ホームポジション株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホームポジション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年４月12日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 ホームポジション株式会社
【英訳名】 Home Position Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伴野 博之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区吉川260番地
【電話番号】 054-348-1900
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 小島 鉄也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目13番５号
【電話番号】 03-3516-3311
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 小島 鉄也
【縦覧に供する場所】 ホームポジション株式会社 横浜支店
（横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号）
ホームポジション株式会社 名古屋支店
（名古屋市瑞穂区苗代町27番15号）
ホームポジション株式会社 東京オフィス
（東京都中央区日本橋三丁目13番５号）
ホームポジション株式会社 大宮支店
（さいたま市大宮区上小町615番地３）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年８月31日
10,167,663 8,633,412 18,441,252
売上高 （千円）
598,443 93,706 710,467
経常利益 （千円）
393,760 58,408 476,108
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
100,000 389,800 389,800
資本金 （千円）
2,295,000 5,990,000 5,990,000
発行済株式総数 （株）
3,517,615 4,088,221 4,179,562
純資産額 （千円）
11,951,171 15,859,615 13,278,303
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
85.79 9.75 98.37
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
9.68 97.06
（円） －
四半期（当期）純利益金額
25.00
１株当たり配当額 （円） － －
29.4 25.8 31.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,306,799 469,344
（千円） △ 2,132,855
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 16,941 △ 13,402 △ 21,765
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,414,615 902,050
（千円） △ 461,049
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,683,045 2,472,222 2,203,866
（千円）
（期末）残高
第33期 第34期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日
１株当たり四半期純利益金額又は
16.42
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 0.60
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．第33期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、2022年２月28日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しており
ません。
４．当社は、2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期第２四半
期累計期間及び第33期の１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益金額については、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
５．当社は2022年６月23日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第33期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額は、新規上場日から第33期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社
会・経済活動は正常化の方向に向かっております。一方、世界的な物価上昇等を背景に、国内でも原材料価格や
エネルギー価格のみならず食料品などの生活物価が軒並み上昇しており、実質賃金が減少する中（出典：厚生労
働省 毎月勤労統計調査 事業所規模５人以上の令和４年及び令和５年１月のデータ）、景気の先行きは不透明
な状況となっております。
当社の属する不動産業界におきましては、住宅取得を支援する政府の各種施策が継続する反面、木材をはじめ
とする建築資材価格の高止まりや人件費の高騰により、建築コストが上昇しております。また、実質賃金の減少
や金利の先高観などから需要の減退感も出てきており、先が見通しづらい事業環境となっております。
このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住
性を追求したデザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、東海エリア及び関東エリアでのさら
なるシェア拡大に努めてまいりました。エリアの需要動向等に対応して在庫水準、販売価格などを調整してはお
りますが、当第２四半期累計期間においては、弱含みで推移した郊外物件を主力商品とする地域で販売件数が減
少したことや、全般的に原価が高止まりしていること等が影響し、売上高や利益が前年同期比で減少しておりま
す。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高8,633,412千円（前年同期比15.1％減）、営業利
益212,564千円（前年同期比67.1％減）、経常利益93,706千円（前年同期比84.3％減）、四半期純利益58,408千
円（前年同期比85.2％減）となりました。
なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は15,529,094千円となり、前事業年度末に比べ2,579,687千円増加
いたしました。これは主に在庫水準を鑑み仕入が増加したこと等に伴い仕掛販売用不動産が2,345,018千円増加
したことによるものであります。固定資産は330,521千円となり、前事業年度末に比べ1,624千円増加いたしまし
た。
この結果、総資産は、15,859,615千円となり、前事業年度末に比べ2,581,312千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は9,526,033千円となり、前事業年度末に比べ2,061,775千円増加い
たしました。これは主に在庫の増加等に伴い短期借入金が1,912,559千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,245,360千円となり、前事業年度末に比べ610,877千円増加いたしました。これは主に私募債の新規
発行等により社債が314,600千円、新規借入等により長期借入金が295,525千円それぞれ増加したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は、11,771,393千円となり、前事業年度末に比べ2,672,653千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,088,221千円となり、前事業年度末に比べ91,341千円減少い
たしました。これは、四半期純利益58,408千円を計上した一方、株主配当金を149,750千円支払ったことに伴う
利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.8％(前事業年度末は31.5％）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,472,222千円（前事業
年度末比12.2％増）となり、前事業年度末に比べて268,356千円増加しております。各キャッシュ・フローの状況
とそれぞれの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,132,855千円（前年同期は1,306,799千円の収入）となりました。主な要因は、
在庫水準を鑑み仕入が増加したことに伴う棚卸資産の増加額2,185,921千円により資金が減少したためでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13,402千円（前年同期は16,941千円の支出）となりました。主な要因は、販売強
化により営業担当者の新規採用に伴う車両の購入を含む有形固定資産の取得による支出12,108千円により資金が減
少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,414,615千円（前年同期は461,049千円の支出）となりました。主な要因は、仕
入の増加に伴う短期借入金の純増額1,912,559千円による資金の増加に加え、運転資金の増加見込を長期資金とし
て調達したことによる長期借入金及び社債の純増額がそれぞれ342,205千円及び309,600千円あったためでありま
す。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,360,000
計 18,360,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月12日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない、当社に
東京証券取引所
5,990,000 5,990,000
普通株式 おける標準となる株
スタンダード市場
式であり、単元株式
数は100株でありま
す。
5,990,000 5,990,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年12月１日～
－ 5,990,000 － 389,800 － 289,800
2023年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,956 49.34
伴野 博之 神奈川県横浜市港北区
神奈川県横浜市港北区篠原西町14番２－
500 8.34
伴野アセットマネジメント株式会社
１号
248 4.14
ホームポジション従業員持株会 静岡市清水区吉川260番地
139 2.32
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
102 1.71
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
86 1.45
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
78 1.30
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
46 0.76
木下 有紀 東京都葛飾区
37 0.62
赤間 勇作 北海道河東郡士幌町
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10
36 0.60
日本証券金融株式会社
号
4,231 70.63
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い、当社における標準と
5,986,000 59,860
完全議決権株式（その他） 普通株式
なる株式であり、単元株
式数は100株でありま
す。
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,990,000
発行済株式総数 － －
59,860
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２
月28日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
2,203,866 2,472,222
現金及び預金
19,161 62,302
完成工事未収入金
3,773,090 3,613,992
販売用不動産
6,505,376 8,850,395
仕掛販売用不動産
187,299 149,718
前渡金
41,517 50,841
前払費用
145,095 233,495
未収消費税等
74,000 96,125
その他
12,949,406 15,529,094
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
202,671 201,635
建物
△ 73,110 △ 75,484
減価償却累計額
129,561 126,151
建物（純額）
構築物 9,822 9,822
△ 7,120 △ 7,310
減価償却累計額
2,702 2,512
構築物（純額）
車両運搬具 30,918 35,004
△ 28,194 △ 30,154
減価償却累計額
2,724 4,849
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 77,793 79,301
△ 59,002 △ 61,096
減価償却累計額
18,790 18,205
工具、器具及び備品（純額）
土地 58,589 58,589
1,920
－
建設仮勘定
212,368 212,228
有形固定資産合計
無形固定資産
18,328 15,436
ソフトウエア
635 635
電話加入権
18,964 16,072
無形固定資産合計
投資その他の資産
210 230
出資金
21,852 21,886
長期前払費用
53,196 57,269
繰延税金資産
22,305 22,834
差入保証金
97,564 102,220
投資その他の資産合計
328,897 330,521
固定資産合計
13,278,303 15,859,615
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
635,973 813,554
工事未払金
5,925,708 7,838,268
短期借入金
280,800 275,800
１年内償還予定の社債
238,872 285,552
１年内返済予定の長期借入金
29,936 39,147
未払金
45,967 25,340
未払費用
120,324 48,458
未払法人税等
99,903 82,222
前受金
11,691 13,240
預り金
71,430 89,609
賞与引当金
3,650 14,840
その他
7,464,257 9,526,033
流動負債合計
固定負債
659,200 973,800
社債
964,058 1,259,583
長期借入金
11,224 11,239
資産除去債務
737
－
その他
1,634,482 2,245,360
固定負債合計
9,098,740 11,771,393
負債合計
純資産の部
株主資本
389,800 389,800
資本金
289,800 289,800
資本剰余金
3,499,962 3,408,621
利益剰余金
4,179,562 4,088,221
株主資本合計
4,179,562 4,088,221
純資産合計
13,278,303 15,859,615
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
10,167,663 8,633,412
売上高
8,663,076 7,464,247
売上原価
1,504,586 1,169,165
売上総利益
※ 858,820 ※ 956,600
販売費及び一般管理費
645,766 212,564
営業利益
営業外収益
6 13
受取利息及び配当金
9,698 7,666
受取手数料
2,015 1,600
解約手付金収入
1,839 1,896
その他
13,558 11,176
営業外収益合計
営業外費用
59,224 67,675
支払利息
1,657 6,599
社債利息
45,121
支払手数料 －
10,638
－
その他
60,881 130,035
営業外費用合計
598,443 93,706
経常利益
特別損失
383
－
固定資産除却損
383
特別損失合計 －
598,443 93,323
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 209,497 38,986
△ 4,814 △ 4,072
法人税等調整額
204,682 34,914
法人税等合計
393,760 58,408
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
598,443 93,323
税引前四半期純利益
15,479 15,452
減価償却費
9,480 18,179
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 13
60,881 74,274
支払利息及び社債利息
383
固定資産除却損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,278 △ 43,141
748,129
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,185,921
40,285 177,581
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 16,524 △ 17,680
76,375 37,581
前渡金の増減額（△は増加）
96,307
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 88,399
△ 35,053 △ 36,696
その他
1,591,518
小計 △ 1,955,079
6 13
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 62,795 △ 79,744
△ 221,930 △ 98,045
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,306,799
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,132,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,175 △ 12,108
無形固定資産の取得による支出 △ 4,631 △ 252
差入保証金の差入による支出 △ 1,432 △ 1,051
298 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,941 △ 13,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,912,559
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 460,527
250,000 519,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 209,522 △ 176,794
500,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 41,000 △ 190,400
－ △ 149,750
配当金の支払額
2,414,615
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 461,049
828,808 268,356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
854,236 2,203,866
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,683,045 ※ 2,472,222
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに
ついて）に記載した仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
賞与引当金繰入額 7,450 千円 13,124 千円
232,785 268,000
支払手数料
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 1,683,045千円 2,472,222千円
現金及び現金同等物 1,683,045 2,472,222
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月25日
普通株式 149,750 25 2022年８月31日 2022年11月24日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
一定の期間にわたって認識する収益（注）１ 44,526 216,006
一時点で認識する収益（注）２ 10,123,137 8,417,405
顧客との契約から生じる収益 10,167,663 8,633,412
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 10,167,663 8,633,412
（注）１ 注文住宅における請負工事に係る収益であります。
２ 主に、戸建住宅の分譲（土地のみの分譲を含む）に係る収益であります。なお、一定の期間にわたり充
足される履行義務で、金額的重要性が乏しい、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当す
る金額を含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
85円79銭 ９円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 393,760 58,408
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 393,760 58,408
普通株式の期中平均株式数（株） 4,590,000 5,990,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ ９円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 40,937
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、2022年２月28日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりませ
ん。
２．当社は2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月10日
ホームポジション株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉永 竜也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホームポジショ
ン株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホームポジション株式会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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