暁飯島工業株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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暁飯島工業株式会社(E00246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月12日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 暁飯島工業株式会社
【英訳名】 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 俊二
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 片桐 倫明
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 片桐 倫明
【縦覧に供する場所】 暁飯島工業株式会社東京支店
(東京都台東区上野七丁目６番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
累計期間 累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 3,910,267 2,716,888 7,332,474
経常利益 (千円) 310,241 119,116 729,059
四半期(当期)純利益 (千円) 229,527 80,513 491,159
持分法を適用した場合の投資利
(千円) － － －
益
資本金 (千円) 1,408,600 1,408,600 1,408,600
発行済株式総数 (株) 2,200,000 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 5,745,554 6,029,054 6,024,349
総資産額 (千円) 9,247,782 8,480,170 9,489,099
１株当たり四半期
(円) 115.62 40.53 247.41
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 55.00
自己資本比率 (％) 62.1 71.1 63.5
営業活動による
(千円) △ 63,639 △ 363,434 372,932
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,521 736 290,962
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 219,536 △ 155,849 48,670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,696,277 4,178,992 4,697,539
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 65.18 38.23
（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症において行動制限緩和やウィズコロナ
対策等を受け、景気の持ち直しが期待されつつあります。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う
資源価格の高騰、金融資本市場の変動、急激な為替変動及び物価高等先行きは極めて不透明な状況で推移しており
ます。
建設業界におきましては、 政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変
動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の
価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いて
おります。更に、デジタルトランスフォーメーションや長時間労働等の働き方改革及び生産性向上、また気候変動
による環境問題への対応等が、今後持続的発展をする上で取り組むべき課題となっております 。
このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献す
る」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステーク
ホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理
の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比 32.8％増加 の 37億14百万円 と
なりましたが、売上高は前年同四半期比 30.5％減少 の 27億16百万円 となりました。
損益面におきましては、工事利益率が悪化し、工事進捗率が上がらず工期延長等による売上計上時期にずれが生
じたことから、営業利益は前年同四半期比 64.7％減少 の １億５百万円 、経常利益も同じく前年同四半期比 61.6％減
少 の １億19百万円 となりました。最終損益につきましても、前年同四半期比 64.9％減少 の 80百万円 の四半期純利益
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比 32.8％増加 の 37億14百万円 となりました。完成工事高は前年同四半期
比 30.8％減少 の 26億61百万円 となり、営業利益も前年同四半期比 43.9％減少 の ２億40百万円 となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比 11.0％減少 の 54百万円 となり、営業利益も前年同四半期比 17.1％減
少 の 22百万円 となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期と同じく ０百万円 となり、営業利益は前年同四半期比 2.1％減少 の ０百万円
となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の １億58百万円 であり、主に各セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
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なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ 10億８百万円減少 し、 84億80百万円 となりまし
た。その要因は、主に売上債権が６億11百万円、現金預金が５億18百万円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
負債は、前事業年度末に比べ 10億13百万円減少 し、 24億51百万円 となりました。その要因は、主に仕入債務が
７億44百万円、未成工事受入金が１億32百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ ４百万円増加 し、 60億29百万円 となりました。その要因は、主に配当金
の支払いに伴い利益剰余金が28百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が20百万円増加したことによ
るものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、 ５億18百万円減少 し 41億78百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、売上債権が減少したものの、仕入債務
が減少したことなどから ３億63百万円 の支出超過（前年同四半期は 63百万円 の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入などから ０百万円 の収入超過（前年同
四半期は ５百万円 の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入が増加したものの、借入金の返済及び配当金の支払
いなどから １億55百万円 の支出超過（前年同四半期は ２億19百万円 の支出超過）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,200,000 2,200,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月１日～
― 2,200,000 ― 1,408,600 ― 3,705
2023年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
ステート ストリート バンク
アンド トラスト クライアン
100 KING STREET WEST,SUITE3500,PO
ト オムニバス アカウント
BOX23 TORONTO,ONTARIO MSX 1A9 CANADA 176,400 8.85
オーエムゼロツー 505002
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 148,400 7.44
水戸信用金庫 茨城県水戸市城南二丁目２番21号 108,840 5.46
新菱冷熱工業株式会社 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 100,000 5.01
インタラクティブ ブロー
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
カーズ エルエルシー
CONNECTICUT 06830 USA 97,000 4.86
（常任代理人 インタラク
ティブ・ブローカーズ証券株
（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
式会社）
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目５番５号 96,000 4.81
株式会社UH Partners 2
茨城県水戸市千波町2770番地の５ 93,800 4.70
暁飯島工業取引先持株会 茨城県水戸市千波町2770番地の５ 88,580 4.44
暁飯島工業従業員持株会 茨城県水戸市千波町2770番地の５ 84,900 4.26
アサガミ株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 71,000 3.56
計 ― 1,064,920 53.39
（注）1 上記のほか当社所有の自己株式205,685株があります。
2 エフエムアール エルエルシーが、当社の株式を213,900株（9.72%）保有している旨の大量保有報告書の変
更報告書が2020年８月21日（報告義務発生日 2020年８月14日）にフィデリティ投信株式会社より関東財務
局長宛てに提出されておりますが、2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、同社が提出した大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エフエムアール エルエルシー 245 Summer Street, Boston
213,900 9.72
（FMR LLC） Massachusetts 02210,USA
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 205,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,906 ―
1,990,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,800
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,906 ―
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 茨城県水戸市千波町
205,600 － 205,600 9.35
暁飯島工業株式会社 2770番地の５
計 ― 205,600 － 205,600 9.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年12月１日から2023年２月
28日まで)及び第２四半期累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,710,539 4,191,992
受取手形・完成工事未収入金等 1,668,004 1,057,003
未成工事支出金 95,427 191,071
その他 118,963 162,153
△ 7,110 △ 4,480
貸倒引当金
流動資産合計 6,585,825 5,597,740
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,190,089 1,187,526
△ 804,404 △ 818,561
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 385,684 368,964
機械及び装置
459,365 459,365
△ 187,334 △ 203,398
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 272,031 255,967
土地
1,866,005 1,865,407
その他 22,481 22,731
△ 20,960 △ 21,291
減価償却累計額
その他（純額） 1,521 1,439
有形固定資産合計 2,525,242 2,491,780
無形固定資産
21,663 19,400
投資その他の資産
投資有価証券 298,866 318,818
繰延税金資産 35,084 19,738
22,417 32,692
その他
投資その他の資産合計 356,368 371,249
固定資産合計 2,903,274 2,882,430
資産合計 9,489,099 8,480,170
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,914,428 1,170,385
1年内返済予定の長期借入金 128,364 133,364
1年内償還予定の社債 130,000 120,000
未払法人税等 40,045 31,090
未成工事受入金 252,257 119,339
完成工事補償引当金 7,540 6,220
賞与引当金 94,180 47,900
役員賞与引当金 12,810 －
52,855 27,068
その他
流動負債合計 2,632,480 1,655,366
固定負債
社債 350,000 290,000
長期借入金 365,677 383,995
退職給付引当金 114,107 118,848
2,485 2,905
その他
固定負債合計 832,270 795,748
負債合計 3,464,750 2,451,115
純資産の部
株主資本
資本金 1,408,600 1,408,600
資本剰余金 26,039 30,600
利益剰余金 4,777,777 4,749,103
△ 189,197 △ 181,181
自己株式
株主資本合計 6,023,219 6,007,122
評価・換算差額等
1,129 21,932
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,129 21,932
純資産合計 6,024,349 6,029,054
負債純資産合計 9,489,099 8,480,170
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高
完成工事高 3,847,863 2,661,302
62,404 55,586
その他の事業売上高
売上高合計 3,910,267 2,716,888
売上原価
完成工事原価 3,313,351 2,320,799
34,626 32,531
その他の事業売上原価
売上原価合計 3,347,978 2,353,330
売上総利益 562,289 363,557
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 95,717 97,618
賞与引当金繰入額 25,060 18,480
退職給付費用 6,062 6,281
貸倒引当金繰入額 6,430 △ 2,630
130,521 138,464
その他
販売費及び一般管理費合計 263,792 258,215
営業利益 298,497 105,342
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 4,021 2,893
仕入割引 472 480
受取地代家賃 4,435 4,620
貸倒引当金戻入額 5,148 －
3,638 9,715
その他
営業外収益合計 17,719 17,713
営業外費用
支払利息 3,857 2,863
2,117 1,076
その他
営業外費用合計 5,975 3,940
経常利益 310,241 119,116
特別利益
－ 182
固定資産売却益
特別利益合計 － 182
税引前四半期純利益 310,241 119,298
法人税、住民税及び事業税
61,711 23,186
19,002 15,599
法人税等調整額
法人税等合計 80,713 38,785
四半期純利益 229,527 80,513
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 310,241 119,298
減価償却費 36,400 34,613
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 63,070 △ 2,630
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 360 △ 1,320
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48,715 △ 46,280
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,500 △ 12,810
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,905 4,740
受取利息及び受取配当金 △ 4,024 △ 2,897
支払利息 3,857 2,863
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 182
売上債権の増減額（△は増加） △ 919,568 625,167
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 27,139 △ 95,644
仕入債務の増減額（△は減少） 771,955 △ 744,042
未成工事受入金の増減額（△は減少） 10,607 △ 132,918
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 132,634 △ 30,147
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 93,395 △ 22,167
破産更生債権等の増減額（△は増加） 69,500 －
193,776 △ 27,051
その他
小計 94,835 △ 331,407
利息及び配当金の受取額
4,027 2,897
利息の支払額 △ 3,728 △ 2,949
△ 158,773 △ 31,974
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 63,639 △ 363,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 250
有形固定資産の売却による収入 － 3,200
無形固定資産の取得による支出 △ 5,635 △ 1,400
113 △ 813
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,521 736
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 150,016 △ 76,682
社債の発行による収入 100,000 －
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 70,000
△ 129,520 △ 109,167
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 219,536 △ 155,849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 288,697 △ 518,547
現金及び現金同等物の期首残高 3,984,974 4,697,539
※１ 3,696,277 ※１ 4,178,992
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
当社は、 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、前事業年度の
有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や政府建設投資及び民間建設投資の先送りや抑制によって
は、第３四半期会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金預金 4,009,277 千円 4,191,992 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △313,000 △13,000
現金及び現金同等物 3,696,277 4,178,992
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月19日
普通株式 129,058 65.00 2021年８月31日 2021年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月22日
普通株式 109,186 55.00 2022年８月31日 2022年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上
太陽光
（注）１
設備事業 その他事業 計
額（注）２
発電事業
財又はサービスの種類別
建築設備工事 2,143,485 － － 2,143,485 － 2,143,485
リニューアル工事 1,535,165 － － 1,535,165 － 1,535,165
土木工事 － － － － － －
プラント工事 － － － － － －
ビルケア工事 169,212 － － 169,212 － 169,212
その他 － 61,804 － 61,804 － 61,804
顧客との契約から
3,847,863 61,804 － 3,909,667 － 3,909,667
生じる収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
1,495,836 － － 1,495,836 － 1,495,836
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は
2,352,026 61,804 － 2,413,831 － 2,413,831
サービス
顧客との契約から
3,847,863 61,804 － 3,909,667 － 3,909,667
生じる収益
その他の収益
－ － 600 600 － 600
外部顧客への売上高 3,847,863 61,804 600 3,910,267 － 3,910,267
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,847,863 61,804 600 3,910,267 － 3,910,267
セグメント利益 428,777 27,504 273 456,555 △ 158,058 298,497
（注）１ セグメント利益の調整額 △158,058千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上
太陽光
（注）１
設備事業 その他事業 計
額（注）２
発電事業
財又はサービスの種類別
建築設備工事 1,529,911 － － 1,529,911 － 1,529,911
リニューアル工事 955,137 － － 955,137 － 955,137
土木工事 － － － － － －
プラント工事 － － － － － －
ビルケア工事 176,253 － － 176,253 － 176,253
その他 － 54,986 － 54,986 － 54,986
顧客との契約から
2,661,302 54,986 － 2,716,288 － 2,716,288
生じる収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
602,622 － － 602,622 － 602,622
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は
2,058,679 54,986 － 2,113,665 － 2,113,665
サービス
顧客との契約から
2,661,302 54,986 － 2,716,288 － 2,716,288
生じる収益
その他の収益
－ － 600 600 － 600
外部顧客への売上高 2,661,302 54,986 600 2,716,888 － 2,716,888
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,661,302 54,986 600 2,716,888 － 2,716,888
セグメント利益 240,352 22,787 267 263,407 △ 158,064 105,342
（注）１ セグメント利益の調整額 △158,064千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 115円62銭 40円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 229,527 80,513
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 229,527 80,513
普通株式の期中平均株式数(株) 1,985,215 1,986,731
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月10日
暁飯島工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 雅 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 塚 伸 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている暁飯島工業株式
会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２
月28日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、暁飯島工業株式会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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