日本毛織株式会社 四半期報告書 第193期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第193期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 日本毛織株式会社
【英訳名】 THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長岡 豊
【本店の所在の場所】 神戸市中央区明石町47番地
【電話番号】 神戸(078)333局5050番
(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記において行っております。）
大阪市中央区瓦町３丁目３番10号
電話番号 大阪(06)6205局6635番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略センター財経室長 藤原 浩司
【最寄りの連絡場所】 日本毛織株式会社 東京支社
(東京都千代田区岩本町２丁目６番９号 佐藤産業ビル内)
【電話番号】 東京(03)5829局4382番（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社主席 國枝 康雄
【縦覧に供する場所】 日本毛織株式会社 本社
(大阪市中央区瓦町３丁目３番10号)
日本毛織株式会社 東京支社
(東京都千代田区岩本町２丁目６番９号 佐藤産業ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第192期 第193期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第192期
累計期間 累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年11月30日
売上高 (百万円) 25,598 25,520 109,048
経常利益 (百万円) 2,648 2,031 11,715
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,809 1,454 7,283
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,159 2,514 8,842
純資産額 (百万円) 105,517 109,198 107,734
総資産額 (百万円) 163,013 165,904 163,384
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.58 20.57 100.54
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.7 65.1 65.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026年
度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上
に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております 。
当連結会計年度は、「ＲＮ130ビジョン」の具現化に向けて策定した「ＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023
年度）」の最終年度であるとともに、「ＲＮ130ビジョン」に向けての総仕上げとなる「第３次中期経営計画
（2024～2026年度）」を策定する年となります。経済活動の回復にはなお時間がかかり、2023年度も不透明な状況
が続きますが、一方で、環境を始めとしたサステナビリティ志向の高まりは新たな機会も生んでおり、これらの変
化をチャンスと捉えて各種施策を実行しております 。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 25,520百万円 (前年同期比 0.3％減 )、 営業利益1,908
百万円 (前年同期比 19.0％減 )、 経常利益2,031百万円 (前年同期比 23.3％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益
1,454百万円 (前年同期比 19.7％減 )となりました。
円安による羊毛原料コストの上昇や、エネルギー費・物流費高騰の影響等で、売上高は前年同期並みも減益とな
りました 。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
① 衣料繊維事業
衣料繊維事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高 5,975百万円 (前年同期比 4.3％減 )、 営業利益356
百万円 (前年同期比 27.5％減 )となりました。
円安による羊毛原料コストの上昇やエネルギー費の高騰が、収益を圧迫しております。
(ユニフォーム分野)
学校制服用素材は、縫製工場の生産逼迫に伴い、販売時期がずれ込んだ影響により低調でした。官公庁制服用
素材は、警察用制服生地および製品が低調でしたが、消防向けは堅調でした。一般企業制服用素材は、コロナ禍
で低迷していた前年同期との比較では、引き合いは増加しているものの、当第１四半期での販売には至らず低調
でした 。
(テキスタイル分野)
一般衣料用素材は、国内販売はスーツ・フォーマル生地の販売が増加したことにより好調でした。海外販売
は、英国向けのスーツ生地の販売が増加し好調でした 。
(ヤーン分野)
売糸は、ニット関連の販売が増加したことにより好調でした 。
② 産業機材事業
産業機材事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高 5,422百万円 (前年同期比 0.2％増 )、 営業利益58
百万円 (前年同期比 76.4％減 )となりました。
(自動車関連分野)
自動車生産が半導体不足や部材調達問題などの影響を受け不安定に推移しており、車両向けの不織布や縫製
糸・結束紐などは、低調でした。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備は、顧客の設備
投資抑制の影響を受けて低調だった前年同期並みでした 。
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(環境関連分野)
フィルター資材などの環境・エネルギー関連資材は、堅調でした 。
(その他産業関連分野)
ＯＡ向け資材は、顧客の在庫調整の影響を受け低調でした。半導体関連装置や画像検査装置は、部材不足によ
り客先への納品遅れが影響し低調でした。その他工業用資材は、堅調でした 。
(生活関連分野)
ラケットスポーツ関連は、顧客の在庫調整の影響を受けて低調だった前年同期並みでした。フィッシング関連
は、ＯＥＭ受託生産が伸び堅調でした。生活関連資材は、顧客の在庫調整の影響を受け、楽器用フェルトの受注
が低調でした 。
③ 人とみらい開発事業
人とみらい開発事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高 8,277百万円 (前年同期比 2.3％増 )、 営業
利益1,556百万円 (前年同期比 3.3％増 )となりました。
( 商業施設運営分野 )
商業施設運営は、2022年10月にリニューアルしたコルトンプラザで来場者が増加したことに加え、コロナ禍の
影響が軽減された為堅調でした。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメントおよびコンサルティン
グ業務は、前年同期並みでした 。
( 不動産開発分野 )
不動産賃貸事業は、新規契約が成約し堅調でした。ソーラー売電事業は、前年同期並みでした。建設関連は、
建築資材の高騰により収益悪化が懸念される状況ですが、既に受注していた大口物件が完工したため好調でし
た。
(ライフサポート分野)
保育関連は、既存施設は安定的に推移していますが、昨年閉鎖した施設の影響で売上は低調でした。介護関連
は、コロナ禍の影響が継続しているものの、利用者・入所者数が徐々に回復しており前年同期並みでした。ス
ポーツ関連は、前年同期並みでした。
(通信及び新規サービス分野)
通信関連は、手数料収入が減少し低調でした。新規サービス関連は、コロナ禍の影響で低迷していた児童向け
アミューズメント施設の利用者数が回復したことや、持ち帰り商品の需要増加で菓子類販売等が堅調でした。
④ 生活流通事業
生活流通事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高 4,967百万円 (前年同期比 0.3％減 )、 営業利益310
百万円 (前年同期比 39.3％減 )となりました。
原材料費の高騰による仕入価格の上昇、競争が激化しているＥＣ事業等での広告宣伝費および物流費の上昇が
収益を圧迫しております。
(寝装品及び業務用品分野)
寝装品は、ＥＣ向け販売が低調でした。業務用品は、災害用備蓄毛布や航空機内膝掛け毛布が復調したことに
加え、防疫品の販売も堅調だった為、前年同期並みでした。
(生活雑貨分野)
100円ショップ向け等の雑貨販売は、好調でした。家具類販売は、巣ごもり需要が一巡したこともあり低調でし
た。ＥＣ向け生活家電は、当期よりサンコー株式会社がグループに加わったこともあり好調でした。またフィル
ム関連は、携帯電話の新規販売台数の鈍化に連動し低調でした。
(ホビー・クラフト分野)
スタンプ販売は、オリジナルスタンプ等が貢献したものの、インクパッドや年賀商材の販売減少により低調で
した。スタンプ用インクの販売は、国内販売は堅調でしたが、海外販売が不調でした。また乗馬用品販売は、前
年同期並みでした 。
(その他)
保険代理店の業績は、前年同期並みでした。コンテナ販売は、大幅な増収となった前年同期との比較では、低
調でした。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 165,904百万円 (前連結会計年度比 1.5％増 )となりました。
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は 65.1％ となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 91,129百万円 (前連結会計年度比 2.5％増 )となりました。その主
な内容は、商品及び製品 の増加3,434 百万円や売上債権 の減少1,883 百万円等であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は 74,775百万円 (前連結会計年度比 0.4％増 )となりました。その主
な内容は、のれん の増加880 百万円や投資有価証券 の減少448 百万円等であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 38,355百万円 (前連結会計年度比 0.3％増 )となりました。その主
な内容は、短期借入金 の増加3,132 百万円や未払法人税等 の減少1,311 百万円等であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は 18,349百万円 (前連結会計年度比 5.4％増 )となりました。その主
な内容は、繰延税金負債 の増加648 百万円や長期預り敷金保証金 の増加111 百万円等であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 109,198百万円 (前連結会計年度比 1.4％増 )となりました。その主
な内容は、その他有価証券評価差額 の増加1,145 金百万円や利益剰余金 の増加222 百万円等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は 189百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,796,000
計 192,796,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
所名又は登録認可
種類 内容
現在発行数(株) (株)
金融商品取引業協
( 2023年２月28日 ) (2023年４月14日)
会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
普通株式 78,478,858 78,478,858
社における標準となる株式
（プライム市場）
単元株式数 100株
計 78,478,858 78,478,858 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2022年12月１日～
－ 78,478,858 － 6,465 － 5,064
2023年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 7,784,100
における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 705,221 同上
70,522,100
普通株式
単元未満株式 － －
172,658
発行済株式総数 78,478,858 － －
総株主の議決権 － 705,221 －
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株)
株式数の割合(％)
神戸市中央区
(自己保有株式)
7,784,100 － 7,784,100 9.94
日本毛織株式会社
明石町47番地
計 － 7,784,100 － 7,784,100 9.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,500 34,646
受取手形、売掛金及び契約資産 25,032 23,149
有価証券 3,000 3,000
商品及び製品 14,702 18,137
仕掛品 7,037 7,220
原材料及び貯蔵品 2,532 2,657
その他 2,195 2,413
△ 96 △ 95
貸倒引当金
流動資産合計 88,904 91,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,606 25,174
機械装置及び運搬具（純額） 5,457 5,287
土地 14,972 14,972
建設仮勘定 410 728
733 762
その他（純額）
有形固定資産合計 47,180 46,925
無形固定資産
のれん 376 1,256
722 788
その他
無形固定資産合計 1,098 2,045
投資その他の資産
投資有価証券 22,067 21,619
長期貸付金 17 15
破産更生債権等 45 45
長期前払費用 350 365
退職給付に係る資産 547 545
繰延税金資産 1,053 1,141
その他 2,192 2,145
△ 74 △ 73
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,199 25,804
固定資産合計 74,479 74,775
資産合計 163,384 165,904
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,493 9,851
短期借入金 16,309 19,441
１年内償還予定の社債 60 93
賞与引当金 1,660 780
未払法人税等 1,758 446
その他の引当金 127 95
7,830 7,647
その他
流動負債合計 38,239 38,355
固定負債
社債 60 137
長期借入金 2,850 2,953
繰延税金負債 3,320 3,968
退職給付に係る負債 2,729 2,694
長期預り敷金保証金 6,453 6,565
資産除去債務 439 440
1,555 1,589
その他
固定負債合計 17,409 18,349
負債合計 55,649 56,705
純資産の部
株主資本
資本金 6,465 6,465
資本剰余金 4,454 4,454
利益剰余金 96,439 96,662
△ 5,935 △ 5,935
自己株式
株主資本合計 101,423 101,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,483 5,628
繰延ヘッジ損益 55 4
為替換算調整勘定 668 640
△ 0 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,206 6,279
非支配株主持分 1,103 1,273
純資産合計 107,734 109,198
負債純資産合計 163,384 165,904
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 25,598 25,520
17,677 17,979
売上原価
売上総利益 7,921 7,540
販売費及び一般管理費 5,564 5,632
営業利益 2,356 1,908
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 195 204
為替差益 36 -
持分法による投資利益 5 0
164 78
その他
営業外収益合計 407 289
営業外費用
支払利息 21 21
為替差損 - 12
デリバティブ損失 - 78
租税公課 8 7
84 45
その他
営業外費用合計 115 166
経常利益 2,648 2,031
特別利益
投資有価証券売却益 47 22
- 50
受取補償金
特別利益合計 47 72
特別損失
投資有価証券売却損 11 -
- 25
事業構造改善費用
特別損失合計 11 25
税金等調整前四半期純利益 2,684 2,079
法人税、住民税及び事業税
676 531
179 106
法人税等調整額
法人税等合計 856 638
四半期純利益 1,828 1,440
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
18 △ 13
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,809 1,454
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 1,828 1,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 252 1,146
繰延ヘッジ損益 △ 23 △ 50
為替換算調整勘定 72 △ 28
29 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 330 1,074
四半期包括利益 2,159 2,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,139 2,526
非支配株主に係る四半期包括利益 19 △ 12
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、サンコー㈱を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定基
準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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日本毛織株式会社(E00552)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 934 百万円 945 百万円
のれんの償却額 95 85
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 1,178 16 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月22日
普通株式 1,131 16 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
調整額
計算書
(注１)
(注３)
人とみらい
衣料繊維 産業機材 生活流通
計上額
合計
事業 事業 事業
開発事業
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への売上高 6,244 5,413 8,094 4,980 24,733 865 － 25,598
(2) セグメント間の内部
67 79 178 75 401 0 △ 401 －
売上高又は振替高
計 6,312 5,492 8,273 5,056 25,134 865 △ 401 25,598
セグメント利益 492 247 1,505 511 2,757 2 △ 403 2,356
(注) １．セグメント利益の調整額 △403百万円 には、セグメント間取引消去 △３百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △399百万円 が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおりま
す。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
調整額
計算書
(注１)
(注３)
人とみらい
衣料繊維 産業機材 生活流通
計上額
合計
事業 事業 事業
開発事業
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への売上高 5,975 5,422 8,277 4,967 24,642 878 － 25,520
(2) セグメント間の内部
423 29 168 11 633 0 △ 633 －
売上高又は振替高
計 6,398 5,452 8,445 4,979 25,275 878 △ 633 25,520
セグメント利益 356 58 1,556 310 2,281 11 △ 384 1,908
(注) １．セグメント利益の調整額 △384百万円 には、セグメント間取引消去 ４百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △388百万円 が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおりま
す。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通
（注１）
合計
計上額
事業 事業 開発事業 事業
売上高
(1)顧客との契約から生じ
6,227 5,361 7,312 4,980 23,881 865 24,746
る収益
(2)その他の収益（注２） 17 52 782 － 851 － 851
計 6,244 5,413 8,094 4,980 24,733 865 25,598
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおり
ます。
２．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
衣料繊維 産業機材 人とみらい 生活流通
（注１）
合計
計上額
事業 事業 開発事業 事業
売上高
(1)顧客との契約から生じ
5,955 5,369 7,461 4,967 23,753 878 24,631
る収益
(2)その他の収益（注２） 19 53 815 － 889 － 889
計 5,975 5,422 8,277 4,967 24,642 878 25,520
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおり
ます。
２．「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 24円58銭 20円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,809 1,454
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,809 1,454
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 73,629 70,694
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日
日本毛織株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 藤 田 貴 大
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 卜 部 陽 士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本毛織株式会
社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月
28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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