株式会社ほぼ日 四半期報告書 第45期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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株式会社ほぼ日(E32991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月13日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社ほぼ日
【英訳名】 Hobonichi Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糸井 重里
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル
【電話番号】 03(5422)3804
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル
【電話番号】 03(5422)3804
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 3,705,627 4,439,302 5,907,938
経常利益 (千円) 562,340 917,446 290,745
四半期(当期)純利益 (千円) 386,430 633,976 205,708
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 350,087 350,087 350,087
発行済株式総数 (株) 2,320,000 2,320,000 2,320,000
純資産額 (千円) 4,041,271 4,395,633 3,863,568
総資産額 (千円) 4,840,572 5,404,762 5,315,235
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 166.58 273.30 88.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) 166.49 273.17 88.63
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 45.00
自己資本比率 (％) 83.5 81.3 72.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 724,428 1,012,891 201,608
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 136,009 △ 165,774 △ 255,079
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 105,276 △ 105,772 △ 106,836
現金及び現金同等物の
(千円) 2,256,480 2,352,265 1,618,518
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.93 67.95
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載
していません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後も注視していきます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（１） 業績の状況
当第２四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
対前年同期比 対前年同期比
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
(増減額) (増減率)
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
売上高 3,705,627千円 4,439,302千円 733,674千円 19.8％
営業利益 555,801千円 929,014千円 373,212千円 67.1％
経常利益 562,340千円 917,446千円 355,105千円 63.1％
四半期純利益 386,430千円 633,976千円 247,546千円 64.1％
当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろ
く。」を行動指針として、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制
作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、キャラクター、画像、動画、音
声、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト
「ほぼ日刊イトイ新聞」、渋谷PARCOでさまざまな「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショッ
プの「TOBICHI」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、人に会い、話を聞
くことから、誰もがたのしく学べる場である「ほぼ日の學校」、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」
といった、人びとが集う他にはない「場」をつくり、商品やイベントなどのコンテンツを販売する事業を営んでい
ます。
当第２四半期累計期間における当社をとりまく事業環境として、EC市場規模の拡大があげられます。経済産業省
の調査によると、2021年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、20.7兆円（前年比7.35％増）と拡大し、内訳として物販
系分野で前年比8.61％と伸長しています。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費から始まり、
消費者の間で徐々にECの利用が定着しつつあるなか、物販系分野の市場規模の更なる拡大につながりました。ま
た、越境EC購入額は日本・米国・中国の３か国間における市場規模がいずれの国でも増加しており、なかでも米国
は伸び率が19.30%と増加しています。
こうした環境のもと、例年通り2022年９月１日より、主力商品の『ほぼ日手帳 2023』、2023年２月１日より４月
はじまり版の『ほぼ日手帳2023 spring』を販売開始しました。
『ほぼ日手帳』全体の売上高は国内外ともに手帳本体・カバーが好調に推移し、前年同期比30.4％増（国内25.5%
増、海外35.8%増）となりました。とくに海外売上高の前年同期比は直販売上で32.1％増、卸売上で98.9％増と北中
米を中心に大きく伸長し、『ほぼ日手帳』における海外売上高の構成比率は49.6%（前期比2.0pt増）と上昇しまし
た。「ONE PIECE magazine」とコラボレーションした１日１ページの手帳本体やカバーが大きな反響を呼んだほ
か、12月には手帳本体とカバーが一体となった張り手帳『ほぼ日手帳 HON』を発売しました。
海外ユーザーの拡大のため、2023年版より手帳本体の英語版商品を拡充し、今後も越境ECサイトとしての利便性
向上などにより、より良いサービスを提供していきます。
手帳以外の商品については、前年同期並みとなりました。寝具を扱うブランド「ねむれないくまのために」や、
AR地球儀「ほぼ日のアースボール」が好調に推移した一方で、アパレル関連とMOTHERプロジェクトの売上が減少し
ました。
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『ほぼ日手帳』の売上増加に伴い送料売上も増加した結果、総売上高は 4,439,302千円 （前年同期比 19.8％増 ）と
なりました。
売上原価については、『ほぼ日手帳』の売上構成比率が上昇した結果、売上原価率38.0％（前年同期比2.9pt減）
となりました。販売費及び一般管理費については、海外直営販路での売上増加及び販売手数料率の引き上げによる
販売費用の増加に加えて、国際物流コストの上昇により、物流費用が増加しました。
その結果、当第２四半期累計期間の営業利益は 929,014千円 （前年同期比 67.1％増 ）、経常利益は 917,446千円
（前年同期比 63.1％増 ）、四半期純利益は 633,976千円 （前年同期比 64.1％増 ）となりました。
その他の事業活動としては、動画サービス「ほぼ日の學校」（アプリ及びWEBで提供）では、「人に会おう、話を
聞こう。」をコンセプトに、これまでの教育や制度の枠組みにとらわれない新しい学びの「場」をつくることを目
指し、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を配信しています。TVプロデューサーの佐久間宣行さんや
ヘアメイクアップアーティストの草場妙子さんなど、2023年２月末までに270本以上の動画を公開し、新たに「ほぼ
日の學校」をたくさんの方々に知っていただく機会となりました。アプリ及びWEB以外でも、全日本空輸株式会社
（以下ANA）と業務提携し、ANAのお客様への動画コンテンツを提供しています。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新
聞」では俳優の宮澤エマさんとの対談記事「鎌倉殿の13人にはぜんぶ入っている。」が多くの方に読まれました。
また、ほぼ日のさまざまな商品を生配信で紹介する「ほぼ日LIVEコマァ～ス」を開始したほか、Yahoo!やLINEアカ
ウントメディアなどの外部媒体でアーカイブの人気記事などの配信をしています。活字以外のメディアでもたくさ
んの方に楽しんでもらえるよう、オーディオブック「聞く、ほぼ日。」やYouTubeチャンネル「ほぼべりTUBE」な
ど、音声や動画としてのコンテンツ提供にも力を入れています。
渋谷PARCO「ほぼ日曜日」では、12月中旬から１月中旬まで「MOTHERのミュージアム」、２月は「牧野植物園が
やってきた展。」を開催しました。
「TOBICHI」では『ほぼ日手帳2023 spring』発売イベントを開催しました。
このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただける
よう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（２） 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
前事業年度 当第２四半期会計期間
前事業年度末比増減
( 2022年８月31日 ) ( 2023年２月28日 )
資産合計 5,315,235千円 5,404,762千円 89,526千円
負債合計 1,451,667千円 1,009,129千円 △442,538千円
純資産合計 3,863,568千円 4,395,633千円 532,064千円
(資産の部)
流動資産は、 4,006,449千円 と前事業年度末に比べて 6,691千円の増加 となりました。これは主に現金及び預金
の 増加733,746千円 、商品の 減少474,933千円 、売掛金の 減少205,885千円 、仕掛品の 減少30,988千円 、その他に含
まれる未収消費税の減少24,764千円によるものです。
有形固定資産は、 318,189千円 と前事業年度末に比べて 15,546千円の減少 となりました。これは主に減価償却に
よる 減少28,709千円 、建物の取得による増加8,936千円、工具、器具及び備品の取得による増加4,226千円による
ものです。
無形固定資産は、 372,915千円 と前事業年度末に比べて 55,314千円の増加 となりました。これは主に「ほぼ日の
學校」などのソフトウエア取得による増加56,092千円、その他に含まれるソフトウエア仮勘定の増加36,998千
円、減価償却による減少37,744千円によるものです。
投資その他の資産は、 707,207千円 と前事業年度末に比べて 43,067千円の増加 となりました。これは主にその他
に含まれる長期前払費用の増加28,335千円、ほぼ日の學校スタジオ敷金支払いによる保証金の増加11,200千円に
よるものです。
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(負債の部)
流動負債は、 801,346千円 と前事業年度末に比べて 456,696千円の減少 となりました。これは主に買掛金の 減少
692,687千円 、賞与引当金の 減少41,994千円 、未払法人税等の 増加209,467千円 、未払消費税等の 増加80,609千円
によるものです。
固定負債は、 207,782千円 と前事業年度末に比べて 14,158千円の増加 となりました。これは主に退職給付引当金
の増加9,869千円、その他に含まれる長期未払費用の増加5,464千円によるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、 4,395,633千円 と前事業年度末に比べて 532,064千円の増加 となりました。これは主に利益剰余
金の 増加529,590千円 、その他有価証券評価差額金の 増加2,473千円 によるものです。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は 2,352,265千円 と前事業年度末と比べ 733,746千円の増加 と
なりました。
当四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
対前年同期比
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
(増減額)
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
営業活動による
724,428千円 1,012,891千円 288,463千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△136,009千円 △165,774千円 △29,764千円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△105,276千円 △105,772千円 △496千円
キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,012,891千円の純収入 となりました。これは主に税引前四半期純利益
917,446千円 、売上債権の 減少額205,885千円 、棚卸資産の減少額505,921千円による増加要因と、仕入債務の 減少額
692,687千円 、賞与引当金の減少額41,994千円による減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 165,774千円の純支出 となりました。これは主に有形固定資産の取得に
9,425千円 、無形固定資産の取得に 99,398千円 、長期前払費用に 45,750千円 支出したこと、また保証金の差入により
11,200千円支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 105,772千円の純支出 となりました。これは主に配当金の支払額 104,380
千円 によるものです。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年４月13日)
( 2023年２月28日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,320,000 2,320,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 2,320,000 2,320,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月１日～
― 2,320,000 ― 350,087 ― 340,087
2023年２月28日
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(５) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
糸井 重里 東京都港区 645 27.80
池田 あんだ 東京都目黒区 480 20.69
山本 英俊 東京都世田谷区 326 14.09
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 181 7.82
（信託口）
ほぼ日従業員持株会 東京都千代田区神田錦町３丁目18 129 5.57
永田 泰大 東京都江東区 23 0.99
小泉 絢子 東京都千代田区 21 0.93
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 17 0.73
佐藤 智行 東京都杉並区 16 0.71
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
ＪＰモルガン証券株式会社 14 0.61
東京ビルディング
計 ― 1,855 79.99
(注)１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株数です。
２．2017年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社が2017年５月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ていません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
レオス・キャピタルワークス
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 145 6.27
株式会社
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
2,317,400 23,174
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 2,320,000 ― ―
総株主の議決権 ― 23,174 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
300 ― 300 0.01
株式会社ほぼ日
三丁目18番地
計 ― 300 ― 300 0.01
(注) 当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は310株となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年12月１日から2023年２月
28日まで)及び第２四半期累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,618,518 2,352,265
売掛金 764,671 558,786
商品 1,458,500 983,567
仕掛品 67,648 36,660
貯蔵品 6,686 -
その他 84,623 76,733
△ 891 △ 1,563
貸倒引当金
流動資産合計 3,999,758 4,006,449
固定資産
有形固定資産
建物 328,901 337,837
工具、器具及び備品 182,946 187,173
その他 9,609 9,609
△ 187,721 △ 216,430
減価償却累計額
有形固定資産合計 333,736 318,189
無形固定資産
ソフトウエア 261,947 280,663
55,652 92,251
その他
無形固定資産合計 317,600 372,915
投資その他の資産
投資有価証券 278,331 282,170
385,808 425,037
その他
投資その他の資産合計 664,140 707,207
固定資産合計 1,315,477 1,398,312
資産合計 5,315,235 5,404,762
負債の部
流動負債
買掛金 911,242 218,554
未払金 131,408 124,732
賞与引当金 91,355 49,361
未払法人税等 94,428 303,895
未払消費税等 - 80,609
29,607 24,192
その他
流動負債合計 1,258,042 801,346
固定負債
退職給付引当金 141,953 151,822
資産除去債務 3,975 3,975
47,696 51,985
その他
固定負債合計 193,624 207,782
負債合計 1,451,667 1,009,129
純資産の部
株主資本
資本金 350,087 350,087
資本剰余金 340,087 340,087
利益剰余金 3,095,430 3,625,021
△ 1,544 △ 1,544
自己株式
株主資本合計 3,784,059 4,313,650
評価・換算差額等
79,508 81,982
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 79,508 81,982
純資産合計 3,863,568 4,395,633
負債純資産合計 5,315,235 5,404,762
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(２) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
3,705,627 4,439,302
売上高
売上原価 1,516,675 1,688,414
売上総利益 2,188,951 2,750,888
※1 1,633,149 ※1 1,821,874
販売費及び一般管理費
営業利益 555,801 929,014
営業外収益
受取補償金 4,768 569
助成金収入 680 -
保険解約返戻金 - 1,446
1,309 1,033
その他
営業外収益合計 6,758 3,049
営業外費用
為替差損 209 14,482
10 135
その他
営業外費用合計 219 14,617
経常利益 562,340 917,446
税引前四半期純利益 562,340 917,446
法人税、住民税及び事業税
179,754 284,225
△ 3,844 △ 756
法人税等調整額
法人税等合計 175,909 283,469
四半期純利益 386,430 633,976
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(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 562,340 917,446
減価償却費 70,573 82,201
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 671
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,882 △ 41,994
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,836 9,869
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 9
受取補償金 △ 4,768 △ 569
助成金収入 △ 680 -
為替差損益（△は益） 339 7,568
保険解約返戻金 - △ 1,446
売上債権の増減額（△は増加） 200,333 205,885
棚卸資産の増減額（△は増加） 473,763 505,921
貯蔵品の増減額（△は増加） 11,880 6,686
その他の資産の増減額（△は増加） 73,635 △ 16,874
仕入債務の増減額（△は減少） △ 721,987 △ 692,687
未払又は未収消費税等の増減額 62,566 103,687
その他の負債の増減額（△は減少） △ 9,647 8,328
△ 320 △ 272
その他
小計 684,987 1,094,411
利息及び配当金の受取額
11 9
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 31,058 △ 83,546
補償金の受取額 4,768 569
助成金の受取額 680 -
雇用調整助成金の受取額 2,920 -
- 1,446
保険解約返戻金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 724,428 1,012,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,263 △ 9,425
無形固定資産の取得による支出 △ 73,236 △ 99,398
長期前払費用の取得による支出 △ 56,509 △ 45,750
- △ 11,200
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,009 △ 165,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 104,028 △ 104,380
△ 1,247 △ 1,392
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 105,276 △ 105,772
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 403 △ 7,597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 482,738 733,746
現金及び現金同等物の期首残高 1,773,741 1,618,518
※1 2,256,480 ※1 2,352,265
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしています。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の
追加情報 に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
発送費 399,209 千円 505,306 千円
給与及び手当 344,014 千円 339,377 千円
退職給付費用 9,592 千円 11,956 千円
賞与引当金繰入額 40,298 千円 46,406 千円
貸倒引当金繰入額 18 千円 671 千円
２．売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 ）及び当第２四半期累計期間（自 2022年９
月１日 至 2023年２月28日 ）
当社は、売上の約６割弱を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第２四半期累計期
間の売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
す。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金 2,256,480 千円 2,352,265 千円
現金及び現金同等物 2,256,480 千円 2,352,265 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月21日
普通株式 利益剰余金 104,388 45 2021年８月31日 2021年11月22日
定時株主総会
２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年11月27日
普通株式 利益剰余金 104,386 45 2022年８月31日 2022年11月28日
定時株主総会
２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略
しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 ）
(商品種類別)
金額(千円)
手帳 2,303,411
その他商品 1,035,787
その他売上 366,428
顧客との契約から生じる収益 3,705,627
(地域別)
金額(千円)
日本 2,479,683
北米・中米 535,212
中華圏 433,119
その他海外 257,611
顧客との契約から生じる収益 3,705,627
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四半期報告書
当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 ）
(商品種類別)
金額(千円)
手帳 3,002,862
その他商品 1,036,167
その他売上 400,272
顧客との契約から生じる収益 4,439,302
(地域別)
金額(千円)
日本 2,693,527
北米・中米 1,017,096
中華圏 367,310
その他海外 361,367
顧客との契約から生じる収益 4,439,302
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
(１)１株当たり四半期純利益 166円58銭 273円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
386,430 633,976
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
386,430 633,976
普通株式の期中平均株式数(株)
2,319,753 2,319,690
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 166円49銭 273円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 1,222 1,146
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月12日
株式会社ほぼ日
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田村 知弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中瀬 朋子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日
の2022年９月１日から2023年８月31日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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