株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ(E35534)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月10日
【会社名】 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
【英訳名】 Macbee Planet, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 千葉 知裕
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03-3406-8858(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 川上 昂士
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】 03-3406-8858(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 川上 昂士
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 705,627,450円
(注) 募集金額は、発行価額の総額であり、2023年３月31日(金)
現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終
値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 40,500株 社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2023年４月10日(月)開催の取締役会決議によります。
２．株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)とは別に、2023年
４月10日(月)開催の取締役会決議により、公募による新株式発行に係る募集株式270,000株の募集(以下「一
般募集」という。)を行うことを決定しております。また、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、
40,500株を上限として一般募集の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借受ける当社普通株
式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)が行われる場合があります。オーバー
アロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少する、又はオー
バーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主か
ら借り入れた当社普通株式(以下「借入株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、株式会社
ＳＢＩ証券を割当先として行う第三者割当増資であります。
また、株式会社ＳＢＩ証券は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日
の翌日から2023年５月12日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、借入株式の返還
を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限
とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。株式会社
ＳＢＩ証券がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入株式の返還に充当されま
す。なお、シンジケートカバー取引期間内において、株式会社ＳＢＩ証券の判断でシンジケートカバー取引
を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカ
バー取引を終了させる場合があります。
さらに、株式会社ＳＢＩ証券は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って、当社普通株
式について安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一
部を借入株式の返還に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入
株式の返還に充当した後の残余の借入株式については、株式会社ＳＢＩ証券が本第三者割当増資に係る割当
に応じることにより取得する当社普通株式により返還されます。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によっ
て取得し借入株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、株
式会社ＳＢＩ証券は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。その
ため本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第
三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があ
ります。
株式会社ＳＢＩ証券が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、株式会社ＳＢＩ証券はオーバーア
ロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については、2023年４月18日(火)から2023年４月20日(木)までの間のいずれかの日(以下
「発行価格等決定日」という。)に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合
は、株式会社ＳＢＩ証券による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、株式会
社ＳＢＩ証券は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により、本第三者割当
増資による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取
引も行われません。
なお、一般募集においては、一般募集の募集株式数270,000株の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外
市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。
３．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 40,500株 705,627,450 352,813,725
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 40,500株 705,627,450 352,813,725
(注) １．本第三者割当増資は、前記「１ 新規発行株式」(注)２．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる
売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割
当予定先との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 株式会社ＳＢＩ証券
割当株数 40,500株
払込金額 705,627,450円
本店所在地 東京都港区六本木一丁目６番１号
代表者の役職氏名 代表取締役 髙村 正人
割当予定先の 資本金の額
48,323百万円
内容 (2022年12月31日現在)
事業の内容 金融商品取引業
大株主 ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社100％
当社が保有している割当予
―
定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している
当社の株式の数 64,570株
(2022年10月31日現在)
一般募集の主幹事会社。
当社との関係
当社は、アナリティクスコンサルティング事業及び
取引関係 マーケティングテクノロジー事業において株式会社Ｓ
ＢＩ証券と一部直接取引を行っているほか、株式会社
セグメント等を通じた代理店取引を行っています。
人的関係 ―
当該株券の保有に関する事項 ―
２．前記「１ 新規発行株式」(注)２．に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行わ
れない場合があります。
３．発行価額の総額は、払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。
５．発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2023年３月31日(金)現在の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) 単位 (円)
未定 未定
100株 2023年５月12日(金) ― 2023年５月17日(水)
(注)１． (注)１．
(注) １．発行価格については、発行価格等決定日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額といたしま
す。なお、資本組入額は資本組入額の総額を本第三者割当増資の発行数で除した金額とします。
２．本第三者割当増資においては全株式を株式会社ＳＢＩ証券に割当て、一般募集は行いません。
３．株式会社ＳＢＩ証券から申込みがなかった株式については失権となります。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 本店 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 渋谷駅前支店 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
705,627,450 6,000,000 699,627,450
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．前記「１ 新規発行株式」(注)２．に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行わ
れない場合、上記金額は変更される場合があります。
３．払込金額の総額は、2023年３月31日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
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(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限699,627,450円(本第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込額)につい
ては、本第三者割当増資と同日付の取締役会決議により決定された一般募集の手取概算額4,666,183,000円と合わせ
て、手取概算額合計上限5,365,810,450円(以下「本調達資金」という。)について、手取金の使途は主に以下のとお
りとなります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
金額
資金使途 支出予定時期
(百万円)
①株式会社Ａｌｐｈａ及び株式会社ネットマーケティン
3,600 2023年５月～2027年４月
グのM&Aに伴う借入金の返済
②人員増強及びオフィス拡張 1,578 2023年５月～2027年４月
③マーケティング費用 187 2023年５月～2027年４月
計 5,365 ―
具体的な本調達資金の使途は以下のとおりです。
① 財務体質の強化及び経営基盤安定化のために、2021年８月に実施した株式会社Ａｌｐｈａ及び2023年３月に
実施した株式会社ネットマーケティングのM&Aに伴う借入金(株式会社ＡｌｐｈａのM&Aに伴う借入金800百万
円のうち、2023年３月31日現在の借入残高は533百万円、株式会社ネットマーケティングのM&Aに伴う借入金
5,370百万円のうち、2023年３月31日現在の借入残高は5,370百万円となっております。)を返済する予定で
す。そのため、2027年４月までに3,600百万円(2024年４月期：840百万円、2025年４月期以降：2,760百万円)
を充当する予定です。なお、当社による株式取得に先立つ2023年３月１日、株式会社ネットマーケティング
は、株式会社withが設立した株式会社Ｏｍｉａｉ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：清水 宏昭)に対して、
そのメディア事業を吸収分割の方法にて承継しております。よって、当社は、広告事業のみを運営する株式
会社ネットマーケティングを完全子会社化したこととなります。
② 当社グループは2024年４月期に向けた中期経営計画の重要施策としてナレッジの型化とAI化を行い、コンサ
ルティングの精度の向上による労働生産性の向上に取組んでおります。この施策によりコンサルタントを即
戦力化することで、今まで以上の速度で人員を増員することが可能となります。当該施策を踏まえ、アナリ
ティクスコンサルティング事業のコンサルタントを中心に人員を拡充し成長を実現するとともに、デザイ
ナーやコーポレート人員を継続的に採用することを計画しております。また、人員拡充に応じてオフィスの
拡張も計画しております。そのため、2027年４月までに1,578百万円(2024年４月期：178百万円、2025年４月
期以降：1,400百万円)を充当する予定です。
③ 当社グループ及び当社グループのサービスの知名度向上及びプロダクト販売促進を目的とした広告宣伝活動
を計画しております。LTVマーケティングのマーケットリーダーとして、３兆円超の市場であるインターネッ
ト広告業界の課題を解決し、LTVマーケティングへと転換することによる市場の変革を主導するためには、イ
ベントの開催・登壇や広告出稿による普及活動が必要であると考えております。そのため、2027年４月まで
に187百万円(2024年４月期：36百万円、2024年４月期以降：151百万円)を充当する予定です。
なお、一般募集及び本第三者割当増資による資金調達(以下「本資金調達」という。)を行う背景としては以下の
とおりです。
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当社は、「革新的なマーケティングにより世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、データとテク
ノロジーを活用し、LTVマーケティングを提供しております。さらなる事業成長を図るため、2021年12月に公表した
中期経営計画に基づき、2022年４月期から2024年４月期を「LTVマーケティングのリーディングカンパニーとして、
長期的な成長を実現するための事業基盤を構築。」する期間と位置付け、グループ経営体制への移行とLTVマーケ
ティングの深化・深耕を行うべく、取得データの拡大や解析力の向上の他、LTVマーケティングの補完領域に係る技
術強化により、既存顧客への提供価値向上とともに、新たな業界への展開や既存業界のシェア拡大のための成長投
資を積極的に検討してまいりました。その結果として、アフィリエイト広告やソーシャル広告等の領域においてプ
ロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して行うコンサルティングサービスを提供している株式会社ネッ
トマーケティングを2023年３月に完全子会社化しております。
一方で、同社の子会社化に伴い株式取得額の全額に相当する5,370百万円の借入を実行し、相応に財務柔軟性が低
下していることから、今後の機動的な戦略投資と継続的な成長を実現するため、当該資金調達を行うことといたし
ました。
本資金調達により、LTVマーケティングのリーディングカンパニーとして３兆円を超え成長を継続し今後も拡大が
見込まれるインターネット広告市場を早期にLTVマーケティングへと転換し、長期的な企業価値の向上へと繋げてま
いります。当社株式の市場流動性の更なる向上に加え、当社グループの中長期的な成長戦略を応援くださる投資家
層が拡大することを期待しております。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
株式会社ネットマーケティングの株式取得について
当社は、一般募集及び本第三者割当増資による調達資金の一部を、株式会社ネットマーケティング(以下「本対象会
社」という。)の株式取得に伴う借入金の返済に充当する予定です。
当社は、2023年３月６日に、本対象会社の全株式(自己株式を除く。)を総額約5,370百万円の金銭を対価として取得
し、同社を完全子会社といたしました。なお、本対象会社は従前、メディア事業及び広告事業を運営していたとこ
ろ、当社による株式取得に先立つ2023年３月１日、本対象会社は、株式会社withが設立した株式会社Ｏｍｉａｉ(本
社：東京都渋谷区、代表取締役：清水 宏昭)に対して、そのメディア事業を吸収分割の方法にて承継しております。
よって、当社は、広告事業のみを運営する本対象会社を完全子会社化したこととなります。本対象会社は、2023年４
月末より当社グループの連結対象となります。したがって、2023年４月期の当社グループの連結貸借対照表には本対
象会社の完全子会社化の影響が反映されます。一方で、2023年４月期までの当社グループの連結損益計算書及び連結
包括利益計算書には、本対象会社の完全子会社化の影響は反映されません。
また、当社は、本対象会社の完全子会社化を機に、当社を分割会社、当社子会社(分割準備会社)を分割承継会社と
する会社分割により、持株会社と事業会社に分割することで、当社グループを持株会社体制に移行することへの検討
を開始しております。当社(持株会社)はM&Aやアライアンスなど戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築し、グ
ループ経営戦略機能の強化を図るとともに、各事業会社は各社の責任・権限のもと、事業環境に応じた自律的な経営
を推進することにより、意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を図ります。当社は持株会社体制への移行後も引き
続き上場を維持する予定です。
持株会社の取締役体制は以下のとおり内定し、2023年７月頃開催の当社定時株主総会の議案として上程予定です。
当社は、2023年中に移行を完了する予定です。
氏名 新職(予定) 現職
千葉 知裕 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 代表取締役社長
代表取締役社長
松本 将和 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 取締役会長
取締役会長
靱江 佑介 株式会社ネットマーケティング 代表取締役社長
取締役
澤 博史 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 取締役
取締役
注：取締役澤博史氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
して下さい。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第７期(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) 2022年７月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
(1) 事業年度 第８期第１四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) 2022年９月13日関東財務局長に提
出
(2) 事業年度 第８期第２四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) 2022年12月14日関東財務局長に提
出
(3) 事業年度 第８期第３四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) 2023年３月16日関東財務局長に提
出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年４月10日)までに、以下の臨時報告書を提出
(1) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2022年７月28日関東財務局長に提出
(2) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２
の規定に基づく臨時報告書を2023年１月25日関東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2022年８月４日関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以
後、本有価証券届出書提出日(2023年４月10日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された事業等のリスク
について変更及び追加すべき事項が生じております。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については 罫
で示しております。
なお、当該有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は下記「事業等のリスク」に記
載の事項を除き、本有価証券届出書提出日(2023年４月10日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載す
る将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありませ
ん。
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［事業等のリスク］
以下では、事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項
及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生
可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事
項は、 本有価証券届出書提出日(2023年４月10日) 現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社グループの事業環境、事業内容及び法令規制に関するリスクについて
① 市場環境と競合企業について
当社グループが属する成果報酬型マーケティング市場は、着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大す
ることが、成長のための基本的な前提として考えております。また、同市場においては、複数の競合企業が存在
し、厳しい競争環境にありますが、当社グループは豊富なノウハウに加え、テクノロジーを駆使することによ
り、差別化を図ることで、市場での認知を得ております。
しかしながら、同市場における新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡
大しない場合、もしくは豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、競争が激化した場合には、当社グループの
事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 市場動向やクライアントニーズの変化について
第７期有価証券報告書 「 第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおり、LTVマーケティング事業においては、メディアのあり方が多様化しているため、市場動向や
クライアントニーズを的確に把握できずに、対応が遅れた場合には、収益性が低下し、利益を圧迫する可能性が
あります。そのため、当社では、効率的な管理、新規プロダクトの開発、及び既存プロダクトの改善を継続し、
収益性の向上に取り組んでおりますが、それらの取り組みが想定通りに進展しなかった場合には、当社グループ
の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定のクライアントへの依存について
第７期有価証券報告書 「 第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおり、一部のクライアントに対する売上高が大きくなっております。今後、新規クライアントの
開拓及び提供サービスの差別化を図ることにより、売上高の維持拡大に努めてまいりますが、競合企業が付加価
値のあるサービス提供を行う等によって、新規クライアント開拓が思うように進まなかった場合には、特定クラ
イアントへの依存は軽減されず、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
第７期 会計年度の主要な取引先は、SBIホールディングス株式会社(グループ会社含む)、株式会社スタイル・
エッジであり、総取引実績に占める割合が全体の半分を超過している状況です。 また、当社が2023年３月６日に
完全子会社化した株式会社ネットマーケティングは、人材、美容等のクライアントに対する売上高が大きくなっ
ております。 そのため、上記リスクが顕在化した場合においては、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。なお、SBIホールディングス株式会社(グループ会社含む)との取引は、一部直接取引を行ってい
るほか、株式会社セグメント等の代理店取引により行っております。
④ メディアとのパートナーシップの継続について
広告のメディア出稿において、一部の有力メディアとの取引が大きな割合を占めております。今後も有力メ
ディア各社と良好な関係を構築してまいりますが、メディアの方針変更や、当社グループのサービスの陳腐化に
起因し競合企業に対する競争力が低下すること等により、メディアとの関係性が変化する場合には、当社グルー
プの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 新しい広告手法の出現について
LTVマーケティングにおいて、その効果が把握し易く、費用対効果も高いことから、これまで高い成長率を維持
してまいりました。しかしながら、新しい広告モデルが開拓され、それが市場に受け入れられ、当社の対応が遅
れた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護について
インターネットを規制する国内の法令として「個人情報の保護に関する法律」があり、当社グループでは、
Cookie(クッキー)技術を利用し、当社グループと提携するWebサイトを閲覧したユーザーの行動履歴(アクセスし
たURL、コンテンツ、参照順等)等を取得する可能性があります。現在のところ、当社グループの事業の阻害要因
になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供する上で新たな法令の制定や既存の
法令が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、サービスの提供に制約を受け、当社グループの事
業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制について
当社グループの事業においては景品表示法、薬機法、医療広告ガイドライン等の法令規則及び諸規制の適用を
受けております。今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈
に変化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる効力を持つ業界内の自主規制ルールが制定されその遵守を求めら
れたりするような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
⑧ システムトラブルについて
当社グループのサービスは、Amazon Web Services(AWS)等のクラウド・サービスのサーバー等を利用し、イン
ターネット上での広告配信、成果の管理等をシステム化しておりますが、使用するハードウエア、ソフトウエ
ア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によってサービス
が中断し、当社グループ側の対応が適切に行われなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社グループでは、知的財産権の保護のため、原則的には、すべての知的財産権の取得を目指す方針でおりま
すが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるな
ど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵
害については、顧問弁護士又は弁理士等と連携をとって、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしな
がら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループ
が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できず、この場合には当社グループに対する損害賠償請
求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑩ 与信管理について
当社グループでは、取引先の選定にあたり事前の与信調査を可能な範囲で行った上で取引先に対して与信限度
額を設定し、管理しておりますが、予測しえない取引先の財務状況の悪化により債権回収不能となった場合、経
済的損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 当社グループの事業体制に関するリスクについて
① 広告商材並びに広告表示の管理体制について
当社は、広告商材や広告表示に関して、「広告表示チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底
した運用を図ることで法令遵守、公序良俗の維持に努めております。一例として、アダルト関連やギャンブル関
連、霊感商法・悪徳商法とみなされるもの、風紀を乱し犯罪を誘発する恐れのある商材の取り扱いはいたしませ
ん。また、優良誤認や有利誤認、誇大表示が見受けられるような表示についても、チェックリストにより排除い
たしております。しかしながら、当社グループの運用が徹底されず、これに違反するような広告の取り扱いが行
われた場合には、レピュテーション等の影響も含めて、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
② 人材の確保・育成について
当社グループの事業は、業務の拡大に応じて、各分野における専門スキルを持った優秀な人材を確保し、維持
する必要があります。しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは従業員の流出が生じた場合には、当社
グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織であることについて
当社グループは、テクノロジーを活用したマーケティングを軸に、クライアントの売上を伸ばすためのコンサ
ルティングを提供しており、 2023年３月６日 現在、従業員数(正社員のみ) 133 名(当社が2023年３月６日に完全子
会社化した株式会社ネットマーケティングの従業員数も含みます。)と少数精鋭で事業を展開しております。クラ
イアントのニーズに適時に対応できる柔軟な規模でありますが、一方で、技術者の退職、長期病欠等の予期せぬ
事態が起こった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制について
当社は、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部
管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内
部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
当社グループは、業務上クライアント等の情報を入手しているため、「情報システム管理運用規程」を定め、
業務又はセキュリティ上必要なアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するた
め、個人情報の適正な取扱と厳格な管理を的確に行っております。しかし、何らかの事情で顧客情報が漏洩した
場合には、当社グループの信頼失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症 について、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であ
りますが、今後感染が拡大し、 終息までの期間が長期化した場合、市場の低迷、顧客の業績悪化による債権回収
の停滞、従業員への感染等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では、新型コロナウイルス感染症拡大に合わせて、感染症対策の強化を図り、従業員の安全・安心
の確保のもと、顧客へのサービス提供を滞りなく継続できる体制整備に努めております。
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(3) その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する貢献意欲及び士気を高めるため、新株予約権を付与し
ております。これらの新株予約権の権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有す
る株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。 本有価証券届出書提出日(2023年４月10日) 現
在、これらの新株予約権による潜在株式数は 118,500 株であり、発行済株式総数3,253,900株の 3.6 ％であります。
② 配当政策について
当社は、株主還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けて
おり、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく
資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針と
しております。現時点では、いっそうの事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えてお
り、当面の間は内部留保の充実を図る方針であり、配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定であり
ます。
③ 大株主について
当社の取締役である松本将和(同氏の資産管理会社であるＭＧ合同会社を含む)及び小嶋雄介の所有株式数は、
本有価証券届出書提出日(2023年４月10日) 現在で発行済株式総数の 57.5 ％を占めております。
両氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求
すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、両氏は安定株主であ
ると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の
市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 企業買収に関するリスク
当社は、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するため、 2023年３月６日に株式会社ネットマーケティング
を完全子会社化するなど、 Ｍ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施後に事業 の統合作業 が計画どおり進捗しない
場合、 統合後の事業が期待されたシナジーや利益を実現できない場合、 又はのれんの償却等により当社グループ
の業績が一時的に影響を受ける 場合 や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。なお、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密
に行い、経営会議や取締役会において十分な検討をしております。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 本店
(東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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