マネックス・アセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2022/07/26－2023/01/25)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2022/07/26－2023/01/25) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | マネックス・アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2022/07/26－2023/01/25) |
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マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年4月25日
第5期中
【計算期間】
（自 2022年7月26日 至 2023年1月25日）
ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅣ（成長型）
【ファンド名】
【発行者名】 マネックス・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萬代 克樹
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階
【事務連絡者氏名】 河村 誠
【連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階
03-6441-3809
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１ 【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（2023年1月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 375,106,640 2.98
内 日本 375,106,640 2.98
投資証券 11,774,130,538 93.63
内 アメリカ 11,774,130,538 93.63
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 425,423,203 3.38
純資産総額 12,574,660,381 100.00
その他資産の投資状況
（2023年1月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
為替予約取引（売建） 1,371,410,434 △10.91
内 日本 1,371,410,434 △10.91
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年1月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は
次の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
（円） （円）
(分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
10,000,000 － 1.0000 －
(2018年12月7日)
第1計算期間末日
11,398,356 11,398,356 1.0620 1.0620
(2019年7月25日)
第2計算期間末日
65,617,850 65,617,850 1.0741 1.0741
(2020年7月27日)
第3計算期間末日
3,777,557,513 3,777,557,513 1.3201 1.3201
(2021年7月26日)
第4計算期間末日
10,800,893,220 10,800,893,220 1.3459 1.3459
(2022年7月25日)
2022年1月末日
7,618,548,344 － 1.3166 －
2月末日
8,094,793,256 － 1.3168 －
3月末日
9,093,695,162 － 1.3977 －
4月末日
9,297,390,080 － 1.3577 －
5月末日
10,042,054,722 － 1.3531 －
6月末日
10,284,554,447 － 1.3275 －
7月末日
11,005,221,187 － 1.3596 －
8月末日
11,389,418,837 － 1.3594 －
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9月末日
11,125,491,641 － 1.2839 －
10月末日
12,277,238,684 － 1.3668 －
11月末日
12,339,427,058 － 1.3550 －
12月末日
11,924,941,947 － 1.2908 －
2023年1月末日
12,574,660,381 － 1.3373 －
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
2022年7月26日～
－
2023年1月25日
③【収益率の推移】
収益率(％)
第1計算期間 6.2
第2計算期間 1.1
第3計算期間 22.9
第4計算期間 2.0
2022年7月26日～
△0.3
2023年1月25日
２ 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 10,733,028 0 10,733,028
第2計算期間 50,357,249 0 61,090,277
第3計算期間 2,843,575,016 43,144,141 2,861,521,152
第4計算期間 5,503,452,623 340,073,445 8,024,900,330
2022年7月26日～
1,719,243,297 394,766,192 9,349,377,435
2023年1月25日
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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3【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年7月26日から
2023年1月25日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けており
ます。
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ＭＳＶグローバル資産配分ファンドＩＶ（成長型）
（１）【中間貸借対照表】
第4期 第5期中間計算期間末
注記
（2022年7月25日現在） （2023年1月25日現在）
区 分
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
232,634 8,970,015
コール・ローン
210,930,677 290,961,138
投資信託受益証券
376,260,360
－
投資証券
10,774,326,780 11,811,677,836
派生商品評価勘定
151,128,740
－
未収入金
1,854,099
－
未収配当金
1,012,772
－
流動資産合計
10,985,490,091 12,641,864,960
資産合計
10,985,490,091 12,641,864,960
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
89,263,299 270,501
未払金
16,475,366
－
未払解約金
12,654,713 8,436,556
未払受託者報酬
1,246,259 1,638,262
未払委託者報酬
64,807,773 85,192,319
その他未払費用
149,461 196,502
流動負債合計
184,596,871 95,734,140
負債合計
184,596,871 95,734,140
純資産の部
元本等
元本
※１ 8,024,900,330 9,349,377,435
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）
2,775,992,890 3,196,753,385
（分配準備積立金）
255,117,340 244,002,038
元本等合計
10,800,893,220 12,546,130,820
純資産合計
10,800,893,220 12,546,130,820
負債純資産合計
10,985,490,091 12,641,864,960
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
（自 2021年7月27日 （自 2022年7月26日
注記
区 分
至 2022年1月26日） 至 2023年1月25日）
番号
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
受取配当金
78,897,629 143,625,069
受取利息
128,226
－
有価証券売買等損益 △ 295,783,618
447,359,257
為替差損益 △ 537,777,122
121,484,853
その他収益
2,105,272
－
△ 93,295,864
営業収益合計
53,335,430
営業費用
支払利息
62,655 87,289
受託者報酬
809,159 1,638,262
委託者報酬
42,078,766 85,192,319
その他費用
1,056,151 1,020,843
営業費用合計
44,006,731 87,938,713
△ 137,302,595 △ 34,603,283
営業利益又は営業損失（△）
△ 137,302,595 △ 34,603,283
経常利益又は経常損失（△）
△ 137,302,595 △ 34,603,283
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 1,765,740
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
3,212,131
期首剰余金又は期首欠損金（△）
916,036,361 2,775,992,890
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,022,150,067 590,433,505
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額
1,022,150,067 590,433,505
剰余金減少額又は欠損金増加額
45,243,412 136,835,467
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額
45,243,412 136,835,467
分配金
－ －
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,752,428,290 3,196,753,385
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品
取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品
取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客先
物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている
場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発
表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算
しております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日におい
て、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
４． その他中間財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、
外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外
貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
区 分
（2022年7月25日現在） （2023年1月25日現在）
１． ※１ 期首元本額 2,861,521,152円 8,024,900,330円
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期中追加設定元本額 5,503,452,623円 1,719,243,297円
期中一部解約元本額 340,073,445円 394,766,192円
２． 中間計算期間末日に 8,024,900,330口 9,349,377,435口
おける受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
（自 2021年7月27日 （自 2022年7月26日
至 2022年1月26日） 至 2023年1月25日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
区 分
（2022年7月25日現在） （2023年1月25日現在）
１． 中間貸借対照表計上額 、時価及 貸借対照表上の金融商品は原 中間貸借対照表上の金融商品
びその差額 則としてすべて時価で評価してい は原則としてすべて時価で評価し
るため、貸借対照表計上額と時 ているため、中間貸借対照表計
価との差額はありません。 上額と時価との差額はありませ
ん。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）に記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定において 同左
項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等について
は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額であり、当
該金額自体がデリバティブ取引
に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第4期 第5期中間計算期間末
（2022年7月25日 現在） （2023年1月25日 現在）
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売 建 1,449,074,001 － 1,538,337,300 △89,263,299 1,520,488,726 － 1,369,630,487 150,858,239
アメリカ・ドル 1,449,074,001 － 1,538,337,300 △89,263,299 1,520,488,726 － 1,369,630,487 150,858,239
合計 1,449,074,001 － 1,538,337,300 △89,263,299 1,520,488,726 － 1,369,630,487 150,858,239
（注） 時価の算定方法
１． 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下の
ように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場
合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもと
に計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない
場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間
計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３． 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実
義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
４． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間
（2022年7月25日現在） （2023年1月25日現在）
1口当たり純資産額 1.3459円 1.3419円
（1万口当たり純資産額） (13,459円) (13,419円)
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４ 【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2023年1月末現在、資本金は14億円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であり、50,000株を発
行済です。
● 過去５年間における主な資本金の増減
2018年9月27日 資本金500百万円から900百万円に増資
2020年9月29日 資本金900百万円から1,400百万円に増資
（２） 【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を
行っています。 また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2023年1月31日現在、委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資信託を除き
ます。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 19 78,024
単位型株式投資信託 8 10,519
単位型公社債投資信託 17 41,595
合計 44 130,138
※百万円未満は四捨五入
（３） 【その他】
（１）定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるマネックス・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金
融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（３）委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第７期事業年度（2021年４月１日から2022年
３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
また、第８期事業年度に係る中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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（１） 【貸借対照表】
（単位：千円）
第６期 第７期
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 854,533 464,548
前払費用 3,021 2,237
未収委託者報酬 55,856 31,686
未収運用受託報酬 5,200 49,027
その他 18,670 ※2 17,017
流動資産計 937,281 564,517
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,782 ※１ 2,284
建物 1,415 1,289
器具備品 1,367 995
無形固定資産 122,679 109,544
ソフトウエア 116,169 98,160
ソフトウエア仮勘定 6,509 11,384
投資その他の資産 31,409 34,303
投資有価証券 31,409 31,462
長期前払費用 － 2,841
固定資産計 156,871 146,133
資産合計 1,094,153 710,650
（負債の部）
流動負債
預り金 2,014 2,455
未払金 3,199 3,334
未払手数料 62,662 73,897
未払費用 14,221 16,055
未払法人税等 8,877 8,300
流動負債計 90,975 104,042
固定負債
繰延税金負債 431 447
固定負債計 431 447
負債合計 91,406 104,490
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,400,000 1,400,000
資本剰余金 1,400,000 1,400,000
資本準備金 1,400,000 1,400,000
利益剰余金 △1,798,231 △2,194,854
その他利益剰余金 △1,798,231 △2,194,854
繰越利益剰余金 △1,798,231 △2,194,854
株主資本計 1,001,768 605,145
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 978 1,014
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等計 978 1,014
純資産合計 1,002,746 606,160
負債・純資産合計 1,094,153 710,650
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２） 【損益計算書】
（単位：千円）
第６期 第７期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 377,826 408,188
運用受託報酬 47,098 216,557
その他 850 4,870
営業収益計 425,774 629,616
営業費用
支払手数料 376,932 461,071
広告宣伝費 49,127 61,524
調査費 84,148 96,357
委託調査費 83,400 95,608
その他調査費 747 749
委託計算費 6,200 8,948
営業雑経費 4,752 5,047
通信費 3,482 3,814
協会費 1,269 1,232
営業費用計 521,160 632,949
一般管理費
給料 212,156 268,137
役員報酬 24,400 30,000
給料・手当 158,284 202,136
法定福利費 29,471 36,000
交際費 50 302
旅費交通費 1,288 750
租税公課 18,997 15,489
不動産賃借料 13,690 13,523
退職給付費用 5,397 6,358
固定資産減価償却費 ※１ 52,633 ※１ 47,838
諸経費 37,029 40,310
一般管理費計 341,244 392,711
営業損失（△） △436,630 △396,044
営業外収益
受取利息 4 5
雑収入 68 365
営業外収益計 72 371
経常損失（△） △436,557 △395,672
特別利益
投資有価証券売却益 4,118 －
4,118
特別利益計 －
特別損失
固定資産除却損 1,601 －
特別損失計 1,601 －
税引前当期純損失（△） △434,041 △395,672
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法人税、住民税及び事業税 950 950
当期純損失（△） △434,991 △396,622
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（３） 【株主資本等変動計算書】
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本 資本剰余金
合計
準備金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
900,000 900,000 900,000 △1,363,240 △1,363,240 436,759
当期変動額
新株の発行
500,000 500,000 500,000 - - 1,000,000
当期純損失（△）
- - - △434,991 △434,991 △434,991
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
500,000 500,000
500,000 △434,991 △434,991 565,008
当期末残高
1,400,000 1,400,000 1,400,000 △1,798,231 △1,798,231 1,001,768
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
△1,743 △1,743 435,016
当期変動額
新株の発行
- - 1,000,000
当期純損失（△）
- - △434,991
株主資本以外の項目
2,721 2,721 2,721
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,721 2,721 567,730
当期末残高
978 978 1,002,746
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第７期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本 資本剰余金
合計
準備金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,400,000 1,400,000 1,400,000 △1,798,231 △1,798,231 1,001,768
当期変動額
当期純損失（△）
- - - △396,622 △396,622 △396,622
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
- -
- △396,622 △396,622 △396,622
当期末残高
1,400,000 1,400,000 1,400,000 △2,194,854 △2,194,854 605,145
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
978 978 1,002,746
当期変動額
当期純損失（△）
- - △396,622
株主資本以外の項目
36 36 36
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
36 36 △396,586
当期末残高
1,014 1,014 606,160
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注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（１） 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
①市場価値のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～15年、器具備品６～10年でありま
す。
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を獲得しており、これらの主要な事業における主な履
行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
（１） 委託者報酬
委託者報酬に係る主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。当該収益は投資信託約款
に基づく信託報酬であり、運用残高より算定される基本報酬と運用実績より算定される成功報酬から構成され
ます。
基本報酬：投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産価額に対する一定割合として算定され、確定した
報酬を当該期間の収益として認識しております。
成功報酬：該当ファンドの日々の基準価額が一定の水準を上回った部分に対する一定割合として算定され、
確定した報酬を当該期間の収益として認識しております。
（２） 運用受託報酬
運用受託報酬に係る主な履行義務は、顧客との資産運用計画に基づき資産配分及び投資商品の売買判断と
執行を行うことであります。当該収益は対象顧客との投資一任契約に基づき、日々の運用残高に対する一定
割合として算定され、確定した報酬を当該期間の収益として認識しております。
（会計方針の変更）
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当会計期間の期首から適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することとしております。なお財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関する注記
を記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載してお
りません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 98,160千円
ソフトウエア仮勘定 11,384千円
（２） 上記項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
割引前将来キャッシュ・フローの総額が、上記のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額の合計額
を上回ったことにより、当事業年度においては減損損失を認識しておりません。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、経済的残存使用年数や事業計画に基づく資
産運用残高等が含まれます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
資産運用残高の推移については、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性がありま
す。そのため、実績値が②に記載した主要な仮定から下方に乖離し、結果として減損損失を認識する可能
性があります。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（１） 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２） 適用予定日
2023年３月期の期首から適用いたします。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
第６期 第７期
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
建物 199 325
器具備品 3,172 3,544
※２．関係会社に対する資産及び負債
（単位：千円）
第６期 第７期
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
その他 - 9,002
（損益計算書関係）
※１．減価償却実施額
（単位：千円）
第６期 第７期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
有形固定資産 662 497
無形固定資産 51,971 47,340
２．関係会社との取引高
重要性がないため、記載を省略しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
10,000 -
普通株式 40,000 50,000
（変動事由の概要）
株式の増加は、増資に伴う新株の発行によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
第７期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
- -
普通株式 50,000 50,000
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。ま
た、投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
銀行預金は、信用度の高い金融機関に対する短期の預金であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、年度事業計
画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、十分な手元流動性を維持することなどにより、流
動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、市場価値のない株式等は含まれておりません。
また、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
第６期 第７期
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額 貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 31,409 31,409 - 31,462 31,462 -
資産計 31,409 31,409 - 31,462 31,462 -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１ の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２ の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
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レベル３ の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
第７期
（2022年３月31日現在）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
投資有価証券 31,462 - -
資産計 31,462 - -
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
証券投資信託の基準価額によっているため、その時価はレベル１に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
（単位：千円）
第６期 第７期
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
種類
貸借対照表 貸借対照表
取得原価 差額 取得原価 差額
計上額 計上額
貸借対照表計 （１）株式 - - - - - -
上額が取得原
（２）債券 - - - - - -
価を超えるもの
（３）その他 30,000 31,409 1,409 30,000 31,462 1,462
小計 30,000 31,409 1,409 30,000 31,462 1,462
貸借対照表計 （１）株式 - - - - - -
上額が取得原
（２）債券 - - - - - -
価を超えないも
（３）その他 - - - - - -
の
小計 - - - - - -
合計 30,000 31,409 1,409 30,000 31,462 1,462
２．売却したその他有価証券
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
（１）株式 - - -
（２）債券 - - -
（３）その他 44,118 4,118 -
合計 44,118 4,118 -
第７期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通り
であります。
第７期
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
委託者報酬 408,188
基本報酬 269,344
成功報酬 138,844
運用受託報酬 216,557
その他 4,870
合計 629,616
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
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確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、第６期5,397千円、第７期6,358千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
第６期 第７期
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
（千円） （千円）
繰延税金資産
繰越欠損金 545,984 667,718
その他 3,166 2,531
繰延税金資産小計
549,151 670,250
税務上の繰越欠損金に係る評
△545,984 △667,718
価性引当額（注１）
将来減算一時差異等の合計に
△3,166 △2,531
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △549,151 △670,250
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△431 △447
繰延税金負債合計 △431 △447
繰延税金負債純額
△431 △447
（注1）評価性引当額が121,098千円増加しています。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を121,733千円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合 計
２年以内 ３年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
－ － － 21,219 83,670 562,827 667,718
欠損金（※）
評価性引当額 － － － △21,219 △83,670 △562,827 △667,718
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）サービスごとの情報
当社のサービスは資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
運用受託報酬については、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者関係）
１． 関連当事者との取引
（１）親会社及び法人主要株主等
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金 事業の 議決権等の所
会社等の名 関連当事者と 取引の内 取引金額（千 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容又は 有（被所有）割 科目
称 の関係 容 円） （千円）
（千円） 職業 合
マネックスグ （被所有） 出資の引
出資の引受
東京都
親会社 ループ 10,393,550 持株会社 直接 受 1,000,000 － －
港区
役員の兼任
株式会社 100.00％ （注1）
第７期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 事業の 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引の内 取引金額（千 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容又は 有（被所有）割 科目
称 との関係 容 円） （千円）
（千円） 職業 合
マネックスグ （被所有） 経費の立
東京都 その他（流動
親会社 ループ 株式 13,143,536 持株会社 直接 役員の兼任 替 9,002 9,002
港区 資産）
会社 100.00％ （注２）
（２）子会社等
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
第７期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（３）兄弟会社等
第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金 事業の 議決権等の
会社等の名 関連当事者との関 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容又は 所有（被所 科目
称 係 内容 （千円） （千円）
（千円） 職業 有）割合
同一の親 カタリスト投 役務の
東京都 投資の助言に関 未払手数
会社を持つ 資顧問 100,000 投資助言業 － 受入 314,981 48,841
港区 する業務委託契約 料
会社 株式会社 （注３）
第７期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 事業の 議決権等の
会社等の名 関連当事者との関 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容又は 所有（被所 科目
称 係 内容 （千円） （千円）
（千円） 職業 有）割合
同一の親 役務の
マネックス証 東京都 金融商品取 証券投資信託の 未払手数
会社を持つ 12,200,000 － 受入 124,535 17,718
券株式会社 港区 引業 販売代行 料
会社 （注３）
同一の親 カタリスト投 役務の
東京都 投資の助言に関 未払手数
会社を持つ 資顧問 100,000 投資助言業 － 受入 209,137 6,898
港区 する業務委託契約 料
会社 株式会社 （注３）
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１）当社の増資時に発行株式を引き受けたものであります。
（注２）経費の立替はマネックスグループ株式会社が行った当社オフィスの減床にかかる設備更新費用等の支払いに
ついて、当社が一部を立て替えたものであります。なお当該経費は、実費相当額であります。
（注３）役務の受入については、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されております。
２．親会社に関する注記
マネックスグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第６期 第７期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 20,054円93銭 12,123円20銭
１株当たり当期純損失金額 9,657円65銭 7,932円45銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（注２）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第６期 第７期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純損失 434,991千円 396,622千円
普通株式に係る当期純損失 434,991千円 396,622千円
期中平均株式数 45,041株 50,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（１） 中間貸借対照表
（単位：千円）
第８期中間会計期間
（2022年９月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 336,973
前払費用 2,438
未収委託者報酬 34,151
未収運用受託報酬 67,933
その他 104
流動資産計 441,602
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,064
建物 1,226
器具備品 838
無形固定資産 120,390
ソフトウエア 97,717
ソフトウエア仮勘定 22,673
投資その他の資産 32,877
投資有価証券 30,036
長期前払費用 2,841
固定資産計 155,333
資産合計 596,935
（負債の部）
流動負債
預り金 7,248
未払金 6,089
未払手数料 93,371
未払費用 19,294
未払法人税等 8,587
流動負債計 134,590
固定負債
繰延税金負債 127
固定負債計 127
負債合計 134,718
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,400,000
資本剰余金 1,400,000
資本準備金 1,400,000
利益剰余金 △2,337,691
その他利益剰余金 △2,337,691
繰越利益剰余金 △2,337,691
株主資本計 462,308
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △91
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評価・換算差額等計 △91
純資産合計 462,217
負債・純資産合計 596,935
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（２） 中間損益計算書
（単位：千円）
第８期中間会計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
営業収益
委託者報酬 220,968
運用受託報酬 197,136
その他 7,900
営業収益計 426,004
営業費用
支払手数料 283,747
広告宣伝費 28,214
調査費 52,384
委託調査費 51,712
その他調査費 672
委託計算費 6,013
営業雑経費 2,742
通信費 1,840
協会費 902
営業費用計 373,102
一般管理費
給料 139,491
役員報酬 15,000
給料・手当 106,332
法定福利費 18,159
交際費 105
旅費交通費 2,087
租税公課 8,113
不動産賃借料 5,552
退職給付費用 3,230
固定資産減価償却費 ※１ 21,137
諸経費 15,857
一般管理費計 195,574
営業損失（△） △142,671
営業外収益
受取利息 1
雑収入 308
営業外収益計 309
経常損失（△） △142,362
税引前中間純損失（△） △142,362
法人税、住民税及び事業税 474
中間純損失（△） △142,837
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（３） 中間株主資本等変動計算書
第８期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,400,000 1,400,000 1,400,000 △2,194,854 △2,194,854 605,145
当中間期変動額
当中間期純損失
- - - △142,837 △142,837 △142,837
（△）
株主資本以外の項
目の当中間期変動 - - - - - -
額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △142,837 △142,837 △142,837
当中間期末残高 1,400,000 1,400,000 1,400,000 △2,337,691 △2,337,691 462,308
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 1,014 1,014 606,160
当中間期変動額
当中間期純損失（△） - - △142,837
株主資本以外の項目の当
△1,105 △1,105 △1,105
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △1,105 △1,105 △143,943
当中間期末残高 △91 △91 462,217
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注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（1） 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～15年、器具備品６～10年でありま
す。
無形固定資産は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を獲得しており、これらの主要な事業における主な履
行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
（１）委託者報酬
委託者報酬に係る主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。当該収益は投資信託約款
に基づく信託報酬であり、運用残高より算定される基本報酬と運用実績より算定される成功報酬から構成され
ます。
基本報酬：投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産価額に対する一定割合として算定され、確定した
報酬を当該期間の収益として認識しております。
成功報酬：該当ファンドの日々の基準価額が一定の水準を上回った部分に対する一定割合として算定され、
確定した報酬を当該期間の収益として認識しております。
（２）運用受託報酬
運用受託報酬に係る主な履行義務は、顧客との資産運用計画に基づき資産配分及び投資商品の売買判断と
執行を行うことであります。当該収益は対象顧客との投資一任契約に基づき、日々の運用残高に対する一定
割合として算定され、確定した報酬を当該期間の収益として認識しております。
（会計方針の変更）
１．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
当社は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。これにより、当社が保有する投資信託財産が金融商品である投資信託について、市場
における取引価格が存在せず、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が
ないため、基準価額を時価とする取扱いを適用しております。なお当中間会計期間における財務諸表に与える影
響額はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
第８期中間会計期間
（2022年９月30日現在）
建物 388
器具備品 3,701
（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額
（単位：千円）
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第８期中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
有形固定資産 220
無形固定資産 20,917
（中間株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
-
普通株式 50,000 - 50,000
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。ま
た、投資有価証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
銀行預金は、信用度の高い金融機関に対する短期の預金であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、年度事業計
画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、十分な手元流動性を維持することなどにより、流
動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
また、現金・預金、未収収益報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
第８期中間会計期間
（2022年９月30日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 30,036 30,036 -
資産計 30,036 30,036 -
３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１ の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２ の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３ の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
第８期中間会計期間
（2022年９月30日現在）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 30,036 - - 30,036
資産計 30,036 - - 30,036
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
証券投資信託の基準価格を時価としており、当該基準価額での取引が活発に行われているため、その時価はレベ
ル１に分類しております。
（有価証券関係）
１． その他有価証券
（単位：千円）
第８期中間会計期間
（2022年９月30日現在）
種類
取得原価 貸借対照表計上額 差額
（１）株式 - - -
中間貸借対照表計
（２）債券 - - -
上額が取得原価を
（３）その他 10,000 10,416 416
超えるもの
小計 10,000 10,416 416
（１）株式 - - -
中間貸借対照表計
（２）債券 - - -
上額が取得原価を
20,000 19,619 △ 380
（３）その他
超えないもの
20,000 19,619 △ 380
小計
合計 30,000 30,036 36
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通り
であります。
（単位：千円）
第８期中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
委託者報酬 220,968
基本報酬 220,968
成功報酬 -
運用受託報酬 197,136
その他 7,900
合計 426,004
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）サービスごとの情報
当社のサービスは資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
運用受託報酬については、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第８期中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 9,244円34銭
１株当たり中間純損失金額 2,856円74銭
（注１）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注２）１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第８期中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
中間純損失金額 142,837千円
普通株式に係る中間純損失金額 142,837千円
普通株式の期中平均株式数 50,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月27日
マネックス・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 方昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているマネックス・アセットマネジメント株式会社の2021年４月１
日から2022年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、マネックス・アセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
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があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注1）上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
（注2）XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月22日
マネックス・アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 方昭
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているマネックス・アセットマネジメント株式会社の2022年４月１
日から2023年３月31日までの第８期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日
まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、マネックス・アセットマネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注１) 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注２) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年４月19日
マネックス・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅣ（成長型）の2022年７月26日から2023年１月25日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＭＳＶグローバル資産配分ファンドⅣ（成長型）の2023年１月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2022年７月26日から2023年１月25日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、マネックス・アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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マネックス・アセットマネジメント株式会社(E32444)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
と なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マネックス・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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