株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第16期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月11日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
【英訳名】 USEN-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 宇野 康秀
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 馬淵 将平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 馬淵 将平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年８月31日
売上高 (百万円) 114,016 133,732 237,927
経常利益 (百万円) 8,432 9,050 16,241
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 4,408 4,958 8,687
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,434 4,980 8,747
純資産額 (百万円) 35,967 37,886 40,281
総資産額 (百万円) 146,005 159,096 153,007
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 73.37 82.64 144.59
額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 73.32 82.60 144.49
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.6 23.8 26.3
営業活動による
(百万円) 9,313 △ 591 17,664
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,878 △ 4,836 △ 7,412
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,927 1,726 △ 5,448
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 23,086 22,679 26,381
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 34.04 43.70
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、事業セグメントとして、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業
務店や施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや店舗向け集客支援サービスを提供する「店舗サービス事
業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供やインターネットサービス等の代理販売を行う
「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム
事業」、業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」の５つに分類しております。
主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった
BtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であ
ると考えております。
当第２四半期連結累計期間において、政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを2023年5月から例年流行す
るインフルエンザと同じ5類とすることを決定しました。また、マスクの着用も、個人の主体的な選択を尊重する
など脱コロナへ大きく前進することとなりました。このような状況によって業務店では来店客が増加し、経済活
動も以前の状態に戻りつつあります。また入国制限の緩和により訪日外国人も戻りつつあり、再開された全国旅
行支援等の影響により旅行者が増加するなど旅行業・宿泊業も明るい兆しが見えてきております。
一方でウクライナ情勢等による食料・エネルギー不足を背景に世界的なインフレ状態が続いております。為替
や鳥インフルエンザ等の影響による原材料費や運送費、光熱費の高騰であらゆる分野で値上げラッシュが続いて
おります。そのため企業や業務店では販売商品や価格の見直しを余儀なくされる状況となっております。
物価高騰は、消費者による買い控えや消費意欲の減退を招き、業務店では顧客離れが懸念されております。ま
た、人手不足や賃金上昇など顧客を取り巻く事業環境は益々不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループでは「未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニー」として、業務店や
サービス利用者の方々に対し、事業活動を通じて様々なニーズや課題に対応した商品・サービスを提供し、当社
グループのスローガンである「必要とされる次へ。」を実践してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高 133,732百万円 (前年同四半期比 17.3％増 )、 営業
利益 9,544百万円 (前年同四半期比 7.9％増 )、 経常利益 9,050百万円 (前年同四半期比 7.3％増 )、 また親会社株主に
帰属する四半期純利益につきましては 4,958百万円 (前年同四半期比 12.5％増 )と なりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以
下のとおりであります。
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＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提
供・販売を行っております。
『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2022年11月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタ
ルも含めて27万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は84万冊以上、雑誌は170誌以上をそろえ、1つのアプリで
「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
当第２四半期連結累計期間においては、With/Afterコロナでも行動制限がないことから外出機会も増加し、オ
フィスワーカーの比率も増加するなど「巣ごもり」需要は収まりつつあり、ライブやコンサート等のリアルイベ
ントにも多くの観客が参加する状況が見られました。
このような状況下において『U-NEXT』は、堅調に会員数を増やしております。コンテンツに関する競争環境が
激化するなかで、これまでの『カバレッジ戦略』に加え、新作・話題作や「PGAツアー」、「JLPGA女子プロゴル
フツアー」、「BELLATOR MMA」等注目度の高いスポーツコンテンツの独占配信や、音楽コンテンツのライブ配信
を開始するなど当社の独占作品をグレードアップさせるかたちで『ONLY ON戦略』を展開し、「U-NEXTでしか観ら
れない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品の強化にも取り組んでまいりました。
更に、「映画館で映画を観る体験」に重きを置き、「映画館に送客できる動画配信サービス」の実現を目指し
ており、「U-NEXTポイント」で映画チケットを購入することが可能となっております。
また、為替相場は引き続き円安基調であるものの、昨年後半の急激な下落から落ち着きを取り戻しており、コ
ンテンツ調達コストにおける影響は限定的となっております。
その結果、コンテンツ配信事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は 38,605百万円 (前年同四半期比
10.9％増 )、 営業利益は 3,323百万円 (前年同四半期比 3.8％増 )と なりました。
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＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱
USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージック、㈱バーチャルレストランが運営しており、
音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、音楽著作権の管理・開発
等を行っております。
音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に、最適なインフラを経由し、専用の受信端
末機を通じて、音楽・情報等を提供しております。
また、店舗DXサービスは、POSレジ『USENレジ』、キャッシュレス決済『USENペイ』、飲食店向けの集客支援
サービス、Wi-Fi、IPカメラなどのIoTサービス、家賃保証サービス、損害保険サービスなど、店舗運営に必要な
ソリューションを提供しております。
本事業では、音楽配信サービスの安定的な収益基盤を軸に、店舗のDX市場開拓を積極的に進めていく方針のも
と、全国の業務店、チェーン店顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでお
ります。
当第２四半期連結累計期間において㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をミッションに掲げ、店舗運営に
必要な店舗DXをトータルサポートしております。フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオペレー
ションのDX化をパッケージにして提供、サービス導入およびアフターフォローも万全にサポートすることで業務
効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案しております。特に配膳ロボット
に関しては、With/Afterコロナにおける人手不足の解消、生産性の向上という顧客の課題解決に向けた取り組み
として、非接触で安心かつ効率的な接客を実現するため、飲食店への導入を積極的に注力しております。また、
地域コミュニティの役割を担う全国100拠点の「こども食堂」に『USEN MUSIC』を無償で提供し、施設の環境改善
支援を開始しました。今後は、数多くの顧客との接点や地域社会とのネットワークがある強みを生かし、地域コ
ミュニティに貢献し、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。
㈱USEN Mediaでは、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』の展開や『食べログ』の取り扱いを行っており
ます。顧客先店舗もようやくコロナ禍前の状態を取り戻しつつあります。訪日外国人向けグルメサイト『SAVOR
JAPAN』では、海外旅行者の受け入れ解禁後から予約数が大幅に伸張し、今後も益々訪日外国人による需要拡大が
期待できます。「飲食店の今と未来に貢献する」をミッションとして、今後も食の作り手と消費者をつなぐメ
ディアとして双方に利便性の高いサービスの提供、外部パートナーと連携した「集客DX」の推進に注力してまい
ります。
㈱バーチャルレストランは2022年9月の当社グループへの参画後、グループ会社の販売チャネルを生かした加盟
店獲得の促進や新規の飲食ブランドの開発に注力してまいりました。
その結果、店舗サービス事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は 30,630百万円 (前年同四半期比
8.3％増 )、 営業利益は 4,730百万円 (前年同四半期比 1.8％増 )と なりました。
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＜通信事業＞
通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱
USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。
店舗・施設には、自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電話サービスなど、お客
様のニーズに合わせてさまざまなサービスの提供を行っております。オフィス向けには、「USEN GATE02」ブラン
ドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活
かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。
個人向けには、MVNOサービス『y.u mobile』の提供を行っており、シンプルな料金プランによりサービス提供
開始以降お客様に好評をいただいております。
当第２四半期連結累計期間においては、中小規模事業者向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリ
ティサービスの新規獲得活動は引き続き堅調に推移いたしました。
オフィスのICT環境構築においては、㈱USEN ICT Solutionsが、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関
連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けておりま
す。更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』をはじめとするBGMサービスも併せて提案
するなど、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストッ
プで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を
取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
With/Afterコロナにおいてリモートワーク、オンライン会議が定着するとともに、業務効率化や省人化ツール
導入ニーズが高まっており、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
更に、企業では従前よりオフィスワーカーとリモートワーカーとが混在することによる社内コミュニケーショ
ンの在り方が課題となっており、ツール活用を含めた提案にも取り組んでおります。
㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光 plus』の顧客の新規獲得が安定的に増加して
おり、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れております。
また、リモートワークの環境整備はもとより音楽や動画配信サービスなどインターネットを活用した過ごし方
へのニーズの高まりを受けて、個人向け光回線サービス『USEN光01』の提供も開始しております。
その結果、通信事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は 26,456百万円 (前年同四半期比 4.7％増 )、 営
業利益は 2,839百万円 (前年同四半期比 1.7％増 )と なりました。
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＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが行っております。
㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ（Technology×Hospitality）を世界へ」をスローガンに、最新のテ
クノロジーを駆使した製品やサービスによって、お客さまとその先にいるエンドユーザーの方々へ「究極のホス
ピタリティ」を提供することを目指しており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院やク
リニック、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・
メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も
行っております。
当 第２四半期連結累計期間 においては、With/Afterコロナで、これまで人による「おもてなし」をサービスの
中心として自動精算機等による省人化・省力化を必要としていなかった施設等においても新たに非接触・非対面
のニーズが発生し、これを大きなビジネスチャンスととらえて、施設における新たな課題やニーズに対して積極
的に対応してまいりました。
ホテルにおいては、全国旅行支援等の影響や、規制なく入国可能な国・地域が増えたことで訪日外国人も戻り
つつあり、今後も宿泊客数の拡大が予想されます。そのような中、引き続き感染対策も求められており、人手不
足等への様々な課題解決へ向けた製品・サービスの提供に注力しております。
病院／クリニックにおいては、人手不足や働き方改革から十分な受付窓口スタッフの配置が難しい状況や非対
面での受付対応、更に省スペースというニーズに対し、新たな業界最小型のセルフレジ『FIT-B for Clinic』の
販売を開始し、支払い方法の多様化と省人化に対応しております。
また、JA三井リース㈱との協業を開始し、病院・クリニックの開業や導入機器の更改時の資金調達から、㈱ア
ルメックスが取り扱う次世代KIOSK端末をはじめとするDX製品の導入をワンストップで支援するサービスも提供し
ております。
オンライン資格確認に対応した顔認証付きカードリーダー『Sma-paマイナタッチ』では、厚生労働省より、
2023年４月のオンライン資格確認導入原則義務化について、一部猶予期間が設けられましたが、引き続き、医療
機関全体のDX化促進のため、顔認証カードリーダーの導入に取り組んでおります。
その結果、業務用システム事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は 9,366百万円 (前年同四半期比
4.4％減 )、 営業利益は 1,270百万円 (前年同四半期比 27.6％減 )と なりました。
＜エネルギー事業＞
エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱U-POWERが運営しており、『USENでんき』『USEN GAS』『U-
POWER』を提供しております。
㈱USENは東京電力グループとの業務提携による業務店向けの低圧電力、商業施設向けの高圧電力、更に都市ガ
スサービスの取次販売、省エネルギー施策提案などのエネルギー・コンサルティング・サービスを提供していま
す。
また、㈱U-POWERでは、日本国内でお店のSDGs対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる３プランを
提供し、お店のエネルギーのグリーン化を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き発電コストが高止まりし、大手電力会社は規制料金値上げ申
請を行うなど不安定な状況が続いておりますが、当社グループサービスは、燃料費調整単価の上昇により、売上
増加要因となりました。
『USENでんき（高圧）』では、電気料金の高騰により一定の解約が続いておりますが、㈱U-POWERは、これらの
顧客の受け皿として、また、数多くの新電力会社が新規受付を停止する中、電力会社との契約目途がたたない企
業に対し選択できるプランを提案し加入を促進してまいりました。
その結果、エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は 30,288百万円 (前年同四半期比 70.8％
増 )、営業利益は 1,068百万円 (前年同四半期比 325.2％増 )となりました。
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② 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 6,089百万円増加 し、 159,096百万円 となり
ました。
流動資産は、現金及び預金が 3,676百万円減少 したこと、受取手形及び売掛金が 3,289百万円増加 したこと、棚
卸資産が 2,039百万円増加 したこと、前払費用が 3,850百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べて
5,873百万円増加 し、 81,225百万円 となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 215百万円増加 し、 77,871百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 270百万円増加 し、 52,027百万円 となりました。
固定負債は、社債が 10,000百万円増加 したこと、長期借入金が 1,500百万円減少 したこと等により、前連結会計
年度末に比べて 8,214百万円増加 し、 69,182百万円 となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が 3,949百万円増加 したこと、株式交換実施のために取得した自己株式が 6,367百万円増
加 したこと等により、前連結会計年度末に比べて 2,395百万円減少 し、 37,886百万円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、 22,679百
万円 となり、前連結会計年度末と比べて 3,702百万円減少 しました。その主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は 591百万円 （前年同四半期は 9,313百万円 の
収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を 8,602百万円 、減価償却費を 3,017百万
円 、のれん償却額を 1,569百万円 計上したことや、売上債権が 3,240百万円 増加したこと、棚卸資産が 2,026百万
円 増加したこと、前払費用が 3,813百万円 増加したこと、法人税等の支払により 4,663百万円 減少したこと等に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は 4,836百万円 （前年同四半期は 3,878百万円 の支
出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が 2,214百万円 減少したこと、 無形固定資
産の取得により資金が 1,049百万円減少 したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の収入は 1,726百万円 （前年同四半期は 3,927百万円 の支
出）となりました。その主な要因は、社債の発行により資金が 10,000百万円増加 したこと、自己株式の取得に
より資金が 6,367百万円減少 したこと、長期借入金の返済により資金が 3,950百万円 減少したこと等によるもの
であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい増減がありました。その内容については「（１）業績
の状況」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、2023年３月31日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会
社、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間
で株式交換契約を締結いたしました。
また、連結子会社である㈱U-NEXTを吸収合併存続会社、株式交換により連結子会社となった㈱プレミアム・プラッ
トフォーム・ジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、両社間で吸収合併契約を締結いたし
ました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年２月28日 )
(2023年４月11日)
１単元の株式数は、
100株であります。完
全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 60,092,111 60,092,111 権利内容に何ら限定の
プライム市場
ない当社における標準
となる株式でありま
す。
計 60,092,111 60,092,111 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月１日～
－ 60,092,111 － 97 － 97
2023年２月28日
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(5) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
宇野 康秀 東京都港区 25,810,745 44.85
東京都渋谷区恵比寿１丁目23番13号アルカ
㈱UNO-HOLDINGS 8,775,600 15.25
イビル５F
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 2,592,666 4.50
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,839,100 3.20
託口）
㈱エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 1,380,700 2.40
上田八木短資㈱ 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 1,377,900 2.39
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,317,200 2.29
島田 亨 神奈川県鎌倉市 903,300 1.57
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE
E14 5JP UK
407,342 0.71
CLIENT ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
（常任代理人 モルガン・スタンレー 10036, U.S.A. 357,000 0.62
MUFG証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
計 ― 44,761,553 77.78
（注）当社は、自己株式（2,540,872株）を保有しておりますが、上記表には記載しておりません。
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、上記自己株式を控除して計算しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,540,800
１単元の株式数は、100株でありま
普通株式
す。完全議決権株式であり、権利内
完全議決権株式(その他) 575,402
57,540,200
容に何ら限定のない当社における標
準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,111
発行済株式総数 60,092,111 ― ―
総株主の議決権 ― 575,402
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都品川区上大崎三丁目
2,540,800 － 2,540,800 4.23
㈱USEN-NEXT HOLDINGS １番１号
計 － 2,540,800 － 2,540,800 4.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,390 22,714
受取手形及び売掛金 25,987 29,276
※１ 7,808 ※１ 9,848
棚卸資産
前払費用 13,528 17,379
その他 2,671 3,097
△ 1,035 △ 1,090
貸倒引当金
流動資産合計 75,351 81,225
固定資産
有形固定資産 19,143 19,031
無形固定資産
のれん 44,324 44,161
5,462 5,776
その他
無形固定資産合計 49,787 49,937
投資その他の資産
その他 13,905 14,158
△ 5,179 △ 5,255
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,725 8,902
固定資産合計 77,655 77,871
資産合計 153,007 159,096
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,979 22,763
電子記録債務 1,517 1,760
短期借入金 － 3,000
1年内返済予定の長期借入金 5,450 3,000
未払法人税等 3,600 2,579
その他の引当金 152 293
19,057 18,631
その他
流動負債合計 51,757 52,027
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 53,970 52,470
退職給付に係る負債 2,348 2,351
その他の引当金 152 160
4,497 4,200
その他
固定負債合計 60,968 69,182
負債合計 112,725 121,210
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 96 97
資本剰余金 11,092 11,092
利益剰余金 28,763 32,712
△ 0 △ 6,367
自己株式
株主資本合計 39,952 37,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 29
301 319
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 326 349
非支配株主持分 2 2
純資産合計 40,281 37,886
負債純資産合計 153,007 159,096
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 114,016 133,732
71,714 89,065
売上原価
売上総利益 42,302 44,667
※ 33,452 ※ 35,122
販売費及び一般管理費
営業利益 8,849 9,544
営業外収益
持分法による投資利益 － 39
99 96
その他
営業外収益合計 99 135
営業外費用
支払利息 339 354
支払手数料 87 165
91 110
その他
営業外費用合計 517 630
経常利益 8,432 9,050
特別利益
3 0
その他
特別利益合計 3 0
特別損失
固定資産除却損 333 405
324 41
その他
特別損失合計 657 447
税金等調整前四半期純利益 7,777 8,602
法人税等 3,369 3,645
四半期純利益 4,407 4,957
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,408 4,958
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 4,407 4,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 4
19 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 26 22
四半期包括利益 4,434 4,980
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,434 4,980
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,777 8,602
減価償却費 2,746 3,017
のれん償却額 1,498 1,569
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28 131
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18 2
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 7
支払利息 339 354
固定資産除却損 333 405
固定資産売却損益（△は益） △ 3 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,621 △ 3,240
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 695 △ 2,026
前払費用の増減額（△は増加） △ 340 △ 3,813
仕入債務の増減額（△は減少） 2,108 720
電子記録債務の増減額（△は減少） 282 284
未払金の増減額（△は減少） △ 402 △ 935
△ 1,005 △ 646
その他
小計 11,021 4,418
利息及び配当金の受取額
6 7
利息の支払額 △ 339 △ 354
△ 1,375 △ 4,663
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,313 △ 591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,152 △ 2,214
無形固定資産の取得による支出 △ 985 △ 1,049
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 1,243
る支出
△ 740 △ 328
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,878 △ 4,836
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,090 △ 3,950
社債の発行による収入 － 10,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 6,367
配当金の支払額 △ 811 △ 901
△ 25 △ 54
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,927 1,726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,508 △ 3,702
現金及び現金同等物の期首残高 21,578 26,381
※ 23,086 ※ 22,679
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、㈱バーチャルレストランの株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2023年２月28日 )
商品及び製品 3,298 百万円 4,336 百万円
仕掛品 166 429
原材料及び貯蔵品 4,343 5,081
計 7,808 9,848
２ 保証債務
連結子会社の㈱USENが営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の24ヶ月分相当額を上限と
して家賃保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2023年２月28日 )
賃料保証による保証債務相当額 29,842 百万円 48,307 百万円
債務保証損失引当金 25 47
差引 29,817 48,259
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
給与手当 11,769 百万円 12,304 百万円
貸倒引当金繰入額 93 323
退職給付費用 251 251
株主優待引当金繰入額 115 125
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金勘定 23,095 百万円 22,714 百万円
拘束性預金 △9 △34
現金及び現金同等物 23,086 22,679
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月29日
普通株式 利益剰余金 811 13.50 2021年８月31日 2021年11月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月29日
普通株式 利益剰余金 901 15.00 2022年８月31日 2022年11月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年４月10日
普通株式 利益剰余金 575 10.00 2023年２月28日 2023年５月25日
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,540,800株の取得を行ないました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が6,367百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式
が6,367百万円となっております 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
調整額 損益
コンテン 店舗サ 業務用 エネル
(注)１ 計算書
通信
ツ配信 ービス システム ギー 計
計上額
事業
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財 4,783 6,254 8,027 6,592 263 25,922 20 25,942
一定の期間にわたり移転
29,463 21,711 16,253 3,159 17,469 88,058 15 88,073
される財
顧客との契約から生じる
34,247 27,965 24,281 9,752 17,733 113,980 35 114,016
収益
外部顧客への売上高 34,247 27,965 24,281 9,752 17,733 113,980 35 114,016
セグメント間の内部売上高
561 308 976 43 － 1,890 △ 1,890 －
又は振替高
計 34,808 28,273 25,258 9,796 17,733 115,871 △ 1,854 114,016
セグメント利益 3,200 4,648 2,790 1,753 251 12,644 △ 3,794 8,849
(注) １．セグメント利益の調整額 △3,794百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
調整額 損益
コンテン 店舗サ 業務用 エネル
(注)１ 計算書
通信
ツ配信 ービス システム ギー 計
計上額
事業
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財 4,701 7,483 8,053 6,039 561 26,839 23 26,863
一定の期間にわたり移転
33,726 22,846 17,260 3,296 29,721 106,850 18 106,869
される財
顧客との契約から生じる
38,427 30,330 25,314 9,336 30,282 133,690 41 133,732
収益
外部顧客への売上高 38,427 30,330 25,314 9,336 30,282 133,690 41 133,732
セグメント間の内部売上高
177 300 1,142 30 6 1,657 △ 1,657 －
又は振替高
計 38,605 30,630 26,456 9,366 30,288 135,347 △ 1,615 133,732
セグメント利益 3,323 4,730 2,839 1,270 1,068 13,232 △ 3,687 9,544
(注) １．セグメント利益の調整額 △3,687百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 73.37円 82.64円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,408 4,958
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,408 4,958
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,083,746 59,992,416
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 73.32円 82.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 40,731 33,394
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社プレミアム・プ
ラットフォーム・ジャパン（以下「プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」）を株式交換完全子会社とする株
式交換（以下「本株式交換」）を行うこと、2023年３月31日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会
社U-NEXTを吸収合併存続会社とし、本株式交換によって当社の連結子会社となった後のプレミアム・プラット
フォーム・ジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」）を行うことを決議し、2023年３月31日
付で本株式交換及び本合併を実施いたしました。
（取得による企業結合）
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン
事業の内容 動画配信等のプラットフォーム運営等
②企業結合を行った主な理由
株式会社U-NEXTとプレミアム・プラットフォーム・ジャパンが経営統合することにより、当社グループの
経営資源の最適かつ効率的な活用と本件におけるシナジーの最大化を通じて、日本発のコンテンツ配信プ
ラットフォーム連合として市場でのプレゼンスをより一層高めることで、当社グループの企業価値の向上を
図ってまいります。
③企業結合日
2023年3月31日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、プレミアム・プラットフォーム・ジャパンを株式交換完全子会社とする株式
交換
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⑤結合後企業の名称
株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価としてプレミアム・プラットフォーム・ジャパンの全株式を取得したことによるもので
あります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 6,506百万円
取得原価 6,506百万円
(3)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの普通株式1株に対して、当社の普通株式7.94株を割り当ててお
ります。
②株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換比率の決定に当たって公平性・妥当性を確保するため、当社及びプレミアム・プラッ
トフォーム・ジャパンから独立した第三者算定機関である大和証券株式会社（以下「大和証券」）に株式交
換比率の算定を依頼いたしました。
当社は、大和証券から受領した株式交換比率に関する算定書を踏まえて慎重に検討し、当社及びプレミア
ム・プラットフォーム・ジャパンの財務状況、業績動向等の要因を総合的に勘案した上で、プレミアム・プ
ラットフォーム・ジャパンとの間で協議・交渉を行い、最終的な本株式交換比率は、大和証券が算定した株
式交換比率の範囲内であり、当社及びプレミアム・プラットフォーム・ジャパンの株主の利益を損なわない
妥当なものであるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことに合意いたしまし
た。
③交付した株式数
2,540,800株
（注）本株式交換により交付する株式として当社が保有する自己株式を充当しました。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 182百万円（概算額）
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（連結子会社間の吸収合併）
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称：株式会社U-NEXT（当社の連結子会社）
事業内容：動画配信等のプラットフォーム運営等
被結合企業（消滅会社）
名称:株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（当社の連結子会社）
事業内容：動画配信等のプラットフォーム運営等
②企業結合日
2023年3月31日
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③企業結合の法的形式
株式会社U-NEXTを存続会社とし、プレミアム・プラットフォーム・ジャパンを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社U-NEXT
⑤その他取引の概要に関する事項
動画配信等のプラットフォーム運営等を行っている子会社同士の経営を統合することにより、当社グループ
の経営資源の最適かつ効率的な活用と本件におけるシナジーの最大化を通じて、日本発のコンテンツ配信プ
ラットフォーム連合として市場でのプレゼンスをより一層高めることで、当社グループの企業価値を向上させ
ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（借入金の借換え）
当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、新たなシンジケートローンの組成による現行シンジケート
ローンの総額借換えを実施することにつき決議し、2023年３月28日付で契約締結、2023年３月31日付で総額借換え
を実施しております。
１．調達の目的と期待される効果
当社グループの今後の経営戦略の実行を財務面からより強固に支えることを目的とし、より有利な条件によっ
て総額借換えを実施いたしました。
具体的な変更点として、財務制限条項の一部である連結ベースでの「グロス・レバレッジ・レシオの維持」、
「デット・サービス・カバレッジ・レシオの維持」が解消される点、「経常利益の赤字禁止」が単年度から２期
連続へ緩和される点、借入債務に対する当社グループ資産の担保提供が解消される点、2026年９月30日であった
最終返済期日が2030年３月31日へ延長される点、借入利率及び借入元本返済額の条件見直しにより借入期間中の
資金負担額が大幅に減少する見込みである点があげられます。
この借換えにより安定した長期資金によるキャッシュポジションの確保及びその資金を活用した柔軟な成長投
資の実行を遂行し、引き続き当社グループの中期経営計画及び事業戦略に沿った企業価値向上を図っていく所存
です。
２．シンジケートローン契約の概要
（１） 組成総額 ：552.2億円
（２） 契約日 ：2023年３月28日
（３） 借入日 ：2023年３月31日
（４） 最終返済期日 ：2030年３月31日
（５） リードアレンジャー ：株式会社みずほ銀行
（６） 参加金融機関 ：株式会社みずほ銀行を含む10金融機関
（７） 担保の有無 ：無
（８） 適用利率 ：全銀協日本円TIBORに基づく変動金利＋スプレッド
（９） その他 ：財務制限条項
①利益維持
2023年８月期以降（2023年８月期を含む。）の各決算期末における借入人を頂点とする連結ベース
の経常利益を二期連続で赤字となる状態を生じさせないこと。
②純資産維持
2023年８月期以降（2023年８月期を含む。）の各決算期末における借入人を頂点とする連結貸借対
照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における借入人を頂点とする連結貸借対照表
上の純資産の部の合計金額の75％以上かつ140億円以上に維持すること。
２ 【その他】
2023年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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（１）中間配当による配当金の総額…………… 575百万円
（２）１株当たりの金額………………………… 10円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日… 2023年５月25日
（注）2023年２月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月11日
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 寛 彰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社USEN-
NEXT HOLDINGSの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日か
ら2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS及び連結子会社の2023年２月28日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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