株式会社チームスピリット 四半期報告書 第27期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社チームスピリット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社チームスピリット(E34225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月13日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社チームスピリット
【英訳名】 TeamSpirit Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 荻島 浩司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 03-4577-7510（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役COO 虎見 英俊
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 03-4577-7510（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役COO 虎見 英俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
1,571,157 1,831,927 3,261,515
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,939 △ 25,525 △ 126,275
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △ 24,888 △ 10,215 △ 90,346
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 22,429 △ 8,950 △ 80,626
1,592,142 1,565,656 1,534,706
純資産額 （千円）
3,335,062 3,568,735 3,364,699
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 1.53 △ 0.63 △ 5.55
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
47.7 43.9 45.6
自己資本比率 （％）
59,779 46,532
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 4,453
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,056 △ 905 △ 55,938
5,356 6,032
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 790
2,513,274 2,458,451 2,409,211
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益又は１株
0.15
（円） △ 0.56
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理の高度化、勤務状況の可視
化、経費精算等各種業務フローのデジタル化を１つのサービス内で実現し、クラウド環境を通してお客様に提供す
るERPのフロントウェア「TeamSpirit」並びに「TeamSpirit EX（注１）」を提供しております。
当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、2019年４月の「働き方改革
関連法案」の施行を受け、各社において厳格な勤怠管理が求められるようになり、さらに新型コロナウイルスの感
染拡大を契機にして、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるように
なったことで、高度な「勤怠管理」への需要は継続的に高い関心を集めております。また、最近では、労働時間の
正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする
「工数管理」への需要も高まっています。
中長期的な事業環境といたしましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と連動した
人材戦略を実現するために、「勤怠」や「工数」データを生産性指標として活用することが期待されています。ま
た引き続き、多くの企業において生産性向上に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組みがさら
に加速するものと予想されます。特にエンタープライズ企業（注２）では、2000年頃に一斉導入されたERP並び
に、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPの
フロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。従来、これらのシステムは各社独自の仕様で構築さ
れるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用するこ
とができるSaaS（注３）への関心が高まっています。当社グループは、このようなエンタープライズ企業における
DXニーズに応えるため、エンタープライズ企業向けの「TeamSpirit EX」を2021年３月１日より本格的に販売して
おります。そして、「エンタープライズ市場開拓戦略（注４）」を成長戦略の柱に据えて、製品開発、マーケティ
ング、営業の各領域に積極的な投資を行っております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
ライセンスの受注状況に関して、エンタープライズ及びミッドセグメント（注５）での新規受注及び追加受注が
堅調に推移したことで、当第２四半期連結会計期間における契約ライセンス数の純増は18,560ライセンス（期初か
らの純増数は27,058ライセンス）となり、累計の契約ライセンス数は409,104ライセンス（前年同期比15.2%増）と
なりました。これに伴い、ARR（注６）は3,104百万円（同14.0%増）となりました。また、当第２四半期連結会計
期間における契約社数の増加は46社となり、累計で1,728社となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は合計で1,831百万円（前年同期比16.6%増）となりました。ライセン
ス売上高は、エンタープライズ及びミッドセグメントの受注が好調に推移し、また解約率も低位で推移したことか
ら1,494百万円（同14.9%増）となりました。プロフェッショナルサービス売上高は、導入プロジェクトの受注が堅
調に積み上がったことで337百万円（同24.7%増）となり、当初想定を上回る結果となりました。これにより、営業
損失は期初の想定よりも縮小し、22百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。なお、外部パートナー
を活用した開発投資やセールスを中心とした重点ポジションの採用など、成長投資は順調に進捗しております。親
会社株主に帰属する四半期純損失は、10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円）となり
ました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
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（注１）TeamSpirit EX:2018年より一部のエンタープライズ企業のお客様に先行導入し機能拡張を行ってきた
「TeamSpirit WSP（Workforce Success Platform）」を名称変更し、2021年３月１日より本格販売を開始したクラ
ウドサービス。EXは、Enterprise Experience、Expansion、Extend、Exceedを連想させる略語。
（注２）企業規模毎の定義は以下のとおり。
名称 定義
エンタープライズ企業 従業員が1,000名以上の企業
ミッド企業 従業員が200～999名の企業
スモール企業 従業員が199名以下の企業
（注３）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにある
ソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。
（注４）エンタープライズ市場開拓戦略:エンタープライズ企業におけるERPのフロントウェア（勤怠管理、工数管
理、経費精算、ワークフロー等）は、手組みのスクラッチシステムやオンプレ型のパッケージシステムなどの利用
が大半であり、それらのシステムをリプレイスしていく戦略。
（注５）ユーザーセグメントの定義は以下のとおり。
セグメント名称 定義
エンタープライズ １社あたりの契約ライセンス数が1,000ライセンス以上の企業
ミッド １社あたりの契約ライセンス数が200～999ライセンスの企業
スモール １社あたりの契約ライセンス数が199ライセンス以下の企業
（注６）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の「TeamSpirit」（関連製品を含む）及び
「TeamSpirit EX」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。
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(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,568百万円となり、前連結会計年度末から204百万円増加しまし
た。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,978百万円となり、前連結会計年度末から158百万円増加しま
した。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は590百万円となり、前連結会計年度末から45百万円増加しまし
た。これは主に、繰延税金資産の増加によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,003百万円となり、前連結会計年度末から173百万円増加しま
した。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債はありません。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,565百万円となり、前連結会計年度末から30百万円増加しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したものの、譲渡制
限付株式報酬としての新株発行により結果として増加したものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,458百万円となり、前
連結会計年度末に比べ49百万円増加（前連結会計年度比2.0%増）しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は46百万円（前年同期は59百万円の収入）となりました。これは主に、前払費用の
60百万円の増加により支出した一方で、受注拡大に伴い繰延収益が160百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は０百万円（前年同期は２百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は０百万円（前年同期は５百万円の収入）となりました。これは主に、譲渡制限付
株式の発行手数料によるものです。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
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(７)従業員の状況
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は10名
増加し172名になりました。なお、従業員数には執行役員４名を含んでおります。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は12名増加し152名になりました。
なお、従業員数には執行役員４名を含んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,280,000
計 55,280,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月13日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,408,100 16,408,100
普通株式 単元株式数 100株
（グロース市場）
16,408,100 16,408,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2023年２月１日
123,500 16,408,100 19,945 833,320 19,945 823,320
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 323円
資本組入額 161.5円
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（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
荻島 浩司 神奈川県鎌倉市 5,240,000 31.94
Draper Nexus Technology 東京都港区港南二丁目15番１号 1,532,800 9.34
Partners 2号投資事業有限責任組
合
モルガン・スタンレーMUFG証券株式 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 779,177 4.75
会社
THE BANK OF NEW YORK 133595 BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, 369,000 2.25
BELGIUM
（東京都港区港南二丁目15－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町二丁目11番３号 262,000 1.60
会社(信託口)
J. P. MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 207,745 1.27
UK
（常任代理人 JPモルガン証券株式 （東京都千代田区丸の内二丁目７番３
会社） 号）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET 203,837 1.24
ISG(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行）
号）
有本 陽助 千葉県白井市 175,000 1.07
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC 160-162 BOULEVARD MAC DONALD, 75019 134,000 0.82
PARIS, FRANCE
（常任代理人 BNPパリバ証券株式 （東京都千代田区丸の内一丁目９－１）
会社）
都 賢治 東京都大田区 124,500 0.76
9,028,059 55.04
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 262,000株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,391,200 163,912
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
12,300
単元未満株式 普通株式 － －
16,408,100
発行済株式総数 － －
163,912
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区京橋
4,600 4,600 0.02
株式会社チームスピリット －
二丁目５番18号
4,600 4,600 0.02
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式15株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
2,409,211 2,458,451
現金及び預金
17,872 36,093
売掛金及び契約資産
285,507 299,633
前渡金
107,932 184,900
その他
△ 192 △ 346
貸倒引当金
2,820,332 2,978,733
流動資産合計
固定資産
50,860 46,653
有形固定資産
85 55
無形固定資産
投資その他の資産
318,266 368,111
繰延税金資産
175,154 175,182
その他
493,421 543,293
投資その他の資産合計
544,366 590,001
固定資産合計
3,364,699 3,568,735
資産合計
負債の部
流動負債
6,498 5,769
買掛金
15,545 46,086
未払法人税等
1,418,332 1,578,764
繰延収益
22,247 21,812
賞与引当金
367,368 350,645
その他
1,829,992 2,003,078
流動負債合計
1,829,992 2,003,078
負債合計
純資産の部
株主資本
813,375 833,320
資本金
803,375 823,320
資本剰余金
利益剰余金 △ 91,922 △ 102,128
△ 509 △ 509
自己株式
1,524,319 1,554,004
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,387 11,652
為替換算調整勘定
10,387 11,652
その他の包括利益累計額合計
1,534,706 1,565,656
純資産合計
3,364,699 3,568,735
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
1,571,157 1,831,927
売上高
1,035,393 1,155,500
売上原価
535,763 676,427
売上総利益
※ 534,560 ※ 699,038
販売費及び一般管理費
1,203
営業利益又は営業損失（△） △ 22,611
営業外収益
301
補助金収入 -
39 51
その他
39 352
営業外収益合計
営業外費用
2,137 2,475
為替差損
853 790
株式交付費
193 1
その他
3,183 3,266
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,939 △ 25,525
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,939 △ 25,525
法人税、住民税及び事業税 56,614 34,534
△ 33,666 △ 49,844
法人税等調整額
22,948
法人税等合計 △ 15,310
四半期純損失（△） △ 24,888 △ 10,215
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 24,888 △ 10,215
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純損失（△） △ 24,888 △ 10,215
その他の包括利益
2,459 1,264
為替換算調整勘定
2,459 1,264
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 22,429 △ 8,950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 22,429 △ 8,950
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,939 △ 25,525
5,592 5,271
減価償却費及びその他の償却費
195 154
貸倒引当金の増減額（△は減少）
4,248
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 435
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 11
補助金収入 － △ 301
853 790
株式交付費
2,374
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 18,792
前渡金の増減額（△は増加） △ 9,049 △ 14,125
前払費用の増減額（△は増加） △ 46,342 △ 60,625
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,348 △ 729
191,696 160,432
繰延収益の増減額（△は減少）
18,950
△ 15,827
その他
163,219 30,273
小計
利息及び配当金の受取額 12 11
302
補助金の受取額 －
15,944
△ 103,452
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
59,779 46,532
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,056 △ 701
－ △ 204
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,056 △ 905
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,356
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
－ △ 790
その他
5,356
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 790
2,203 4,403
現金及び現金同等物に係る換算差額
65,283 49,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,447,990 2,409,211
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,513,274 ※ 2,458,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
給与手当 282,900 千円 240,368 千円
13,428 21,812
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金 2,513,274千円 2,458,451千円
現金及び現金同等物 2,513,274 2,458,451
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行及び新株予約権の権利行使によ
る新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,087千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て資本金が813,375千円、資本剰余金が803,375千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金
がそれぞれ19,945千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が833,320千円、資本剰余金が
823,320千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
金額（千円）
ライセンス売上高 1,300,806
プロフェッショナルサービス売上高 270,351
顧客との契約から生じる収益 1,571,157
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,571,157
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
金額（千円）
ライセンス売上高 1,494,726
プロフェッショナルサービス売上高 337,201
顧客との契約から生じる収益 1,831,927
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,831,927
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△） △1.53円 △0.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △24,888 △10,215
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△24,888 △10,215
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,260,452 16,301,102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年４月１３日
株式会社チームスピリット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本多 茂幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チー
ムスピリットの２０２２年９月１日から２０２３年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２
年１２月１日から２０２３年２月２８日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年９月１日から２０２３年２月２
８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チームスピリット及び連結子会社の２０２３年２月２８日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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