利益 2,827 2,220
販売費及び一般管理費 1,261 1,267
営業利益 1,566 953
営業外収益
受取利息 7 13
受取配当金 0 0
為替差益 51 －
固定資産賃貸料 11 11
補助金収入 19 49
助成金収入 22 26
11 14
その他
営業外収益合計 124 116
営業外費用
支払利息 3 2
減価償却費 10 10
為替差損 － 9
支払手数料 29 26
租税公課 3 3
11 9
その他
営業外費用合計 58 61
経常利益 1,632 1,009
特別利益
－ 38
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 38
税金等調整前四半期純利益 1,632 1,047
法人税、住民税及び事業税
546 210
△ 137 73
法人税等調整額
法人税等合計 408 283
四半期純利益 1,223 763
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,223 763
9/16
EDINET提出書類
ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 1,223 763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 292
為替換算調整勘定 1,003 347
△ 1 △ 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,006 627
四半期包括利益 2,230 1,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,230 1,391
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
10/16
EDINET提出書類
ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 47 百万円 － 百万円
支払手形 46 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 650 百万円 629 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 691 40 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 725 42 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
11/16
EDINET提出書類
ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注1）
日本 アジア 北米 欧州 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 2,943 3,544 384 602 7,475 － 7,475
セグメント間の内部
2,165 145 － 0 2,311 △ 2,311 －
売上高又は振替高
計 5,109 3,690 384 603 9,787 △ 2,311 7,475
セグメント利益 1,145 388 28 38 1,600 △ 34 1,566
(注) １ セグメント利益の調整額 △34百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注1）
日本 アジア 北米 欧州 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 2,438 2,403 425 524 5,792 － 5,792
セグメント間の内部
1,635 145 － － 1,781 △ 1,781 －
売上高又は振替高
計 4,074 2,549 425 524 7,574 △ 1,781 5,792
セグメント利益
331 △ 5 52 31 409 543 953
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 543百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米 欧州
切削工具 2,423 3,388 377 594 6,784
その他 520 155 7 7 691
顧客との契約から生じる収益 2,943 3,544 384 602 7,475
外部顧客への売上高 2,943 3,544 384 602 7,475
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米 欧州
切削工具 1,708 2,279 413 511 4,913
その他 729 124 11 13 878
顧客との契約から生じる収益 2,438 2,403 425 524 5,792
外部顧客への売上高 2,438 2,403 425 524 5,792
12/16
EDINET提出書類
ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 70.81円 44.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,223 763
金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,223 763
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,275 17,275
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
ユニオンツール株式会社
取 締 役 会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 平 松 正 己
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 映 男
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐久間 正 通
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニオンツール株式会社
の 2023年１月１日 から 2023年12月31日 までの連結会計年度の 第１四半期 連結会計期間（ 2023年１月１日 から 2023年３月31日 まで）
及び 第１四半期 連結累計期間（ 2023年１月１日 から 2023年３月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借
対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニオンツール株式会社及び連結子会社の 2023年３月31日 現在の財政状態及
び同日をもって終了する 第１四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半
期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の
財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
15/16
EDINET提出書類
ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
ると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
