株式会社ＡＮＡＰ 四半期報告書 第32期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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株式会社ＡＮＡＰ(E30020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社ＡＮＡＰ
【英訳名】 ＡＮＡＰ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家髙 利康
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山四丁目20番19号
【電話番号】 (03)5772－2717
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 竹内 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 2,435,461 2,174,761 5,059,893
経常損失(△) (千円) △ 252,968 △ 392,384 △ 447,717
親会社株主に帰属する
(千円) △ 296,855 △ 409,794 △ 525,551
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 296,653 △ 409,272 △ 525,361
純資産額 (千円) 324,153 △ 130,006 103,445
総資産額 (千円) 2,478,403 2,287,378 2,569,571
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 65.44 △ 82.56 △ 114.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.9 △ 6.2 3.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 492,841 △ 419,692 △ 580,259
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 48,061 △ 16,754 △ 43,568
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 420,368 112,716 876,847
現金及び現金同等物の
(千円) 546,087 595,948 919,682
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 55.05 △ 45.99
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年８月期以降３期連続で、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、2019年８月期以降４期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当第２四半
期連結累計期間においてもその状況は継続しており、このことは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は
状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
①資金繰りについて
2022年８月以降、株式会社商工組合中央金庫と資本性劣後ローン３億円および株式会社りそな銀行と分割実行
確約ローン２億円の借入契約を締結し、資金調達を実施しております。また、第三者割当による新株式発行およ
び新株予約権発行で175百万円の調達を完了し、新株予約権においては、全て行使されれば別途526百万円の資金
調達が実現いたします。当第２四半期連結会計期間末日時点で595百万円の現金及び預金残高を有しており、前述
の施策に加えて、取引銀行との当座貸越契約においてもその未実行残高もあることから、当面の資金繰りには支
障はないと考えております。
②自己資本の脆弱性について
前述の通り、2022年10月31日付で第三者割当による新株式発行および新株予約権発行の増資等手続きが完了い
たしました。これに加え、前述の資本政策を進めていくことにより、引き続き自己資本の充実を図ってまいりま
す。
③売上高減少や収益力の低下について
2022年８月に、売上高と収益力を回復させることを目的として「Re-Born-Plan」プロジェクトを組成し、商品
戦略やマーケティングを強化することにより、商品力とブランド力の向上を図っております。本プロジェクトに
よる効果は、下半期以降に発揮できると想定しております。さらに、前々連結会計年度から取り組んできた費用
削減の取組みを継続するとともに、メタバース関連事業等の新規事業の収益化により、持続可能な事業への転換
を図ってまいります。
以上により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま
す。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）における我が国経済は、新型コロナウ
イルス感染症による経済活動の制限緩和が進み、持ち直しの動きが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う
エネルギー資源や原材料価格の高騰、米国における金融不安、 急激な為替変動な ど、複合的な要因から依然として
不透明な状況が続きました。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、行動制限の緩和によるインバウンドも含めた人流増
加等から早期の回復が期待されましたが、生活必需品の物価上昇による消費マインドの冷え込み、原材料の高騰、
継続的な円安など経営環境へのマイナス要因から厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社は、商品戦略の強化と在庫の適正化等に取り組みました。主力の店舗販売事業におい
ては、不採算店舗の退店、アウトレット専門店舗の出店に加え、制限緩和による人流増加の影響等により改善傾向
がみられました。もう一方の主力であるインターネット販売事業においては、広告宣伝活動を抑え在庫の適正化を
優先したことから、売上利益ともに厳しい状況が継続しました。
当社は、コロナ禍に端を発した負の連鎖を断ち切るために2022年８月より始動した「Re-Born Plan」プロジェク
トにおいて、外部コンサルの協力を得ながら商品戦略およびマーケティングの強化に注力しております。また、本
プロジェクトではブランド力強化を掲げており、在庫適正化を優先しつつもアウトレット専門店舗及びアウトレッ
ト専用サイトを設置することで、ブランドの毀損を回避しております。商品戦略の強化策等による効果は下半期以
降に発揮できると想定しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、株式会社ピアズおよびジェミニストラテジーグループ株式会社との
資本業務提携に伴う新株式および新株予約権の発行に加え、株式会社りそな銀行との間で２億円の借入契約を締結
しており、財務面の改善にも注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,174百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失370百万円（前年同四半期は営業損失249百万
円）、経常損失392百万円（前年同四半期は経常損失252百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半
期純損失409百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失296百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
（店舗販売事業）
店舗販売事業につきましては、制限緩和による人流増加の影響により売上高は回復傾向が顕著となりました。
以上により、売上高は1,434百万円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント損失は119百万円（前年同四半期はセ
グメント損失50百万円）となりました。
（インターネット販売事業）
インターネット販売事業につきましては、ファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上高が減少
しております。そのような中、値引き販売の抑制やアウトレットサイトの立上げなど、事業としての収益性を高め
る施策を行っております。
以上により、売上高は666百万円（前年同四半期比33.4％減）、セグメント損失は102百万円（前年同四半期はセ
グメント損失74百万円）となりました。
（卸売販売事業）
卸売販売事業につきましては、既存の取引先への販売増加に加えて、新規の取引先の獲得が功を奏し、売上高が
増加しております。
以上により、売上高は38百万円（前年同四半期比35.3％増）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期はセグ
メント損失８百万円）となりました。
（ライセンス事業）
ライセンス事業につきましては、新規クライアントの獲得によるロイヤリティ収入増加に伴い、売上高が増加し
ております。
以上により、売上高は20百万円（前年同四半期比14.9％増）、セグメント利益は14百万円（前年同四半期比
13.7％減）となりました。
（メタバース関連事業）
メタバース関連事業につきましては、前連結会計年度の第３四半期より事業を開始しており、当社が獲得した同
事業に関する知見を他社に展開するコンサルティング業務を中心に収益化を進めております。
以上により、売上高は６百万円、セグメント利益は０百万円となりました。
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（2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万
円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が107百万円、原材料及び貯蔵品が５百万円それぞれ増加した一
方で、現金及び預金が323百万円、受取手形及び売掛金が41百万円それぞれ減少したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は727百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減
少いたしました。これは、有形固定資産が２百万円、無形固定資産が７百万円、投資その他の資産が21百万円そ
れぞれ減少したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万
円減少いたしました。これは、買掛金が20百万円、資産除去債務が２百万円それぞれ増加した一方で、短期借入
金が141百万円、未払法人税等が３百万円それぞれ減少したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は675百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増
加いたしました。これは、長期借入金が100百万円、退職給付に係る負債６百万円それぞれ増加した一方で、資産
除去債務が14百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は△130百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円減少い
たしました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ83百万円、新株予約権が８百
万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が409百万円減少したことによる
ものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ323百万円減少し、595百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は419百万円（前年同四半期は492百万円の支
出）となりました。これは主に、減価償却費33百万円、売上債権の減少額41百万円、仕入債務の増加額20百万円
による増加、税金等調整前四半期純損失407百万円、棚卸資産の増加額113百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は16百万円（前年同四半期は48百万円の支
出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入37百万円による増加、有形固定資産の取得に
よる支出26百万円、有形固定資産の除却による支出６百万円、無形固定資産の取得による支出２百万円、敷金及
び保証金の差入による支出16百万円、長期前払費用の取得による支出２百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は112百万円（前年同四半期は420百万円の収
入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円、新株予約権の発行による収入８百万円、新株
予約権の行使による株式発行による収入153百万円による増加、短期借入金の純減少額141百万円、ファイナン
ス・リース債務の返済による支出６百万円による減少の結果であります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,920,000
計 13,920,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年２月28日 )
(2023年４月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,474,800 5,474,800
であります。
スタンダード市場
計 5,474,800 5,474,800 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月１日～2023年２月28日 ― 5,474,800 ― 522,865 ― 452,865
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(5) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
（株）
有株式数の割合
(％)
家髙 利康 東京都世田谷区 865,000 16.86
株式会社ピアズ 東京都港区新橋二丁目９番１号 750,000 14.62
中島 篤三 東京都世田谷区 371,100 7.24
寺岡 聖剛 東京都渋谷区 328,700 6.41
株式会社Showcase Capital
東京都港区六本木一丁目９番９号 300,000 5.85
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 96,200 1.88
株式会社だいこう証券ビジネス 東京都江東区潮見二丁目９番15号 66,300 1.29
燒野 竜介 東京都港区 63,200 1.23
亀井 一広 岡山県岡山市南区 60,000 1.17
家髙 祐輔 東京都世田谷区 50,000 0.97
計 － 2,950,500 57.52
（注）上記のほか、自己株式が345,707株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 345,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,123,000
完全議決権株式(その他) 51,230 ―
普通株式 6,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,474,800 ― ―
総株主の議決権 ― 51,230 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が７株含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所
総数に対する所有
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
東京都渋谷区神宮前一
(自己保有株式)
345,700 ― 345,700 6.31
丁目16番11号
株式会社ＡＮＡＰ
計 ― 345,700 ― 345,700 6.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、フェイス監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 919,682 595,948
受取手形及び売掛金 212,645 171,530
商品及び製品 609,378 717,080
仕掛品 － 6
原材料及び貯蔵品 1,868 7,293
その他 67,681 68,788
△ 617 △ 672
貸倒引当金
流動資産合計 1,810,638 1,559,975
固定資産
有形固定資産 286,458 283,904
無形固定資産 54,047 46,976
投資その他の資産
敷金及び保証金 325,058 303,656
93,368 92,865
その他
投資その他の資産合計 418,426 396,522
固定資産合計 758,932 727,402
資産合計 2,569,571 2,287,378
負債の部
流動負債
買掛金 91,338 112,004
※ 1,591,193 ※ 1,450,000
短期借入金
未払法人税等 15,292 11,776
賞与引当金 8,750 8,750
資産除去債務 2,705 5,515
169,407 154,192
その他
流動負債合計 1,878,688 1,742,239
固定負債
長期借入金 300,000 400,000
退職給付に係る負債 113,072 119,410
資産除去債務 141,323 127,085
33,040 28,650
その他
固定負債合計 587,437 675,145
負債合計 2,466,125 2,417,385
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 439,365 522,865
資本剰余金 750,076 833,576
利益剰余金 △ 894,492 △ 1,304,286
△ 195,430 △ 195,430
自己株式
株主資本合計 99,518 △ 143,275
その他の包括利益累計額
363 885
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 363 885
新株予約権 3,563 12,384
純資産合計 103,445 △ 130,006
負債純資産合計 2,569,571 2,287,378
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 2,435,461 2,174,761
1,111,843 1,027,872
売上原価
売上総利益 1,323,617 1,146,889
販売費及び一般管理費
給料及び手当 363,584 339,483
賞与引当金繰入額 8,750 8,750
退職給付費用 7,528 9,099
業務委託費 291,501 258,071
地代家賃 352,320 361,239
貸倒引当金繰入額 △ 135 54
549,572 540,495
その他
販売費及び一般管理費合計 1,573,122 1,517,195
営業損失（△） △ 249,504 △ 370,305
営業外収益
助成金収入 4,434 645
1,932 2,484
その他
営業外収益合計 6,367 3,130
営業外費用
支払利息 2,761 4,689
株式交付費 3,296 13,308
為替差損 2,516 1,252
持分法による投資損失 － 2,096
1,256 3,862
その他
営業外費用合計 9,830 25,208
経常損失（△） △ 252,968 △ 392,384
特別損失
減損損失 1,526 15,194
26,000 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 27,527 15,194
税金等調整前四半期純損失（△） △ 280,495 △ 407,578
法人税、住民税及び事業税
4,740 4,865
11,619 △ 2,648
法人税等調整額
法人税等合計 16,359 2,216
四半期純損失（△） △ 296,855 △ 409,794
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 296,855 △ 409,794
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純損失（△） △ 296,855 △ 409,794
その他の包括利益
202 521
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 202 521
四半期包括利益 △ 296,653 △ 409,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 296,653 △ 409,272
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 280,495 △ 407,578
減価償却費 31,790 33,018
減損損失 1,526 15,194
株式交付費 － 13,308
長期前払費用償却額 1,547 1,154
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 643 6,337
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 135 54
投資有価証券評価損益（△は益） 26,000 －
持分法による投資損益(△は益) － 2,096
支払利息 2,761 4,689
助成金収入 △ 4,434 △ 645
売上債権の増減額（△は増加） 38,366 41,114
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 228,099 △ 113,134
仕入債務の増減額（△は減少） 84,007 20,665
未払金の増減額（△は減少） △ 58,957 △ 12,186
△ 22,530 △ 14,545
その他
小計 △ 409,295 △ 410,456
利息及び配当金の受取額
36 37
利息の支払額 △ 2,854 △ 4,684
助成金の受取額 6,261 1,612
法人税等の支払額 △ 4,589 △ 6,200
△ 82,400 －
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 492,841 △ 419,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,911 △ 26,925
有形固定資産の除却による支出 － △ 6,119
無形固定資産の取得による支出 △ 26,349 △ 2,700
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 16,331
敷金及び保証金の回収による収入 － 37,733
長期前払費用の取得による支出 △ 2,799 △ 2,411
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,061 △ 16,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 384,195 △ 141,193
長期借入れによる収入 － 100,000
新株予約権の発行による収入 4,650 8,850
新株予約権の行使による株式の発行による収入 40,000 153,691
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6,103 △ 6,256
△ 2,373 △ 2,375
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 420,368 112,716
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △ 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 120,530 △ 323,733
現金及び現金同等物の期首残高 666,617 919,682
※ 546,087 ※ 595,948
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、これによる当第２四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は７行）と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2023年２月28日 )
当座貸越極度額 2,160,000 千円 1,860,000 千円
借入実行残高 1,591,193 千円 1,450,000 千円
差引額 568,806 千円 410,000 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
現金及び預金 546,087千円 595,948千円
現金及び現金同等物 546,087千円 595,948千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 ）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,465千
円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が435,272千円、資本剰余金が745,983千円となっておりま
す。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 ）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年10月31日付で、株式会社ピアズから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半
期連結累計期間において資本金が83,500千円、資本剰余金が83,500千円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
ける資本金が522,865千円、資本剰余金が833,576千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
インターネッ ライセンス
店舗販売事業 卸売販売事業
計
ト販売事業 事業 (注)３
売上高
レディース
796,268 696,703 15,851 － 1,508,824 314 － 1,509,138
カジュアル
キッズ・ジュニア 587,708 284,607 12,957 － 885,272 4 － 885,277
雑貨・メンズ 2,425 2,295 5 － 4,726 － － 4,726
その他 150 18,058 － 18,109 36,319 － － 36,319
顧客との契約か
1,386,552 1,001,665 28,814 18,109 2,435,141 319 － 2,435,461
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
1,386,552 1,001,665 28,814 18,109 2,435,141 319 － 2,435,461
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
計 1,386,552 1,001,665 28,814 18,109 2,435,141 319 － 2,435,461
セグメント利益又
△ 50,156 △ 74,068 △ 8,106 16,563 △ 115,767 △ 2,308 △ 131,429 △ 249,504
は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、重要性が乏しい構成単位で
あります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用131,429千円が含まれ
ております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
インターネッ 卸売販売 ライセンス メタバース
店舗販売事業
計
ト販売事業 事業 事業 関連事業 (注)３
売上高
レディース
868,234 442,023 7,580 － － 1,317,837 1,953 － 1,319,791
カジュアル
キッズ・ジュニア 564,333 214,583 31,415 － － 810,332 △23 － 810,309
雑貨・メンズ 2,080 97 － － － 2,178 － － 2,178
その他 28 10,131 － 20,800 6,720 37,680 4,801 － 42,482
顧客との契約か
1,434,676 666,836 38,995 20,800 6,720 2,168,029 6,732 － 2,174,761
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
1,434,676 666,836 38,995 20,800 6,720 2,168,029 6,732 － 2,174,761
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － － －
振替高
計 1,434,676 666,836 38,995 20,800 6,720 2,168,029 6,732 － 2,174,761
セグメント利益又
△ 119,304 △ 102,879 2,880 14,286 738 △ 204,279 △ 633 △ 165,393 △ 370,305
は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、重要性が乏しい構成単位で
あります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用165,393千円が含まれ
ております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては15,194千円であります。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の第３四半期よりメタバース関連の新規事業を開始しており、「メタバース関連事業」を報告セグ
メントとして記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
１株当たり四半期純損失(△) △65円44銭 △82円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△296,855 △409,794
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△296,855 △409,794
四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
4,536,288 4,963,804
2022年10月14日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第５回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
新株予約権の数 15,000個
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 1,500,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
株 式 会 社 Ａ Ｎ Ａ Ｐ
取 締 役 会 御中
フェイス監 査 法 人
東 京 都 渋 谷 区
指 定社員
中川 俊介
公認会計士
業務執行社員
指 定社員
公認会計士 大槻 直太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＮＡ
Ｐの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２
月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＮＡＰ及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年４月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記、四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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