株式会社ベストワンドットコム 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベストワンドットコム |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ベストワンドットコム(E33948)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月10日
【会社名】 株式会社ベストワンドットコム
【英訳名】 Bestone.Com Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 澤田 秀太
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 国門 量祐
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 米山 実香
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 149,350,200円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 49,800株 社における標準となる株式
単元株式数 100株
(注) １ 本有価証券届出書による募集は、2023年４月10日(月)開催の取締役会決議によります。
２ 振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
発行価額の総額 資本組入額の総額
区分 発行数
(円) (円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 49,800 株 149,350,200 74,675,100
一般募集 － － －
計(総発行株式) 49,800 株 149,350,200 74,675,100
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額
の総額であります。また、増加する資本準備金の額は、74,675,100円です。
(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
2,999 1,499.5 100株 2023年５月１日 － 2023年５月１日
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 当社は下記割当予定先との間で総数引受契約を締結する予定です。払込期日までに割当予定先との間で総数
引受契約を締結しない場合は当該株式の割当を受ける権利は消滅いたします。
３ 発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
４ 申込方法は、総数引受契約を締結するものとし、払込期日に下記払込取扱場所へ発行価格の総額を払い込む
ものとします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ベストワンドットコム
東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
経営企画部
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(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 新宿支店 東京都新宿区新宿３-25-１
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
149,350,200円 2,922,700 146,427,500
(注) １ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額は、弁護士費用及びその他事務費用(有価証券届出書作成費用及び変更登記費用等)の合
計であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額146,427,500円の具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりであります。
具体的な使途 金額(円) 支出予定時期
① クルーズの仕入れ費用 117,142,000円 2023年６月～2023年10月
② 人材獲得費用 9,761,833円 2023年５月～2025年３月
③ 予約システム等開発費用 19,523,666円 2023年５月～2026年３月
（注）支出時期までの資金管理については、銀行預金等の安定的な金融資産で運用保管する予定であります。
現時点におけるわが国の経済は、円安やウクライナ情勢の長期化、これによる原材料価格の高騰やエネルギー
価格の上昇等は留まることなく、不確実性の高い状況が継続しております。
もっとも、当社を取り巻く経営環境は、2022年11月15日付で国土交通省が「国際クルーズの受付再開」を発表
したことにより、これまで運航中止を余儀なくされていた日本発着外国船クルーズの催行の蓋然性が高まる等、
回復に向けて大きな前進がみられています。
このような経営環境の中、当社の2023年７月期第２四半期連結累計期間の売上高は220,305千円(前年同期比
160.9％増)、営業損失は87,256千円(前年同期は83,870千円の営業損失)、経常損失は90,413千円(前年同期は
85,764千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は90,707千円(前年同期は87,736千円の親会社株主
に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループは、旅行需要の減少に対応し、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じ、お客様及
び従業員の安全と健康を守ることを最優先に取り組みながら、旅行業の再興及び業績の回復を目指しておりま
す。
これらの取り組みの一環として、当社は、クルーズを中心とした販促キャンペーンの実施や、クルーズ旅行プ
ランの設定・販売、国内旅行サイトの総合トップページの開設、国内航空券予約サイトの開発を行ってまいりま
した。当四半期は販促キャンペーンとして「ブラックフライデーセール」、「クリスマススーパーセール」、
「年末年始・迎春お年玉スーパー還元セール」を行いました。これらのキャンペーンの効果に加え、当社が取り
扱っているクルーズ船を紹介するテレビ番組放映の効果も相まって、１月の月間予約受注額が単月で過去最高を
更新いたしました。
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また、お客様の更なる利便性の向上、お得な料金での商品の提供のために、日本発着・海外発着を問わず新幹
線付きプラン・航空券付きプランを多数設定し販売を強化してまいりました。
国内旅行サイトにおいては、これまで「ベストワンバスツアー」、「ベストワン宿泊予約」、「ベストワン国
内ツアー」、「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」を立ち上げ、それぞれ単独で専門予約サイトとして運
営してまいりましたが、これらのサイトの入り口となる総合トップページを立ち上げることで、それぞれのサイ
トを自由に行き来し、あらゆる旅行商品を検索・予約できるようになりました。国内航空券予約サイトについて
も早期ローンチに向けて引き続き開発を行ってまいりました。
当社としては、経営環境改善のため、クルーズ旅行プランに対するお客様の需要に応えるべく、新たに共同
チャータークルーズの利用枠を仕入れ、また、船会社が提供する自主運航クルーズ旅行の在庫の一部買取りを計
画しており、これらの購入費用を確保する必要があります。
あわせて、お客様の国内旅行業の需要の促進、お客様の更なる利便性の向上、お得な料金でのサービスの提供
のために、新たな旅行予約サイトの開発、及び国内旅行サイトの予約システムのさらなる機能充実を行うことを
検討しており、かかる開発費用も確保の必要があります。
また、上記各施策を実現するための資金需要が存在する一方、世界的な経済情勢の見通しが困難である中、当
社の経営安定化を実現可能な優秀な人材を獲得するために、手許資金を確保することも必要になります。
このように、当社の手許資金を確保しながらも、共同チャータークルーズの利用枠の仕入れ及び船会社が提供
する自主運行クルーズ旅行の在庫の一部買取り、並びに国内旅行サイトの予約システムの開発を実現しつつ、当
社の経営安定化を早期に実現するためには、早期に多額の資金を調達する必要があります。その具体的な資金の
使途は、以下のとおりです。
① クルーズの仕入れ費用
国内におけるクルーズ旅行プランに対するお客様の需要に応えるべく、新たに共同チャータークルーズの利
用枠を仕入れ、また、船会社の自主運航クルーズ旅行の在庫の一部買取りを行うことを計画しています。これ
らの仕入れ及び買取費に機動的に充当することを目的として、117,142,000円を充当する予定です。
なお、当社が2021年６月18日付「第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条
項付）及び第４回新株予約権（行使価額固定型）の募集に関するお知らせ」にて開示し、実施した資金調達
（以下「前回資金調達」といいます。）におきまして、未充当の資金が約125百万円（仮に現時点で未行使の第
４回新株予約権が全部行使された場合には、約194百万円）ございます。当該未充当の資金につきましても、資
金使途を変更し、2023年４月～2025年７月を支出予定時期として、本「クルーズの仕入れ費用」と同様の目的
に充当することを計画しています。
② 人材獲得費用
当社の経営安定化を実現可能な優秀な人材（カスタマーサービス、経理、事業管理、Web開発、コンテンツ開
発、新規事業開発等）を獲得するために、求人広告費用その他の人材獲得費用として、9,761,833円を充当する
予定です。
③ 予約システム等開発費用
当社は、これまで「ベストワンバスツアー」、「ベストワン宿泊予約」、「ベストワン国内ツアー」、「ベ
ストワン国内ダイナミックパッケージ」といった国内旅行サイトを立ち上げ、それぞれ単独で専門予約サイト
として運営し、これらのサイトの入り口となる総合トップページを立ち上げることで、それぞれのサイトを自
由に行き来し、あらゆる旅行商品を検索・予約できるようにしました。
また、国内航空券予約サイトについても早期ローンチに向けて引き続き開発を行ってまいりました。
当社は、お客様の国内旅行業の需要の促進、お客様の更なる利便性の向上、お得な料金でのサービスの提供
のために、既にリリースした各国内旅行サイトに続く新たな国内外向けの旅行予約サイトの開発、及び既にリ
リースした各国内旅行サイトにおいて実装されている予約システムの内容につき、さらなる機能充実を行うこ
とを検討しており、これにより当社の売上拡大に寄与するものと考えております。具体的には、商品のAIレコ
メンド機能及び当社サービス全体の統合マイページ機能の開発、上記の国内航空券予約サイトの開発、後払い
ホテル予約サービス「minute」におけるポイント管理システムや決済機能拡充等を検討しています。
以上を目的とした予約システム等の開発費として、19,523,666円を充当する予定です。
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なお、当社が2021年６月18日付「第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条
項付）及び第４回新株予約権（行使価額固定型）の募集に関するお知らせ」にて開示し、実施した資金調達に
お きまして、資金使途として「国内旅行サービスの展開に必要なウェブサイトの開発費」を掲げていました
が、これは主に国内旅行のサービスに限定した種々の開発費を想定していました。これに対し、本資金使途で
ある「予約システム等開発費用」は、上記のとおり、国内旅行に留まらず、海外におけるクルーズ旅行等を含
めた予約サイトの開発や機能拡充等に充当することも想定しています。
過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等は、以下のとおりです。
割当日 2021年７月５日
1,125個
発行新株予約権数 第３回新株予約権 900個
第４回新株予約権 225個
総額1,181,475円
発行価額 （第３回新株予約権１個当たり943円、第４回新株予約権
１個当たり1,479円）
発行時における調達予定資金の額 337,266,475円（差引手取概算額）
第３回新株予約権 ＳＢＩ証券
割当先
第４回新株予約権 澤田秀太氏、米山実香氏
募集時における発行済株式数 1,254,960株
当該募集による潜在株式数 136,140株
第３回新株予約権 全て行使済み
第４回新株予約権 全て未行使
※下記のとおり、発行時における当初の資金使途から、
現時点における行使状況
実際の資金需要の状況に変更があり、現時点において充
当すべき資金が十分確保できていることから、第４回新
株予約権については行使がなされていません。
現時点における調達した資金の額
200,774,276円
（差引手取概算額）
①国内旅行サービスの展開に必要なウェブサイトの開発
費、広告宣伝費及開発人材採用費：137百万円
2021年７月～2022年12月
②フィンテック関連事業への投資：100百万円
2021年８月～2023年１月
③M&A、JV、ベンチャー企業等への機動的な投資：100百
万円
2021年８月～2024年７月
※2021年６月１8日付で開示いたしました「第三者割当
による第３回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使
停止条項付）及び第４回新株予約権（行使価額固定型）
の募集に関するお知らせ」の「調達する資金の具体的な
使途」の注意書きに、「本新株予約権によって十分な資
金を調達することができなかった場合には、上記①、
②、③の優先順で充当する予定」である旨の記載がござ
発行時における当初の資金使途及び支出予定時期
います。
現時点で、第４回新株予約権が全て行使された場合の調
達予定資金の額（差引手取額）の概算を算定いたします
と、合計269百万円となります。これを上記①、②、③の
優先順で充当する予定とすると、下記のとおりとなりま
す。
①国内旅行サービスの展開に必要なウェブサイトの開発
費、広告宣伝費及開発人材採用費：137百万円
2021年７月～2022年12月
②フィンテック関連事業への投資：100百万円
2021年８月～2023年１月
③M&A、JV、ベンチャー企業等への機動的な投資：32百万
円
2021年８月～2024年７月
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①国内旅行サービスの展開に必要なウェブサイトの開発
費、広告宣伝費及開発人材採用費：4,313万円
②フィンテック関連事業への投資：未充当
③M&A、JV、ベンチャー企業等への機動的な投資3,200万
円（全額充当済み）
※発行時における当初の資金使途から、実際の資金需要
の状況に変更があり、上記の充当状況となっておりま
す。具体的には、①の「国内旅行サービスの展開に必要
なウェブサイトの開発費、広告宣伝費及開発人材採用
費」につきましては、企業努力により種々の開発費が当
初の想定よりも安価に抑えられ、また、広告宣伝費もコ
ロナ禍において、自然流入を増やすことを第一として、
多くのWeb広告投資を避けるべきと判断したため、投下す
べきタイミングがあまりなかったという状況がございま
現時点における資金の充当状況 す。②の「フィンテック関連事業への投資」につきまし
ては、フィンテック業界における情勢の変化が激しく、
当初想定していたフィンテックメディア事業にリソース
を割くべきであると判断できるタイミングが到来しな
かったという状況がございます。
そのような中、メイン事業であるクルーズ事業の回復が
著しくなることが予想されるため、現時点における調達
した資金の額である199,925,576円から、現時点において
上記①及び③に充当している合計8,313万円を差し引いた
金額、並びに第４回新株予約権が行使された場合に調達
される資金については、資金使途を変更し、2023年４
月～2025年７月（第４回新株予約権の権利行使期間の末
日から１年後）を支出予定時期として、今回の資金調達
における資金使途の①「クルーズの仕入れ費用」と同様
の目的に充当することを計画しています。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
① JPM株式会社
ａ．割当予定先の概要
名称 JPM株式会社
本店の所在地 東京都豊島区東池袋四丁目５番１号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 三浦 陽平
資本金 １百万円
事業の内容 有価証券の保有、管理、売買、投資及び運用等
三浦 陽平 75.04%
主たる出資者及びその出資比率
※JPM社は、定款により議決権について株主ごとに異なる取扱いを行う旨を
定めており、上記は議決権保有割合を記載しております。
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(注) 本届出書提出日におけるものであります。
② 23.7株式会社
ａ．割当予定先の概要
名称 23.7株式会社
本店の所在地 大阪市北区曽根崎二丁目２番15号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 小林 祐樹
資本金 10万円
事業の内容 有価証券の取得、保有、投資及び運用等
小林 祐樹 100％
主たる出資者及びその出資比率
※株主総会において議決権を有しないA種種類株式の株主を除きます。
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(注) 本届出書提出日におけるものであります。
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③ 河端伸一郎氏
ａ．割当予定先の概要
氏名 河端 伸一郎
住所 東京都豊島区
職業 勤務先の名称 株式会社インタースペース 代表取締役
インターネット広告事業
事業の内容
メディア事業
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(注) 本届出書提出日におけるものであります。
④ 金成柱氏
ａ．割当予定先の概要
氏名 金 成柱
住所 東京都中野区
株式会社IR Robotics 代表取締役
職業 勤務先の名称
IR DX事業
事業の内容
エデュケーション事業
CxO人材紹介事業
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引
該当事項はありません。
関係
(注) 本届出書提出日におけるものであります。
⑤ 澤田秀太氏
ａ．割当予定先の概要
氏名 澤田 秀太
住所 東京都渋谷区
職業 当社代表取締役
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ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 澤田秀太氏は、当社普通株式412,900株(保有比率30.99％)を保有しています。
人事関係 澤田秀太氏は、当社代表取締役会長です。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引
澤田秀太氏は、当社代表取締役会長として、当社と委任契約の関係にあります。
関係
(注) 本届出書提出日におけるものであります。
(2) 割当予定先の選定理由
(ⅰ)本第三者割当増資に至る目的及び理由
現時点におけるわが国の経済は、円安やウクライナ情勢の長期化、これによる原材料価格の高騰やエネルギー
価格の上昇等は留まることなく、不確実性の高い状況が継続しております。
もっとも、当社を取り巻く経営環境は、2022年11月15日付で国土交通省が「国際クルーズの受付再開」を発表
したことにより、これまで運航中止を余儀なくされていた日本発着外国船クルーズの催行の蓋然性が高まる等、
回復に向けて大きな前進がみられています。
このような経営環境の中、当社の2023年７月期第２四半期連結累計期間の売上高は220,305千円(前年同期比
160.9％増)、営業損失は87,256千円(前年同期は83,870千円の営業損失)、経常損失は90,413千円(前年同期は
85,764千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は90,707千円(前年同期は87,736千円の親会社株主
に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループは、旅行需要の減少に対応し、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じ、お客様及
び従業員の安全と健康を守ることを最優先に取り組みながら、旅行業の再興及び業績の回復を目指しておりま
す。
これらの取り組みの一環として、当社は、クルーズを中心とした販促キャンペーンの実施や、クルーズ旅行プ
ランの設定・販売、国内旅行サイトの総合トップページの開設、国内航空券予約サイトの開発を行ってまいりま
した。当四半期は販促キャンペーンとして「ブラックフライデーセール」、「クリスマススーパーセール」、
「年末年始・迎春お年玉スーパー還元セール」を行いました。これらのキャンペーンの効果に加え、当社が取り
扱っているクルーズ船を紹介するテレビ番組放映の効果も相まって、１月の月間予約受注額が単月で過去最高を
更新いたしました。
また、お客様の更なる利便性の向上、お得な料金での商品の提供のために、日本発着・海外発着を問わず新幹
線付きプラン・航空券付きプランを多数設定し販売を強化してまいりました。
国内旅行サイトにおいては、これまで「ベストワンバスツアー」、「ベストワン宿泊予約」、「ベストワン国
内ツアー」、「ベストワン国内ダイナミックパッケージ」を立ち上げ、それぞれ単独で専門予約サイトとして運
営してまいりましたが、これらのサイトの入り口となる総合トップページを立ち上げることで、それぞれのサイ
トを自由に行き来し、あらゆる旅行商品を検索・予約できるようになりました。国内航空券予約サイトについて
も早期ローンチに向けて引き続き開発を行ってまいりました。
当社としては、経営環境改善のため、クルーズ旅行プランに対するお客様の需要に応えるべく、新たに共同
チャータークルーズの利用枠を仕入れ、また、船会社が提供する自主運航クルーズ旅行の在庫の一部買取りを計
画しており、これらの購入費用を確保する必要があります。
あわせて、お客様の国内旅行業の需要の促進、お客様の更なる利便性の向上、お得な料金でのサービスの提供
のために、新たな旅行予約サイトの開発、及びこれらの国内旅行サイトの予約システムにつき、さらなる機能充
実を行う必要があり、かかる予約システムの開発費用も確保の必要があります。
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また、上記各施策を実現するための資金需要が存在する一方、世界的な経済情勢の見通しが困難である中、当
社の経営安定化を実現可能な優秀な人材を獲得するために、手許資金を確保することも必要になります。
このように、当社の手許資金を確保しながらも、共同チャータークルーズの利用枠仕入れ及び船会社が提供す
る自主運行クルーズ旅行の在庫の一部買取り並びに国内旅行サイトの予約システムの開発を実現しつつ、当社の
経営安定化を早期に実現するためには、早期に多額の資金を調達する必要があります。
今回の資金調達に際し、当社グループは、株主の皆様の利益に配慮しつつ、かつ上述の目的の達成を目指して
おります。当該目標の達成には、後述する資金使途への資金調達が必要であり、資金調達においては、第三者割
当による新株式の発行を行うことが最適であるとの結論に至りました。以下は、本資金調達方法を選択した具体
的な検討内容であります。
当社は、間接金融(銀行借入)による資金調達に関しましては、多額の借入を行うことは、前連結会計年度にお
いても営業損失及び経常損失を計上であった当社の状況を鑑みると、中長期的に借入コストの増加につながる利
益の低下や財務基盤の不安定化をもたらすこととなります。ひいては既存株主様の利益を失するものと判断いた
しました。
そこでこの度の資金調達に際して、公募増資、株主割当増資等の資金調達手段を検討いたしました。その結果
当社は、新事業展開に際し直ちに資金充当できる第三者割当による新株式の発行による資金調達を選択いたしま
した。公募増資、株主割当増資については、調達に要する時間及びコストも第三者割当による株式の発行より割
高であります。そこで第三者割当による新株式の発行による資金調達が最も適していると判断いたしました。
当社グループといたしましては、本第三者割当による新株式の発行を実施することにより、当社グループの中
長期的な企業価値を向上させることが既存株主様の株主価値の向上に繋がるものと考えており、本第三者割当に
よる資金調達を行うことで、事業資金の調達と合わせて収益基盤を強化することで、当社グループにおける企業
価値向上に繋がることから本第三者割当を実施することといたしました。
(ⅱ)割当予定先としてJPM株式会社及び23.7株式会社を選定した理由
JPM株式会社は、三浦陽平氏の、23.7株式会社は、小林祐樹氏の、それぞれ資産管理会社となります。三浦陽平
氏および小林祐樹氏は、当社の代表取締役である澤田秀太氏が個人的につながりを有する者になります。両名に
対し、当社の事業拡大に向けた資金調達ニーズを説明し、中長期的な資本増強のために株式の割当先となること
を2022年11月に打診したところ、将来の企業価値向上を果たしていくために本株式を引き受けたいとの回答が
あったことから、両名による株式の引受けが当社の企業価値の向上に資するものと判断しました。両名に対し、
引き受けを打診したところ、両名の資産管理会社による引き受けとしたい旨の話を受領しましたので、両名の資
産管理会社である、JPM株式会社及び23.7株式会社を割当予定先として選定いたしました。
(ⅲ)割当予定先として河端伸一郎氏及び金成柱氏を選定した理由
河端伸一郎氏及び金成柱は、当社の代表取締役である澤田秀太氏が個人的につながりを有する者になります。
両名に対し、当社の事業拡大に向けた資金調達ニーズを説明し、中長期的な資本増強のために株式の割当先とな
ることを2022年11月に打診したところ、将来の企業価値向上を果たしていくために本株式を引き受けたいとの回
答があったことから、両名による株式の引受けが当社の企業価値の向上に資するものと判断し、同氏を割当予定
先として選定いたしました。
(ⅳ)割当予定先として澤田秀太氏を選定した理由
当社は、本第三者割当を行う以前から当社の筆頭株主であり、当社の事業拡大に向けた資金調達ニーズをよく
理解している澤田秀太氏から、中長期的な資本増強のために自らが株式の割当先となることを2022年11月に打診
されたところ、同氏による株式の引受けが当社の企業価値の向上に資するものと判断し、同氏を割当予定先とし
て選定いたしました。なお、当社は、各割当先から、払込期日より２年以内に割り当てられた本株式の全部又は
一部を譲渡した場合には、その内容を直ちに当社へ書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取
引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予
定であります。
(3) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 49,800株
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内訳 JPM株式会社 33,300株
23.7株式会社 6,600株
河端伸一郎氏 3,300株
金成柱氏 3,300株
澤田秀太氏 3,300株
(4) 株券等の保有方針
当社は、割当予定先であるJPM株式会社、23.7株式会社、河端伸一郎氏、金成柱氏及び澤田秀太氏の保有方針に関
して、本第三者割当の趣旨に鑑み、本第三者割当増資により取得する当社普通株式を原則として中長期保有する方
針である旨を口頭で確認しております。
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(5) 払込に要する資金等の状況
(ⅰ)JPM株式会社
JPM株式会社からは、本株式の払込金額（発行価額）の総額の払込みに要する資金は確保されている旨、口頭で
説明を受けております。また、当社は、JPM株式会社の2023年４月６日時点の預金口座及びJPM株式会社が本株式
の払込みの資金として払込期日までに4000万円の借入れを受ける三浦陽平氏の2023年４月６日時点の預金口座の
通帳の開示を受け、同社が本株式の払込みに要する充分な現預金及びその他の流動資産を保有していることを確
認し、当社としてかかる払込みに支障はないと判断しております。
(ⅱ)23.7株式会社
23.7株式会社からは、本株式の払込金額（発行価額）の総額の払込みに要する資金は確保されている旨、口頭
で説明を受けております。また、当社は、23.7株式会社の2023年３月時点の預金口座の通帳の開示及び直近の事
業年度に係る貸借対照表により、同社が本株式の払込みに要する充分な現預金及びその他の流動資産を保有して
いることを確認し、当社としてかかる払込みに支障はないと判断しております。
(ⅲ)河端伸一郎氏、金成柱氏及び澤田秀太氏
河端伸一郎氏、金成柱氏及び澤田秀太氏からは、本株式の払込金額（発行価額）の総額の払込みに要する資金
は確保されている旨、口頭で説明を受けております。また、当社は、同３名より、各人名義の2023年３月時点の
預金口座の通帳の開示を受けており、同３名が本株式の払込金額（発行価額）の総額の払込みに要する十分な預
金を保有していることを確認し、当社としてかかる払込みに支障はないと判断しております。
(6) 割当予定先の実態
(ⅰ)JPM株式会社
JPM株式会社の唯一の役員及び主要な株主は三浦陽平氏であり、同社は三浦陽平氏の資産管理会社であります。
三浦陽平氏は株式会社アイドマ・ホールディングス（東京証券取引所グロース市場上場企業）の代表取締役であ
るところ、同社の2022年11月30日提出にかかる有価証券報告書によれば、反社会的勢力排除に向けた体制とし
て、反社会的勢力との取引関係や支援関係を含め一切の接触を遮断する等の方針が示されており、また、公開さ
れている情報及び三浦陽平氏との面談によるヒアリングも踏まえ、三浦陽平氏は反社会的勢力に該当せず、JPM株
式会社も同様に該当しないものと判断しております。上記のとおり、当社はJPM株式会社、JPM株式会社の役員又
は主要な株主が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認しており、別途その旨の確認書を東京証券取引所に
提出しています。
(ⅱ)23.7株式会社
23.7株式会社の唯一の役員及び主要な株主は小林祐樹氏であり、同社は小林祐樹氏の資産管理会社でありま
す。小林祐樹氏は株式会社ダイレクトマーケティングミックス（東京証券取引所プライム市場上場企業）の代表
取締役であるところ、同社の2023年３月27日提出にかかる有価証券報告書によれば、反社会的勢力排除に向けた
基本的な考え方として、反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない等の方針が示されており、また、公開
されている情報及び小林祐樹氏との面談によるヒアリングも踏まえ、小林祐樹氏は反社会的勢力に該当せず、
23.7株式会社も同様に該当しないものと判断しております。上記のとおり、当社は23.7株式会社、23.7株式会社
の役員又は主要な株主が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認しており、別途その旨の確認書を東京証券
取引所に提出しております。
(ⅲ)河端伸一郎氏
河端伸一郎氏は、株式会社インタースペース（東京証券取引所スタンダード市場上場企業）の代表取締役であ
るところ、同社の2022年12月26日提出にかかる有価証券報告書によれば、反社会的勢力排除に向けた基本的な考
え方として、反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない等の方針が示されており、また、公開されている
情報及び当人との面談によるヒアリングも踏まえ、当人が反社会的勢力に該当しないものと判断しております。
上記のとおり、当社は河端伸一郎氏が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認しており、別途その旨の確認
書を東京証券取引所に提出しております。
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(ⅳ)金成柱氏
当社は、金成柱氏より、金成柱氏が反社会的勢力と一切関わりがない旨の確認書を入手しております。また、
金成柱氏は、株式会社IR Roboticsの代表取締役であるところ、同社のホームページでは、反社会的勢力排除に関
する基本方針が示されており、また、公開されている情報及び当人との面談によるヒアリングも踏まえ、当人が
反社会的勢力に該当しないものと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。なお、
株式会社IR Roboticsの概要は以下のとおりです。
名称：株式会社IR Robotics
設立：2010年11月30日
代表取締役：金成柱
資本金：34,299,995円
所在地：東京都千代田区麹町５-３-23
事業内容：IR DX事業、エデュケーション事業、CxO人材紹介事業
※本日現在、当社と株式会社IR Roboticsとの間に、出資関係、人事関係、資金関 係、技術又は取引関係はご
ざいません。
(ⅴ)澤田秀太氏
澤田秀太氏は、当社代表取締役であることから、外部機関への調査依頼は行っておらず、公開情報のリサーチ
及びヒアリング等の方法によって、澤田秀太氏は反社会的勢力とは一切関係していないと判断しており、その旨
の確認書を東京証券取引所に提出しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価額の算定根拠
発行価額につきましては、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表していると考えられることか
ら、2023年４月10日付の本取締役会決議の前営業日である2023年４月７日の東京証券取引所における当社普通株式
の終値である2,999円といたしました。これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、直近の株価
に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の株主価値を適切に反映した合理的なものであ
ると判断しております。
なお、当該発行価額2,999円は、本取締役会決議日の前営業日である2023年4月7日の直前１ヶ月間(2023年３月８
日から2023年４月７日)における当社普通株式の終値の平均2,967円(円未満四捨五入)に対してプレミアム率は
1.08％（小数点以下第３位を四捨五入）、同直前３ヶ月間(2023年１月10日から2023年４月７日)における当社普通
株式の終値の平均2,546円(円未満四捨五入)に対してプレミアム率は17.79％（小数点以下第３位を四捨五入）、同
直前６ヶ月間(2022年10月11日から2023年４月７日)における当社普通株式の終値の平均2,119円(円未満四捨五入)に
対してプレミアム率は41.53％（小数点以下第３位を四捨五入）となります。
また、当社は上記発行価額の算定根拠について、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に
準拠するものと考えております。
なお、当社監査役３名(うち３名が社外監査役)から、取締役会における上記算定根拠による発行価額の決定は、
当社普通株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にしており、上記指針も勘案して決定されていること
から、割当予定先に対し特に有利な条件でなく、適法である旨の見解を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化規模の条件の合理性に関する考え方
今回の第三者割当増資による新株発行株式数49,800株は、2023年４月９日時点の当社発行済株式総数1,346,160株
に対して、3.70％(2023年４月９日時点の総議決権数13,309個に対する議決権数の割合は3.74％、小数点以下第３位
を四捨五入)であります。また、今回予定している第三者割当増資による当社の財務基盤増強は、当社の企業価値向
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上、ひいては既存株主の皆様の利益向上に資するものと考えており、本第三者割当増資による発行数量及び株式の
希薄化の規模は合理的であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に対 割当後の総議決権
割当後の所有株
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) する所有議決数 数に対する所有議
式数(株)
の割合(％) 決権数の割合(％)
澤田秀太 東京都渋谷区 412,900 31.02 416,200 30.14
米山美香 茨城県水戸市 131,100 9.85 131,100 9.50
有限会社秀イ 東京都渋谷区松濤１丁目７
117,400 8.82 117,400 8.50
ンター －26
株式会社SBI 東京都港区六本木１丁目６
84,800 6.37 84,800 6.14
証券 番１号
BNY GCM
CLIENT
PETERBOROUGH COURT 133
ACCOUNT JPRD
FLEET STREET LONDON EC4A
AC ISG (FE－
49,701 3.73 49,701 3.60
2BB UNITED KINGDOM
AC)
(東京都千代田区丸の内２
(常任代理人
丁目７－１)
株式会社三菱
UFJ銀行)
諸藤周平 福岡県福岡市早良区 42,000 3.16 42,000 3.04
楽天証券株式 東京都港区南青山２丁目６
36,700 2.76 36,700 2.66
会社 番21号
東京都豊島区東池袋四丁目
JPM株式会社 ― ― 33,300 2.41
５番１号
並川崇徳 奈良県香芝市 12,100 0.91 12,100 0.88
東京都千代田区丸の内２丁
JPモルガン証
目７－３ 東京ビルディン 8,600 0.65 8,600 0.62
券株式会社
グ
小川隆生 神奈川県鎌倉市 8,460 0.63 8,460 0.61
計 ― 903,761 67.90 941,061 68.10
(注) １ 割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2023年１月31日現在の株主名
簿上の株式数によって算出しております。
２ 割当後の所有株式数及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2023年１月31日現在の発行済
株式総数から当社の自己株式を除いた株式数に、本第三者割当増資により発行する普通株式49,800株(議決
権数498個)を加えて算定しております。
３ 総議決権数に対する所有議決数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下
第３位を四捨五入しております。
４ 当社は、自己株式13,741株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
５ 2023年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・キャ
ピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2023年３月28日現在で以下の株式を保有している旨の
記載がされているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の
とおりであります。
氏名又は名称 住所 所有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
シンガポール069536、セ
ゴーディアン・キャピタ
シル・ストリート135
ル・シンガポール・プラ 166,200 12.35
フィリピン・エアライン
イベート・リミテッド
ズ・ビルディング #05-02
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
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８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第17期)及び四半期報告書(第18期第２四半期)(以下「有価証券
報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2023年４月10日)までの間において、当該有価証券
報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更及び追加事項はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については本有価証券届出
書提出日(2023年４月10日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第17期)の提出日(2022年10月26日)以降、本有価証券届出書提
出日(2023年４月10日)までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
(2022年10月26日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2022年10月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年10月26日
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(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
① 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行されたことに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、定
款を変更するものであります。
② 変更案第24条第３項は、代表取締役及び役付取締役について、必要に応じて取締役会の決議により取締役
の中から取締役会長を選定することができることを目的として、定款を変更するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個) 可決要件
賛成(反対)割合(％)
第１号議案
7,544 1 0 (注)１ 可決 (99.99％)
定款一部変更の件
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
(2022年12月21日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2022年12月21日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項
および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本報告書を提出するものです。
２ 報告内容
１．銘柄
株式会社ベストワンドットコム第６回新株予約権
２．発行数
新株予約権 619個
上記総数は、割当予定数であり、引き受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減
少したときは、その割当ての総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．申込期間
2023年１月17日
４．割当日
2023年１月19日
５．払込期日
2023年１月19日
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６．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式61,900株とする(本新株予約権１個当たりの目的
たる株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。)但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株
式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により
付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約
権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うこ
とができるものとする。
７．各本新株予約権の払込金額
１個当たり金1,506円
８．本新株予約権の行使により発行又は移転する財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額と
する。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、
金1,650円(本新株予約権の発行決議日前日(取引が成立していない日を除く)における当社普通株式の終値)とす
る。
９．行使価額の調整
(1) 当社が、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
(2) 当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権
の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を
控除した数とする。
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができ
るものとする。
10．本新株予約権を行使することができる期間
2024年１月19日から2033年１月18日まで(但し、2033年１月18日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日ま
で)とする。
11．その他の本新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者が2023年１月19日から2033年１月18日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使
することができない。
(2) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することがで
きない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役の過半数(当社が取締役会設置会社である場合は取
締役会)が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
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① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用
人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除
く。)
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場
合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し
立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員及び従業員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場
合
12．本新株予約権の取得条項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画
の議案につき当社が決定した場合(株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決定した場合)
又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定
めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。ただし、当社取締役会
が有償で取得すると決定した場合には取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することがで
きる。
(2) 当社は、本新株予約権者が第11項に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者が本新株
予約権を放棄した場合は、当社は、当社取締役の過半数(当社が取締役会設置会社である場合は取締役会)が別
途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社である場合は取締役会)が別途取得する日を定めた場合は、当
該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を
取得する場合は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社である場合は取締役会)の決議によりその取得する本
新株予約権の一部を定める。
13．本新株予約権の強制行使
本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも、金融商品取引所に
おける当社の普通株式の株価終値の連続する21営業日の平均値が行使価額に30％を乗じた価額を下回った場合、本
新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使期間の終期までに行使しなければならない。
14．本新株予約権の譲渡
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
15．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(1)
に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
16．本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使する場合、第10項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に当社所定の行使請
求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
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(2) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額の全額を現金にて当社所定の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、当社所定の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知
が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金され
た日に発生する。
17．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以下総称して「組織再
編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権(以下「残存新株
予約権」という。)を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイか
らホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場
合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第５項に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第８項及び第９項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額
に、上記第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、い
ずれか遅い日から、第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
第11項に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由及び取得条件
第12項に準じて決定する。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認(再編対象会社が取締役会設置会社で
ない場合は株主総会)を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項第15項に準
じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
18．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
19．本新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
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20．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び本新株予約権者との間で締結する予定の新株予約権割当契約に定められた諸条件等(株価、権利行
使価格、株価変動性、配当利回り、予想残存期間、無リスク金利、行使に関する条件等)を考慮し、第三者評価機関
である茄子評価株式会社が一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として算出した
結果と同額である、金1,506円とした。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第８項記載のと
おりとし、行使価額は本新株予約権１個につき、金165,000円とする。
21．その他
本発行要項の規定中、読み替えその他の措置が必要になるときは、会社法の規定及び本新株予約権の趣旨に従
い、本発行要項の規定の変更等当社が適切と考える方法により、必要な措置を講ずることができるものとする。
22．新株予約権の割当ての対象者、その人数及びその内訳並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役(社外取締役を除く)５名に対し、535個
当社従業員 14名に対し、84個
なお、上記対象となる者の人数は本臨時報告書提出時の予定人数であり増減することがある。また、上記割当新
株予約権数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により減少することがある。
23．本新株予約権の発行価額の総額
発行価額の総額は103,067,214円
24．勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会社
の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合の、当該会社と提出会社との関係
該当事項なし。
(2023年１月18日提出の臨時報告書の訂正報告書)
１ 臨時報告書の訂正報告書の提出理由
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
き2022年12月21日に提出いたしました臨時報告書の記載事項のうち、「発行数」「本新株予約権の目的である株式の
種類及び数」「新株予約権の割当ての対象者、その人数及びその内訳並びに割り当てる新株予約権の数」「本新株予
約権の発行価額の総額」が2023年１月18日に確定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づ
き臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 訂正事項
訂正箇所は を付して表示しております。
２．発行数
(訂正前)
新株予約権 619個
(訂正後)
新株予約権 598個
６．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(訂正前)
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 61,900株 とする(本新株予約権１個当たりの目的
たる株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。)但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株
式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により
付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約
権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
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(訂正後)
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 59,800株 とする(本新株予約権１個当たりの目的
たる株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。)但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株
式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により
付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約
権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
22．新株予約権の割当ての対象者、その人数及びその内訳並びに割り当てる新株予約権の数
(訂正前)
当社取締役(社外取締役を除く)５名に対し、535個
当社従業員 14名に対し、84個
(訂正後)
当社取締役(社外取締役を除く)５名に対し、535個
当社従業員 ９名に対し、63個
23．本新株予約権の発行価額の総額
(訂正前)
発行価額の総額は 103,067,214円
(訂正後)
発行価額の総額は 99,570,588円
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2021年８月１日 2022年10月26日
有価証券報告書及びその添付書類
(第17期)
至 2022年７月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2022年11月１日 2023年３月14日
四半期報告書及びその添付書類
(第18期第２四半期)
至 2023年１月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年10月26日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベストワンドットコムの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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旅行事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社 当監査法人は、会社が実施した減損の兆候の把握の方
として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内ク 法、減損損失の認識の判定を検討するに当たり、主とし
ルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を事業（旅行事 て以下の監査手続を実施した。
業）としており、オンライン予約システム関連の自社利
用のソフトウエア等を保有している。2022年７月31日現 （１）内部統制の評価
在、有形固定資産4,994千円、無形固定資産70,483千円 固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判
を計上しており、金額的重要性が高い。 定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
【注記事項】(重要な会計上の見積り)「(1) 旅行事業 た。
における固定資産の減損」に 記載のとおり、 会社は、
（２） 減損の兆候の把握
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損
減損の兆候の把握に用いる年度損益の推移資料が正確
失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループか
に作成されているか検討した。
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿
価額を比較している。
（３）減損損失の認識の判定
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会決議に
・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会
よって承認された将来の事業計画を基礎として算定さ
決議によって承認された将来の事業計画との整合性を
れ、会社に固有の事情を反映した重要な仮定に基づいて
検討した。
見積られている。
・ 過年度における事業計画とその後の実績を比較する
そこでの重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の
ことで、将来の事業計画策定における、経営者の見積
収束時期に影響を受ける船会社の運行状況の見通しであ
りの有効性を評価した。さらに、差異の要因を分析
るが、経営者による主観的な判断を伴うものであり、見
し、当該要因が割引前将来キャッシュ・フローの見積
積りの不確実性が高い。
りに当たって適切に考慮されているか検討した。
以上から、旅行事業における固定資産の減損の検討を
・ 将来の事業計画の基礎となる重要な仮定である船会
実施するうえで、割引前将来キャッシュ・フローの基礎
社の運行状況の見通しについて、経営者と協議すると
となる将来の事業計画に関する重要な仮定には、経営者
ともに、会社の内部資料及び外部情報の閲覧、質問等
による主観的判断が介在することから、当監査法人は当
により合理性を検討した。
該事項を監査上の主要な検討事項とした。
・ 売上原価、販売費及び一般管理費の見積りについ
て、重要な費目ごとに過去実績からの趨勢分析を行う
とともに経営者に質問し、合理性を評価した。
宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2018年12月に株式会社えびす旅館を取得して 当監査法人は、会社が実施した減損の兆候の把握の方
おり、その際にのれんが生じている。2022年７月31日現 法、減損損失の認識の判定を検討するに当たり、主とし
在、のれんの計上額は27,229千円、株式会社えびす旅館 て以下の監査手続を実施した。
における有形固定資産残高は138,105千円であり、金額
的重要性が高い。 （１）内部統制の評価
【注記事項】(重要な会計上の見積り)「(2) 宿泊事業 のれんを含む固定資産の減損の兆候の把握に係る内部
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
におけるのれんを含む固定資産の減損」に記載のとお
り、会社は、減損の兆候がある場合、のれんを含むより
（２）減損の兆候の把握
大きな単位の資産グループについて減損損失の認識の判
・ 減損の兆候の把握に用いる年度損益の推移資料が正
定を行っており、資産グループから得られる割引前将来
確に作成されているか検討した。
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較している。
・ 固定資産の時価の著しい下落の有無について、利用
この割引前将来キャッシュ・フローの総額は、将来の
可能な外部データを閲覧した。
事業計画を基礎として算定される。そこでの重要な仮定
は、新型コロナウイルス感染症の収束時期に大きく影響
（３）減損損失の認識の判定
を受ける宿泊単価及び客室稼働率の見通しであるが、経
・ 過年度にのれんを含む固定資産の減損の検討に用い
営者による主観的な判断を伴うものであり、見積りの不
られた事業計画と実績を比較分析することにより、将
確実性が高い。
来の事業計画の見積りの不確実性を評価した。これに
以上から、宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の
は、新型コロナウイルス感染症が業績に与えた影響の
減損の検討を実施するうえで、割引前将来キャッシュ・
程度を確かめ、将来の事業計画に与える影響を評価す
フローの基礎となる将来の事業計画に関する重要な仮定
ることを含んでいる。
には、経営者による主観的判断が介在することから、当
・ 将来の事業計画の基礎となる重要な仮定である宿泊
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
単価及び客室稼働率の見通しについて、経営者と協議
するとともに、会社の内部資料及び外部情報の閲覧、
質問等により合理性を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベストワンドットコ
ムの2022年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベストワンドットコムが2022年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月26日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベストワンドットコムの2021年８月１日から2022年７月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベストワンドットコムの2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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旅行事業における固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(旅行事業における固定資産の減損)と同一
内容であるため、記載を省略している。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2018年12月に株式会社えびす旅館を取得してお 当監査法人は、会社が実施した株式会社えびす旅館の
り、2022年７月31日現在、貸借対照表に計上されている 株式の減損処理の要否に関する判断を検討するに当た
関係会社株式73,900千円のうち、同社に係る関係会社株 り、主として以下の監査手続を実施した。
式は66,400千円であり、金額的重要性が高い。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)「(2) 関係会社 ・ 同社の株式の実質価額に反映される超過収益力は、
株式の評価」に記載のとおり、 会社は、関係会社株式の 連結財務諸表上、「のれん」として計上されているた
減損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収 め、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査
益力を反映した実質価額を比較している。 上の主要な検討事項「宿泊事業におけるのれんを含む
この実質価額に反映される超過収益力の評価について 固定資産の減損」に記載の監査上の対応を実施した。
は、連結財務諸表に計上されている同社ののれんを含む ・ 株式の実質価額と取得原価の比較を行い、超過収益
固定資産と同様、宿泊単価及び客室稼働率の見通しに係 力を反映した実質価額が著しく低下していないか検討
る仮定や経営者の判断に大きく影響を受けることから、 した。
当監査法人は同社に係る関係会社株式の評価を監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年３月13日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベスト
ワンドットコムの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年11月１日
から2023年1月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2023年１月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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