タケダ機械株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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タケダ機械株式会社(E01508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年４月14日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 タケダ機械株式会社
【英訳名】 TAKEDA MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 田 雄 一
【本店の所在の場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴 木 修 平
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴 木 修 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 3,007,638 2,959,638 4,444,438
経常利益 (千円) 222,715 193,518 409,016
親会社株主に帰属する
(千円) 142,197 161,216 260,928
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 150,767 171,384 276,285
純資産額 (千円) 4,193,005 4,443,753 4,318,523
総資産額 (千円) 6,479,886 6,693,496 6,739,336
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 154.62 175.31 283.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.7 66.4 64.1
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 55.89 0.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、当社の関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されてお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その
達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の収縮から再開に
向けて段階的な回復基調で推移しているものの、ウクライナ問題の地政学的リスクの影響、半導体部品の不足によ
る生産活動の停滞、多岐にわたる急速な物価の上昇、グローバルな金融政策の引き締め、外国為替相場の急速な変
動など景気に対する様々な悪影響が顕在化しており、先行きが不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業
の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に取り組んでおりますが、鋼材価格の高騰による収益の縮小や製
造部品の不足から製造納期の長期化が常態化するなど、予断を許さない事業環境が継続しております。これらに対
して収益を改善しようと、製造部品の先行手配や内製化、在庫の適正化、販売価格の見直しなどを展開しておりま
すが、回復までに一定の時間を要しております。
このほか、当社は太陽光発電設備の導入(2022年10月28日稼働)を決定し、社会が求める自然環境への対応と企業
活動の共存を図り、持続可能な成長を可能とする企業活動にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 2,959 百万円(前年同期比1.6％減)、 営業利
益は166 百万円(前年同期比15.4％減)、 経常利益は193 百万円(前年同期比13.1％減)、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は161 百万円(前年同期比13.4％増)となりました。
品目別売上高につきましては、形鋼加工機は1,882百万円(前年同期比1.8％減)、丸鋸切断機は124百万円(前年同
期比43.6％減)、金型は307百万円(前年同期比1.6％増)、受託事業・その他は177百万円(前年同期比44.6％増)、部
品は391百万円(前年同期比3.6％増)、サービスは76百万円(前年同期比15.5％増)となりました。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
② 財政状態の状況
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は 6,693 百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減
少しております。
これは、主に棚卸資産が616百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が499百万円、現金及び預金が266百万円
減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は 2,249 百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減
少しております。
これは、主に支払手形及び買掛金が128百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が79百万円
増加したこと、短期借入金が200百万円、未払法人税等が138百万円減少したこと等によるものであります。
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(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は 4,443 百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円
増加しております。
これは、利益剰余金が115百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円増加したこと等によるものでありま
す。
③ 当連結会計年度の目標とする経営指標と予想数値との分析
当連結会計年度の目標とする経営指標に対する予想数値を見直しております。その分析の内容は、次のとおりで
あります。
2023年５月期 2023年５月期
区 分 増減比(％)
計画(百万円) 予想(百万円)
売 上 高
4,800 4,650 △3.1
経常利益 330 400 21.2
当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの事業環境は、 都市部を中心とする堅調なインフラ需要
を背景に、新型コロナウイルス感染症による景気後退から段階的な回復基調で推移する中、ウクライナ問題、 外国
為替の変動といった地政学的リスクや国内の急速な物価上昇の影響からコストが上昇するほか、製造部品の不足に
よる製造納期の長期化といった悪影響を受け、先行き不透明な厳しい状況にあります。
当連結会計年度の業績予想は同項①に記載する実績と最近の業績動向を踏まえ、売上高は翌年度に納期がずれ込
む影響を受けて減少しつつも、経常利益は翌年度の売上案件に向けて操業に一定の確保が見込めることから増加す
ると想定し、予想 数値を算出しております。
なお、先行き不透明な事業環境から業績予想においては不確実性があり、実際の業績等は今回の予想数値と大き
く異なる可能性があります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、
重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、目標とする経営指
標」中の当連結会計年度の目標とする経営指標と予想数値との分析は、(1)項③に記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,080,000
計 4,080,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年４月14日)
( 2023年２月28日 ) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない、標準となる株式
普通株式 1,020,000 1,020,000
スタンダード市場
単元株式数 100株
計 1,020,000 1,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月１日～
― 1,020,000 ― 1,874,083 ― ―
2023年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 80,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 20,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,145 ―
914,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,200
発行済株式総数 1,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,145 ―
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
石川県能美市
(自己保有株式)
80,300 ― 80,300 7.87
タケダ機械株式会社
粟生町西132番地
石川県能美市
(相互保有株式)
20,000 ― 20,000 1.96
タケダ精機株式会社
吉光町ト72番地1
計 ― 100,300 ― 100,300 9.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,335,692 1,069,391
受取手形及び売掛金 1,075,910 576,633
製品 1,012,041 1,388,517
仕掛品 421,557 595,472
原材料 418,347 484,276
16,408 115,400
その他
流動資産合計 4,279,958 4,229,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 528,367 508,652
土地 967,629 967,629
468,517 505,943
その他（純額）
有形固定資産合計 1,964,514 1,982,224
無形固定資産
107,649 80,216
投資その他の資産
繰延税金資産 72,580 33,140
その他 317,773 371,362
△ 3,140 △ 3,140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 387,214 401,362
固定資産合計 2,459,377 2,463,803
資産合計 6,739,336 6,693,496
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 381,714 509,771
※１ 400,000 ※１ 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 398,688 389,750
未払法人税等 150,108 11,602
賞与引当金 119,514 70,652
役員賞与引当金 21,400 10,500
製品保証引当金 12,280 12,913
株主優待引当金 ― 9,797
285,635 234,089
その他
流動負債合計 1,769,341 1,449,076
固定負債
長期借入金 346,335 434,288
役員退職慰労引当金 74,383 81,942
230,754 284,436
その他
固定負債合計 651,472 800,666
負債合計 2,420,813 2,249,743
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,874,083 1,874,083
資本剰余金 44,103 44,103
利益剰余金 2,570,095 2,685,331
△ 169,024 △ 169,199
自己株式
株主資本合計 4,319,257 4,434,319
その他の包括利益累計額
△ 734 9,433
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 734 9,433
純資産合計 4,318,523 4,443,753
負債純資産合計 6,739,336 6,693,496
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 3,007,638 2,959,638
2,146,907 2,077,134
売上原価
売上総利益 860,731 882,503
販売費及び一般管理費 663,735 715,908
営業利益 196,996 166,595
営業外収益
受取利息 25 12
受取配当金 3,074 3,368
仕入割引 12,847 16,449
29,585 20,123
その他
営業外収益合計 45,533 39,954
営業外費用
支払利息 9,712 9,423
保険解約損 9,377 ―
723 3,608
その他
営業外費用合計 19,814 13,032
経常利益 222,715 193,518
特別利益
固定資産売却益 69 426
投資有価証券売却益 ― 1,870
― 49,333
補助金収入
特別利益合計 69 51,630
特別損失
固定資産売却損 ― 6
424 837
固定資産除却損
特別損失合計 424 843
税金等調整前四半期純利益 222,360 244,304
法人税、住民税及び事業税
72,373 48,054
7,789 35,033
法人税等調整額
法人税等合計 80,163 83,088
四半期純利益 142,197 161,216
親会社株主に帰属する四半期純利益 142,197 161,216
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 142,197 161,216
その他の包括利益
8,570 10,168
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 8,570 10,168
四半期包括利益 150,767 171,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 150,767 171,384
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した注記事項「(重要な会計上
の見積り)、繰延税金資産の回収可能性」中の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りの内容に
ついて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行(前連結会計年度は取引銀行８行)と当座貸越
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年５月31日 ) ( 2023年２月28日 )
当座貸越極度額 2,850,000千円 2,850,000千円
400,000 〃 200,000 〃
借入実行残高
差引額 2,450,000千円 2,650,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 160,062千円 169,248千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年８月26日
普通株式 28,430千円 30.00円 2021年５月31日 2021年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年８月25日
普通株式 47,180千円 50.00円 2022年５月31日 2022年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
製 品
部品 サービス 合計
形鋼加工機 丸鋸切断機 金型 その他 小計
外部顧客
1,917,846 220,550 302,625 122,549 2,563,572 377,834 66,232 3,007,638
への売上高 (千円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
製 品
部品 サービス 合計
形鋼加工機 丸鋸切断機 金型 その他 小計
外部顧客
1,882,489 124,387 307,530 177,239 2,491,645 391,513 76,478 2,959,638
への売上高 (千円)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純利益
154円62銭 175円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
142,197 161,216
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
142,197 161,216
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
919,646 919,584
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月14日
タケダ機械株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
篠 﨑 和 博
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岡 田 賢 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式
会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２
月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タケダ機械株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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