ジャパニアス株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパニアス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月11日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 ジャパニアス株式会社
【英訳名】 Ｊａｐａｎｉａｃｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 西川 三郎
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー１８Ｆ
【電話番号】 045-670-7240（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 西川 明宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー１８Ｆ
【電話番号】 045-670-7240（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 西川 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第 24 期
第 23 期
回次 第１四半期
累計期間
自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2023年２月28日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 2,289,022 8,324,606
経常利益 (千円) 215,925 615,204
四半期(当期）純利益 (千円) 138,862 442,252
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 20,000 20,000
発行済株式総数 (株) 4,000,000 4,000,000
純資産額 (千円) 2,368,579 2,447,726
総資産額 (千円) 3,995,423 3,941,712
１株当たり四半期(当期）純利益 (円) 35.07 116.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.39 114.23
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － 55.00
自己資本比率 (％) 59.3 62.1
(注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ ．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３. 当社は、第23期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第23期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除された
ことなどから、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因する物
価の高騰やインフレ懸念、円安の継続等、依然として景気は不透明な状況が続いております。このような中、IT
インフラ整備やDX等に対し、民需、官需とも積極的な投資もあり、慢性的なIT人材不足となっていることも相
まって、当社の先端エンジニアリング事業においては、オンサイト型開発支援業務、受託開発業務とも売上高を
増加させることができました。一方で、高いIT投資等の需要に応えるため、当社は積極的にエンジニアを採用し
たことに伴い、売上原価は増加しましたが、稼働率の改善や一人当たり売上高の向上に取り組んだことにより売
上総利益率は良化しました。販売費および一般管理費は、エンジニアの採用増に伴い増加しました。営業外収益
は、業界未経験者へ実施した教育研修に対する人材開発支援助成金収入により増加しました。
これらの結果、 売上高は2,289,022千円 、 営業利益は197,487千円 、 経常利益は215,925千円 、 四半期純利益は
138,862千円 となりました。
当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産合計は、前事業年度末と比べ 23,838千円減少 し、 3,607,893千円 となりまし
た。主な要因は、現金及び預金が 81,795千円減少 し、売掛金及び契約資産が 39,690千円増加 し、電子記録債権が
13,469千円減少 したこと等によるものであります。
固定資産合計は 387,529千円 となり、前事業年度末に比べ 77,549千円増加 いたしました。
この結果、総資産は 3,995,423千円 となり、前事業年度末に比べ 53,710千円増加 いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債合計は、前事業年度末と比べ 142,500千円増加 し、 1,414,724千円 となりま
した。主な要因は、未払法人税等が 7,237千円増加 し、賞与引当金が 254,960千円増加 したこと等によるものであ
ります。
固定負債合計は 212,119千円 となり、前事業年度末に比べ 9,641千円減少 いたしました。
この結果、負債合計は 1,626,843千円 となり、前事業年度末に比べ 132,858千円増加 いたしました。
(純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ 79,147千円減少 し、 2,368,579千円 となりまし
た。これは四半期純利益 138,862千円 の計上、剰余金の配当 217,800千円 の支出等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 59.3％ （前事業年度末は 62.1％ ）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要
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な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 4,000,000 4,000,000 おける標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式数100株
であります。
計 4,000,000 4,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月28日
- 4,000,000 - 20,000 - -
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― る標準となる株式であります。なお、
普通株式
単元株式数100株であります。
40,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,591 同上
3,959,100
単元未満株式 900 ― ―
発行済株式総数 4,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,591 ―
（注）１．当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2023年2月28日現在の自己株式の総数は
40,078株となっております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市西区みなとみらい二
(自己保有株式)
丁目２番１号横浜ランド 40,000 - 40,000 1.0
ジャパニアス株式会社
マークタワー１８Ｆ
計 ― 40,000 - 40,000 1.0
(注) 当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2023年2月28日現在の自己株式の総数は40,078株
となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年12月1日から 2023年２月
28日まで)及び第１四半期累計期間(2022年12月１日から 2023年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,361,556 2,279,760
売掛金及び契約資産 1,163,889 1,203,580
電子記録債権 67,739 54,269
その他 38,937 70,598
△ 390 △ 315
貸倒引当金
流動資産合計 3,631,732 3,607,893
固定資産
有形固定資産 48,049 45,982
無形固定資産 8,561 7,556
253,368 333,991
投資その他の資産
固定資産合計 309,980 387,529
資産合計 3,941,712 3,995,423
負債の部
流動負債
買掛金 11,732 13,177
未払費用 600,646 551,578
未払法人税等 150,404 157,642
賞与引当金 151,133 406,093
受注損失引当金 900 105
357,407 286,127
その他
流動負債合計 1,272,224 1,414,724
固定負債
役員退職慰労引当金 221,761 －
－ 212,119
長期未払金
固定負債合計 221,761 212,119
負債合計 1,493,985 1,626,843
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 85,397 85,397
利益剰余金 2,362,786 2,283,848
△ 20,456 △ 20,666
自己株式
株主資本合計 2,447,726 2,368,579
純資産合計 2,447,726 2,368,579
負債純資産合計 3,941,712 3,995,423
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)
売上高 2,289,022
1,698,676
売上原価
売上総利益 590,345
販売費及び一般管理費 392,857
営業利益 197,487
営業外収益
受取利息 11
助成金収入 16,831
1,594
その他
営業外収益合計 18,437
経常利益 215,925
税引前四半期純利益 215,925
法人税、住民税及び事業税
157,644
△ 80,580
法人税等調整額
法人税等合計 77,063
四半期純利益 138,862
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、当会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日 )
減価償却費 3,072 千円
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(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月24日
普通株式 217,800 55.00 2022年11月30日 2023年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
区 分 金額（千円）
派遣 2,230,739
請負 48,461
人材紹介 9,821
顧客との契約から生じる収益 2,289,022
外部顧客への売上高 2,289,022
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
項目 (自 2022年12月１日
至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 35円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 138,862
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 138,862
普通株式の期中平均株式数(株) 3,959,956
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 77,582
(うち新株予約権(株)) (77,582)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
－
めなかった潜在株式について、前事業年度
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月７日
ジャパニアス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吹上 剛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパニアス株
式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2022年12月１日から2023年
２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパニアス株式会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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