株式会社インテリックス 四半期報告書 第28期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテリックス(E04036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月11日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社インテリックス
【英訳名】 ＩＮＴＥＬＬＥＸ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 俊成 誠司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 （０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 石積 智之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 （０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 石積 智之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年５月31日
23,693,679 27,988,138 36,139,887
売上高 （千円）
362,408 8,338 1,061,437
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
215,764 643,447
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 53,030
する四半期純損失（△）
201,826 621,185
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 29,279
11,559,552 11,717,587 11,978,911
純資産額 （千円）
39,668,065 46,483,475 40,932,530
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
25.03 74.55
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 6.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
29.1 25.2 29.2
自己資本比率 （％）
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.08 △ 2.64
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年６月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症による行動制限が緩和され、個人消費や企業収益が緩やかに回復してきております。一方、資源高や円安によ
る物価上昇等の影響により、景気の先行きの不透明感が強まる状況となっております。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2020年６
月から2023年２月の間、33ヶ月連続で前年同月を上回りました。一方、当該期間（2022年６月～2023年２月）にお
ける成約件数は、前年同期に比べ6.2％の減少となりました。
当第３四半期累計期間におけるリノヴェックスマンションの販売件数は、前年同期比1.8％増の804件となりまし
た。エリア別では、首都圏においては前年同期比14.7％増の375件、地方主要都市では前年同期比7.3％減の429件
となりました。また、平均販売価格では、前年同期に比べ13.5％増の2,610万円となりました。その結果、リノ
ヴェックスマンション販売の売上高は前年同期比15.5％増の209億85百万円となり、それらを主な要因として連結
売上高は前年同期に比べ18.1％の増収となりました。
利益面では、リノヴェックスマンション販売において、資材や工賃の高騰等による売上原価増により利益率が前
年同期に比べ低下したものの、収益物件の売却益やリノベーション内装事業の堅調な推移、さらにホテル宿泊事業
の黒字転換により、連結売上総利益は前年同期に比べ6.5％の増益となりました。一方で、販売費及び一般管理費
においては、物件販売増に伴う販売仲介手数料の増加に加え、中長期的な成長分野と位置付けている省エネリノ
ベーション「エコキューブ」の認知拡大を目指しテレビＣＭをはじめとする大規模なプロモーションを展開したこ
とにより広告宣伝費が増大し、それらにより販売費及び一般管理費は前年同期に比べ14.9％増となりました。その
結果、販売費及び一般管理費の増加額が売上総利益の増益額を上回ることとなり、連結営業利益は前年同期に比べ
41.7％の減少となりました。また、営業外費用が、融資関連費や支払利息により増加し、経常利益は前年同期に比
べ97.7％の減少となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比18.1％増の279億88百万円となり、営
業利益が前年同期比41.7％減の3億50百万円、経常利益が前年同期比97.7％減の8百万円、親会社株主に帰属する四
半期純損失が53百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純利益2億15百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リノベーション事業分野）
当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の増加と価格上昇により前年同
期比16.2％増の208億78百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比4.4％増
の1億15百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の受
注増を反映し前年同期比35.6％増の13億80百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は223億74百万円（前年同期比17.2％増）となり、営業利益は物件販
売の利益率低下により4億89百万円（同37.3％減）となりました。
（ソリューション事業分野）
当事業分野における物件販売の売上高は、収益物件の売却等により前年同期比21.2％増の44億41百万円となりま
した。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比0.2％減の7億61百万円となりました。そして、
同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル宿泊事業の急速な回復により前年同期比142.0％増の4億10百万
円となりました。
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これらの結果、当事業分野における売上高は56億13百万円（同22.1％増）となり、営業利益は5億44百万円（同
25.7％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が464億83百万円（前連結会計年度末比55億50百万円
増）、負債が347億65百万円（同58億12百万円増）、純資産は117億17百万円（同2億61百万円減）となりました。
（資産）
資産の主な増加要因は、有形固定資産が17億46百万円減少した一方で、販売用不動産が66億96百万円、流動資産
のその他が5億3百万円、投資その他の資産が2億10百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債の主な増加要因は、未払法人税等が2億39百万円減少した一方で、短期借入金が36億50百万円、１年内返済
予定の長期借入金が13億23百万円、長期借入金が10億65百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産の主な減少要因は、自己株式の処分により48百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により1億91百万
円、自己株式の取得により79百万円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失として53百万円を計上し
たことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,500,000
計 17,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月11日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
8,932,100 8,932,100
普通株式 は100株であ
プライム市場
ります。
8,932,100 8,932,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年12月１日～
－ 8,932,100 － 2,253,779 － 2,362,627
2023年２月28日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
206,500
普通株式
8,719,600 87,196
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,000
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
8,932,100
発行済株式総数 － －
87,196
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式９株を含めております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株
合計（株）
（株） （株） 式数の割合(％)
東京都渋谷区渋谷2-12-19 206,500 206,500 2.31
㈱インテリックス －
206,500 206,500 2.31
計 － －
（注）１．上記の他、単元未満株式が９株あります。
２．当第３四半期会計期間において、2023年1月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により138,900株
増加しております。また、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により1,900株増加しており、2023年2
月28日現在における自己株式数は、347,309株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
4,428,727 4,330,239
現金及び預金
229,932 233,417
売掛金
19,769,717 26,466,414
販売用不動産
393,297 355,559
前渡金
282,396 786,336
その他
△ 2,802 △ 1,798
貸倒引当金
25,101,270 32,170,169
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,363,698 4,045,702
建物及び構築物（純額）
9,328,113 7,932,898
土地
88,339 72,579
リース資産（純額）
40,990 28,328
建設仮勘定
27,502 22,912
その他（純額）
13,848,644 12,102,420
有形固定資産合計
無形固定資産
464,906 464,906
借地権
90,551 108,430
その他
555,457 573,337
無形固定資産合計
投資その他の資産
560,673 641,094
投資有価証券
172,027 171,370
繰延税金資産
698,369 829,189
その他
△ 3,912 △ 4,105
貸倒引当金
1,427,157 1,637,548
投資その他の資産合計
15,831,259 14,313,306
固定資産合計
40,932,530 46,483,475
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
530,571 677,856
買掛金
12,417,557 16,067,770
短期借入金
210,000 150,000
１年内償還予定の社債
4,172,216 5,496,074
１年内返済予定の長期借入金
286,213 47,119
未払法人税等
169,495 210,586
契約負債
52,418 58,107
アフターサービス保証引当金
936,905 890,152
その他
18,775,378 23,597,667
流動負債合計
固定負債
100,000 50,000
社債
9,463,424 10,528,719
長期借入金
57,022 57,022
資産除去債務
557,793 532,479
その他
10,178,240 11,168,221
固定負債合計
28,953,618 34,765,888
負債合計
純資産の部
株主資本
2,253,779 2,253,779
資本金
2,459,130 2,448,641
資本剰余金
7,453,898 7,209,755
利益剰余金
△ 191,511 △ 221,954
自己株式
11,975,296 11,690,222
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,365
△ 14,385
その他有価証券評価差額金
9,365
その他の包括利益累計額合計 △ 14,385
18,000 18,000
非支配株主持分
11,978,911 11,717,587
純資産合計
40,932,530 46,483,475
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
23,693,679 27,988,138
売上高
19,640,192 23,672,617
売上原価
4,053,486 4,315,521
売上総利益
3,452,425 3,965,324
販売費及び一般管理費
601,061 350,196
営業利益
営業外収益
394 43
受取利息
7,517 5,152
受取配当金
2,198 5,173
違約金収入
9,813 9,613
業務受託料
18,290
補助金収入 －
3,467 4,582
受取手数料
20,197 59,662
匿名組合投資利益
34,626 33,804
その他
78,216 136,321
営業外収益合計
営業外費用
213,085 297,098
支払利息
87,843 149,661
支払手数料
15,939 31,420
その他
316,868 478,180
営業外費用合計
362,408 8,338
経常利益
特別利益
8,203
－
固定資産売却益
8,203
特別利益合計 －
特別損失
378 741
固定資産処分損
30,160 1,076
投資有価証券評価損
30,538 1,818
特別損失合計
340,074 6,519
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,410 69,375
96,899
△ 9,825
法人税等調整額
124,309 59,550
法人税等合計
215,764
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 53,030
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
215,764
△ 53,030
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
215,764
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 53,030
その他の包括利益
23,750
△ 13,938
その他有価証券評価差額金
23,750
その他の包括利益合計 △ 13,938
201,826
四半期包括利益 △ 29,279
（内訳）
201,826
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 29,279
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
従来、リノベーション工事完成前の物件については、「仕掛販売用不動産」として、「販売用不動産」とは区
分して表示していましたが、リノベーション工事完成前での販売物件も増えていることから、「仕掛販売用不動
産」も販売物件である実態を明瞭にするため、第１四半期連結会計期間より、「販売用不動産」に一括して表示
することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「仕掛販売用不動産」
6,741,803千円及び「販売用不動産」13,027,914千円は、「販売用不動産」19,769,717千円として組替えておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年２月28日）
建物及び構築物 809,993千円 834,423千円
土地 2,002,506 2,774,065
計 2,812,500 3,608,488
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 237,762千円 221,295千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2021年７月13日
普通株式 205,710 24 2021年５月31日 2021年８月11日 利益剰余金
取締役会
2022年１月13日
普通株式 112,621 13 2021年11月30日 2022年２月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2022年７月14日
普通株式 112,555 13 2022年５月31日 2022年８月12日 利益剰余金
取締役会
2023年１月13日
普通株式 78,530 9 2022年11月30日 2023年２月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
リノベーション ソリューション
（注）１
合計
（注）２
事業分野 事業分野
売上高
顧客との契約から生じる収益 18,985,734 1,990,629 20,976,363 － 20,976,363
その他の収益 110,336 2,606,979 2,717,315 － 2,717,315
19,096,070 4,597,608 23,693,679 23,693,679
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
19,096,070 4,597,608 23,693,679 23,693,679
計 －
780,338 433,548 1,213,886 601,061
セグメント利益 △ 612,825
（注）１．セグメント利益の調整額△612,825千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
リノベーション ソリューション
（注）１
合計
（注）２
事業分野 事業分野
売上高
顧客との契約から生じる収益 22,259,185 4,852,233 27,111,418 － 27,111,418
その他の収益 115,144 761,575 876,719 － 876,719
22,374,330 5,613,808 27,988,138 27,988,138
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
22,374,330 5,613,808 27,988,138 27,988,138
計 －
489,427 544,927 1,034,355 350,196
セグメント利益 △ 684,158
（注）１．セグメント利益の調整額△684,158千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
25円03銭 △6円10銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
215,764 △53,030
社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
215,764 △53,030
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,621,695 8,687,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年１月13日開催の取締役会において、第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）第２四半期末配当による配当金の総額・・・・・・・・78,530千円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・9円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年２月10日
（注）2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月11日
株式会社インテリックス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎一郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテ
リックスの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリックス及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年４月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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