株式会社ハピネス・アンド・ディ 四半期報告書 第33期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハピネス・アンド・ディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハピネス・アンド・ディ(E26579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月12日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】 Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 篤史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目16番１号 東貨ビル４階
【電話番号】 03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 前原 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目16番１号 東貨ビル４階
【電話番号】 03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 前原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期
回次 第２四半期
連結累計期間
自 2022年９月１日
会計期間
至 2023年２月28日
6,786,576
売上高 （千円）
16,518
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △ 48,764
（△）
四半期包括利益 （千円） △ 45,709
2,144,525
純資産額 （千円）
10,039,252
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 19.26
潜在株式調整後１株当たり
（円） －
四半期純利益
20.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 599,146
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 10,809
キャッシュ・フロー
財務活動による
644,874
（千円）
キャッシュ・フロー
1,698,525
現金及び現金同等物の四半期末残高 （千円）
第33期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2022年12月１日
会計期間
至 2023年２月28日
42.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
３．当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＡｂＨｅｒｉの株式を取得し、連結子会社化したことにより、
連結決算に移行いたしました。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及
び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るも
のの、行動制限や入国規制の緩和等により緩やかな景気回復が期待されましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期
化とともに、円安進行とエネルギー価格の上昇等により、電気料金や食料品等の生活基盤にかかわる値上げが続い
たことで節約志向が高まり、消費マインドの冷え込みによる厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で、当社グループは、当社単体では投資戦略を中心とした３ヵ年の中期経営計画の２年目を迎
えて、アプリと社内システムの連携を図るＤＸ投資、外訪型・在宅型のセールスセンター構築へ向けた人材投資、
プライベートブランド（ＰＢ）商品の開発パイプライン構築、オンラインとオフラインを融合させたＯＭＯ型店舗
の準備、事業の成長とサステナビリティの融合を目指した社会貢献への取組み等を引き続き推進してまいりまし
た。また、宝飾部門の強化策として、2022年12月にジュエリーの都市型店舗展開で強いブランド力を有する株式会
社ＡｂＨｅｒｉを100％連結子会社化し、事業領域の拡大も図りました。
上記当社単体におけるＤＸ投資といたしましては、店舗ＤＸの中心となる「ＡＢＣシステム(注)」が当社全店で
稼働いたしました。これによりお客様のスマートフォンアプリを店内ビーコンが検知することで、当社ＣＲＭにお
いて統合されたお客様それぞれの購買履歴等の確認が容易となり、その場のお客様それぞれにカスタマイズされた
接客・商品提案等が可能となります。お客様の来店をチェックインとして感知し、お客様と販売スタッフの一人ひ
とりのつながりのサポートを実現してまいります。
(注)ＡＢＣシステム：お客様のアプリ（Application）、店内ビーコン（Beacon）、顧客情報管理システム（Crm）の頭文字をとった社内
システムの総称。
店舗展開といたしましては、10月に土岐店（岐阜県）を出店、１月に長久手店（愛知県）を閉店、既存店舗の活
性化として10月に北見店の移転リニューアルを実施いたしました。ＡｂＨｅｒｉ直営店３店舗を加えますと、２月
末現在の当社グループ店舗数は89店舗となりました。
業績面におきましては、当社の年末年始商戦において諸物価の急激な高騰と重なり、インポートブランド商品の
価格上昇にも影響を受けたことで販売に苦戦いたしましたが、ＡｂＨｅｒｉにおいては堅調に推移いたしました。
販売費及び一般管理費におきましては、人材投資の積極化により人件費が増加したほか店舗光熱費の上昇が想定を
上回る結果となりました。
なお、上記のほか、雇用調整助成金 1,284千円を特別利益に計上いたしました。また、特別損失として、店舗の
改装に伴う固定資産廃棄損 1,967千円、減損損失 40,082千円を計上いたしました。
（参考）当社グループにおける商品区分別売上高は以下のとおりです。
・宝飾品は、高価格帯ジュエリー及びＡｂＨｅｒｉは堅調に推移したものの、中低価格帯ジュエリーが価格上昇
による影響を受けたことで、売上高 1,424,393千円となりました。
・時計は、国産時計については、ＭＤ見直しと販売の強化により好調でありましたが、価格上昇により海外ブラ
ンド時計の販売が全般に落ち込んだことで、売上高 1,319,520千円となりました。
・バッグ・小物は、オリジナルブランドＨ＆Ｄ革小物は堅調に推移したものの、主力海外ブランドの価格高騰に
よる買い控えの傾向が顕著となり、売上高 4,042,662千円となりました。
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＜商品区分別売上高＞
当第２四半期連結累計期間 前年同四半期累計期間
宝 飾 品（千円）
1,424,393 1,412,005
時 計（千円）
1,319,520 1,987,938
バッグ・小物（千円） 4,042,662 4,108,315
合 計（千円） 6,786,576 7,508,259
※当第２四半期連結累計期間は株式会社ＡｂＨｅｒｉの売上高を含んでおります。なお、参考情報として記載し
ている前年同四半期累計期間の数値は、当社単体の売上高であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、8,052,867千円となりました。主な内訳は現金及び預
金が1,698,525千円、商品及び製品が5,369,129千円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,986,385千円となりました。主な内訳は建物及び構
築物（純額）が700,032千円、有形固定資産のその他（純額）が192,041千円、敷金及び保証金が690,805千円、投
資その他の資産のその他が271,602千円であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,557,051千円となりました。主な内訳は支払手形及
び買掛金が534,268千円、電子記録債務が443,896千円、１年内返済予定の長期借入金が1,914,087千円、その他が
492,834千円であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、4,337,675千円となりました。主な内訳は長期借入金
が3,675,983千円、資産除去債務が364,871千円、その他が296,821千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,144,525千円となりました。主な内訳は資本金が
348,699千円、資本剰余金が334,617千円、利益剰余金が1,442,798千円であります。
ｂ．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 6,786,576千円、営業利益 28,753千円、経常利益 16,518千円、親
会社株主に帰属する四半期純損失 48,764千円となりました。
なお、当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算として
は第２四半期（12月～２月）の占める比重が高くなっております。
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(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,698,525千円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は599,146千円となりました。これは、主として売上債権の減少131,302千円、減
価償却費96,046千円があった一方で、棚卸資産の増加691,340千円、未払消費税等の減少135,872千円があったこと
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は10,809千円となりました。これは、主として定期預金の払戻による収入
257,051千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出19,180千円、無形固定資産の取得による支出59,615
千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出167,677千円、敷金及び保証金の差入による支出
14,484千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は644,874千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,046,399千
円、長期未払金の返済による支出101,509千円があった一方で、長期借入れによる収入1,900,000千円があったこと
等によるものです。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年４月12日）
（2023年２月28日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
東京証券取引所 ます。完全議決権株式であ
2,581,600 2,581,600
普通株式 （スタンダード市 り、権利内容に何ら限定の
場） ない当社における標準とな
る株式であります。
2,581,600 2,581,600
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年１月11日（注） 10,500 2,581,600 4,914 348,699 4,914 325,699
（注）2022年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新
株式発行により、発行済株式総数は10,500株、資本金及び資本準備金はそれぞれ4,914千円増加しております。
発行価格 936円
資本組入額 468円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）６名
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(5) 【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
665,200 26.18
田 泰夫 東京都中央区
587,500 23.12
田 篤史 東京都江東区
有限会社ＤＥＮ 千葉県香取市小見1021 150,000 5.90
73,000 2.87
田 裕行 東京都東久留米市
70,000 2.75
田 啓子 千葉県香取市
ハピネス・アンド・ディ従業員
東京都中央区銀座一丁目16－１ 42,200 1.66
持株会
12,100 0.47
追川 正義 千葉県習志野市
11,800 0.46
新沼 吾史 東京都新宿区
東京都千代田区丸の内二丁目７－３ 10,800 0.42
ＪＰモルガン証券株式会社
9,300 0.36
前原 聡 東京都練馬区
1,631,900 64.24
計 －
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 41,400
権利内容に何ら限定のない当社に
2,527,600 25,276
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
12,600
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
2,581,600
発行済株式総数 － －
25,276
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
東京都中央区銀座
41,400 41,400 1.60
株式会社ハピネス・アンド・ディ －
一丁目16番1号
41,400 41,400 1.60
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年
２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（2023年２月28日）
資産の部
流動資産
1,698,525
現金及び預金
629,198
受取手形、売掛金及び契約資産
5,369,129
商品及び製品
9,454
仕掛品
173,883
原材料及び貯蔵品
172,675
その他
8,052,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
700,032
建物及び構築物（純額）
192,041
その他（純額）
892,074
有形固定資産合計
無形固定資産
57,912
のれん
73,990
その他
131,902
無形固定資産合計
投資その他の資産
690,805
敷金及び保証金
271,602
その他
962,408
投資その他の資産合計
1,986,385
固定資産合計
10,039,252
資産合計
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（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（2023年２月28日）
負債の部
流動負債
534,268
支払手形及び買掛金
443,896
電子記録債務
1,914,087
１年内返済予定の長期借入金
71,965
未払法人税等
100,000
賞与引当金
492,834
その他
3,557,051
流動負債合計
固定負債
3,675,983
長期借入金
364,871
資産除去債務
296,821
その他
4,337,675
固定負債合計
7,894,727
負債合計
純資産の部
株主資本
348,699
資本金
334,617
資本剰余金
1,442,798
利益剰余金
△ 34,030
自己株式
2,092,084
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,341
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,341
55,781
新株予約権
2,144,525
純資産合計
10,039,252
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
※２ 6,786,576
売上高
4,419,572
売上原価
2,367,003
売上総利益
※１ 2,338,250
販売費及び一般管理費
28,753
営業利益
営業外収益
10
受取利息
944
受取配当金
372
受取保険金
865
その他
2,191
営業外収益合計
営業外費用
13,259
支払利息
1,166
その他
14,426
営業外費用合計
16,518
経常利益
特別利益
1,284
雇用調整助成金
1,284
特別利益合計
特別損失
1,967
固定資産廃棄損
※３ 40,082
減損損失
42,049
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 24,246
法人税、住民税及び事業税 28,195
△ 3,677
法人税等調整額
24,517
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 48,764
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 48,764
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
四半期純損失（△） △ 48,764
その他の包括利益
3,055
その他有価証券評価差額金
3,055
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 45,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 45,709
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 24,246
96,046
減価償却費
1,996
のれん償却額
12,040
株式報酬費用
1,967
固定資産廃棄損
40,082
減損損失
雇用調整助成金 △ 1,284
14,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
13,757
契約負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 954
13,259
支払利息
131,302
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 691,340
60,175
仕入債務の増減額（△は減少）
2,887
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 135,872
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 55,284
△ 6,616
その他
小計 △ 528,083
利息及び配当金の受取額 954
利息の支払額 △ 14,610
1,284
雇用調整助成金の受取額
△ 58,691
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 599,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,000
257,051
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 19,180
無形固定資産の取得による支出 △ 59,615
投資有価証券の取得による支出 △ 2,599
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 167,677
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,484
2,630
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,932
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 50,000
1,900,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,046,399
長期未払金の返済による支出 △ 101,509
自己株式の取得による支出 △ 37,484
配当金の支払額 △ 18,954
△ 779
その他
644,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
34,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,663,607
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,698,525
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ＡｂＨｅｒｉの全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲
に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下の通りであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
（1）連結子会社の数 1社
（2）連結子会社の名称
株式会社ＡｂＨｅｒｉ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ＡｂＨｅｒｉの決算日は１月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社
の決算日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主に個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
構築物 10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
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③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
①商品及び製品の販売に係る収益認識
当社グループでは、宝飾品、時計及びバッグ・小物等の商製品を主としてショッピングセンターなどの商
業施設を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービ
スの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商製品
の引渡時点で収益を認識しております。
また、これらのうち受託販売等、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受
け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務として識別
し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント
が使用された時点で収益を認識しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
（６）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
750,188
従業員給与 千円
538,361
地代家賃 千円
100,000
賞与引当金繰入額 千円
※２ 売上高の季節的変動
当社グループの業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦が最繁忙期であり、四半期決算としては第２
四半期（12月～２月）の占める比重が高くなっております。
※３ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
用途 種類 場所
店舗 建物等 北海道札幌市
店舗 建物等 京都府京都市
店舗 建物等 石川県小松市
店舗 建物等 富山県富山市
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。収益性の低下した一部店舗について、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失40,082千円として特別損失に計上しました。
種類ごとの内訳は、建物29,861千円、その他10,220千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるものは回収可能価額を零としております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
現金及び預金 1,698,525 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 千円
現金及び現金同等物 1,698,525 千円
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月29日
普通株式 19,073 7.5 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年４月12日
普通株式 19,051 7.5 2023年２月28日 2023年５月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであるため記載を省略し
ております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年11月28日開催の取締役会において、株式会社ＡｂＨｅｒｉ（アベリ）の全株式を取得し、子会
社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し2022年12月１日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＡｂＨｅｒｉ
事業の内容 宝飾・貴金属の製造、卸売、小売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、インポートブランド品を中心とした「ブランドショップハピネス」「Ginza Happiness」を
ショッピングセンターを中心に全国展開しております。株式を取得いたしました株式会社ＡｂＨｅｒｉ
は、ジュエリーを自社工房でデザインから一貫して製作し、卸売りに加えて都市型直営店及び通販サイト
での販売において、強いブランド力を有しております。
子会社化することで、事業領域の拡大とともに従来と異なる顧客層・マーケットの獲得が見込まれ、企
業価値の向上につながるものと考えております。
(3)企業結合日
2022年12月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月１日から2023年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 221,437千円
取得原価 221,437千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30,802千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
59,909千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
当社グループは宝飾品、時計及びバッグ・小物等の製造・販売業という単一セグメントであり、顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
金 額（千円）
宝飾品 1,424,393
時計 1,319,520
バッグ・小物 4,042,662
顧客との契約から生じる収益 6,786,576
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,786,576
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△19円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△48,764
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△48,764
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,531,244
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………19,051千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年５月８日
(注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年４月１２日
株式会社ハピネス・アンド・ディ
取 締 役 会 御中
ESネクスト有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 真 紀 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢 島 学
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネ
ス・アンド・ディの２０２２年９月１日から２０２３年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０
２２年１２月１日から２０２３年２月２８日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年９月１日から２０２３年２
月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネス・アンド・ディ及び連結子会社の２０２３年２月２
８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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