株式会社ＦＩＸＥＲ 四半期報告書 第14期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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株式会社ＦＩＸＥＲ(E37959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月13日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社ＦＩＸＥＲ
【英訳名】 ＦＩＸＥＲ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 清一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-3455-7755
【事務連絡者氏名】 取締役 磐前 豪
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-3455-7755
【事務連絡者氏名】 取締役 磐前 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第13期
第２四半期累計期間
自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 6,479,326 11,360,857
経常利益 (千円) 1,524,083 2,391,549
四半期（当期）純利益 (千円) 956,372 1,495,315
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 1,209,026 650,546
発行済株式総数
(株) 14,656,200 13,663,200
普通株式
純資産額 (千円) 5,285,253 3,211,921
総資産額 (千円) 7,164,128 7,188,558
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 66.50 109.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) 61.49 －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 73.8 44.7
営業活動による
(千円) △ 512,979 2,478,147
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 281,356 △ 101,067
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,047,828 △ 155,851
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,938,628 3,685,135
四半期末(期末)残高
第14期
回次
第２四半期会計期間
自 2022年12月１日
会計期間
至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第13期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第13期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、2022年６月２日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．当社は、2022年10月６日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、第14期第２四半期累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響が継続しているものの、政府による各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化の動きが継続し
ております。一方で世界的なインフレ傾向が継続しており、各国の政策金利引き上げの影響による円安もあり、国
内経済の先行きは不透明感が増しております。
当社が属する国内の情報サービス産業においては、デジタル化の推進による効率化への需要は引き続き強く推移
しております。特にアナログな事務作業のデジタル化や、オンプレミスで運用されているレガシーシステムのクラ
ウド化へのニーズは非常に強く、エンジニア不足の状態が継続しております。
このような環境下、当社はクラウドネイティブカンパニーとして、「日本のエンタープライズシステムにグロー
バル品質のクラウドパワーを」をミッションに掲げ、世界一クラウドネイティブなシステム開発力と最高位パート
ナーに認定「Azure Expert MSP」のマネージドサービスの提供を通じて、日本のDX（デジタルトランスフォーメー
ション）の加速に取り組んでまいりました。
具体的には、プロジェクト型サービスで開発したシステムを、Microsoft Azureを中心としたパブリッククラウド
上で保守・運用を請け負うマネージドサービスと、パブリッククラウドの販売を行うリセール、顧客ニーズの高い
機能をプラットフォーム化した高付加価値のSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）として提供してまいりま
した。
2020年８月期より開発・運用を請け負ってきた厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援シ
ステム（HER-SYS）において、追加改修を行った他、ライセンスの高水準での利用が継続しております。健康観察業
務を支援する自動架電サービス（SaaS）では、利用が前回の想定を若干上回ってております。公益財団法人の大型
AWS（Amazon Web Seavices）移行案件については、開発スケジュールの若干の見直しを行っておりますが、概ね順
調に推移しております。
コスト面では将来の成長を支える人材採用を積極化するなど、成長投資の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高 6,479,326千円 、営業利益 1,545,952千円 、経常利益
1,524,083千円 、四半期純利益 956,372千円 となりました。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は 7,164,128千円 となり、前事業年度末に比べて 24,429千円減少 しまし
た。これは主に、現金及び預金が 253,492千円 、投資その他の資産が 151,570千円 増加した一方で、売掛金及び契約
資産が 496,619千円 減少したことによるものであります。投資その他の資産の増加は、主に東京本社増床等により敷
金が189,275千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は 1,878,875千円 となり、前事業年度末に比べて 2,097,761千円減少 しまし
た。これは主に、買掛金が 1,376,620千円 、未払法人税等が 368,786千円 、流動負債のその他が 230,412千円 減少した
ことによるものであります。流動負債のその他の減少は、主に未払消費税等が166,008千円減少したことによるもの
であります。
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（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は 5,285,253千円 となり、前事業年度末に比べて 2,073,332千円増加 しま
した。これは、資本金が 558,480千円 、資本剰余金が 558,480千円 増加し、四半期純利益 956,372千円 を計上したこと
によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 253,492千
円 増加し 3,938,628千円 になりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は 512,979千円 となりました。これは主に、税引前四半期純利益が 1,524,083千
円 、売上債権の減少額が 496,619千円 あった一方で、仕入債務の減少額が 1,376,620千円 、未払金の減少額が 101,288
千円 、法人税等の支払い額が 894,023千円 あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は 281,356千円 となりました。これは主に、敷金の差入による支出が 192,758千
円 、有形固定資産の取得による支出が 91,956千円 あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は 1,047,828千円 となりました。これは主に、株式の発行による収入 1,116,960千
円 によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
( 2023年２月28日 )
(2023年４月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,656,200 14,662,800 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 14,656,200 14,662,800 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金残高
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月１日～
2023年２月28日 88,800 14,656,200 3,552 1,209,026 3,552 1,174,026
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
松岡 清一 東京都港区 8,970,200 61.20
北村 健 東京都世田谷区 1,400,000 9.55
株式会社mam 東京都港区芝一丁目７番３号1201号 663,300 4.53
株式会社SMBC信託銀行
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 555,300 3.79
（特定運用金外信託 未来創生
２号ファンド）
FIXER従業員持株会 東京都港区芝浦一丁目２番３号 412,900 2.82
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 167,000 1.14
株式会社（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
107,550 0.73
（常任代理人：シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 79,200 0.54
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
JAPAN FLOW
KINGDOM 75,000 0.51
（常任代理人：野村證券株式会
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
社）
Wing２号成長支援投資事業有限
責任組合無限責任組合員
栃木県宇都宮市鶴田一丁目７番５号 73,500 0.50
株式会社ウイング・キャピタ
ル・パートナーズ
計 － 12,503,950 85.32
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,653,100 146,531 る標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 3,100 － －
発行済株式総数 14,656,200 － －
総株主の議決権 － 146,531 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年12月１日から2023年２月
28日まで)及び第２四半期累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,688,135 3,941,628
売掛金及び契約資産 2,874,935 2,378,315
142,710 132,917
その他
流動資産合計 6,705,780 6,452,860
固定資産
有形固定資産 99,411 176,331
383,365 534,936
投資その他の資産
固定資産合計 482,777 711,267
資産合計 7,188,558 7,164,128
負債の部
流動負債
買掛金 2,143,915 767,295
１年内返済予定の長期借入金 80,393 48,034
未払法人税等 934,402 565,616
賞与引当金 163,630 91,080
616,012 385,600
その他
流動負債合計 3,938,353 1,857,625
固定負債
38,283 21,250
長期借入金
固定負債合計 38,283 21,250
負債合計 3,976,636 1,878,875
純資産の部
株主資本
資本金 650,546 1,209,026
資本剰余金 615,546 1,174,026
1,944,254 2,900,626
利益剰余金
株主資本合計 3,210,346 5,283,678
新株予約権 1,575 1,575
純資産合計 3,211,921 5,285,253
負債純資産合計 7,188,558 7,164,128
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)
売上高 6,479,326
4,155,915
売上原価
売上総利益 2,323,410
※ 777,458
販売費及び一般管理費
営業利益 1,545,952
営業外収益
受取利息 19
427
雑収入
営業外収益合計 446
営業外費用
支払利息 477
上場関連費用 7,900
株式交付費 11,839
2,098
為替差損
営業外費用合計 22,315
経常利益 1,524,083
税引前四半期純利益 1,524,083
法人税等 567,711
四半期純利益 956,372
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,524,083
減価償却費 14,815
株式交付費 11,839
上場関連費用 7,900
受取利息及び受取配当金 △ 19
支払利息 477
売上債権の増減額（△は増加） 496,619
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,376,620
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 72,550
未払金の増減額（△は減少） △ 101,288
未払費用の増減額（△は減少） 30,732
その他の資産の増減額（△は増加） 12,720
△ 167,205
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 381,504
利息及び配当金の受取額
16
利息の支払額 △ 477
△ 894,023
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 512,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 91,956
敷金の差入による支出 △ 192,758
3,359
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 281,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 49,392
株式の発行による収入 1,116,960
株式の発行による支出 △ 11,839
△ 7,900
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,047,828
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 253,492
現金及び現金同等物の期首残高 3,685,135
※ 3,938,628
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日 )
給料及び賞与 156,235 千円
賞与引当金繰入額 34,156 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日 )
現金及び預金 3,941,628 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,000 〃
現金及び現金同等物 3,938,628 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年10月６日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2022年
10月５日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式600,000株の発行によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ369,840千円増加しております。
また、2022年11月７日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）による新株式300,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ184,920千円増加してお
ります。
その他、新株予約権の行使による増加を含め、当第２四半期会計期間末において資本金が1,209,026千円、資本
剰余金が1,174,026千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日 ）
準委任契約 4,983,394
請負契約 1,490,611
その他 5,320
顧客との契約から生じる収益 6,479,326
外部顧客への売上高 6,479,326
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純利益
66円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 956,372
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 956,372
普通株式の期中平均株式数(株) 14,382,100
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
61円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 1,171,175
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2022年10月６日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、当第２四半期累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の計算については、新規上場日から当第２四半期会計期間の末
日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月11日
株式会社FIXER
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島津 慎一郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FIXER
の2022年９月１日から2023年８月31日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社FIXERの2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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