アスカ株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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アスカ株式会社(E02233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年４月11日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 アスカ株式会社
【英訳名】 ASKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 片山 義規
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地
【電話番号】 ０５６６（３６）７７７１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 神谷 政志
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地
【電話番号】 ０５６６（３６）７７７１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 神谷 政志
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年11月30日
7,317,405 10,014,742 33,473,455
売上高 （千円）
223,271 277,591 1,297,062
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
187,028 105,758 1,068,071
（千円）
期）純利益
368,881 1,977,285
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 128,444
8,930,677 10,193,601 10,447,654
純資産額 （千円）
32,180,927 37,366,427 36,295,971
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
32.76 18.52 187.07
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
27.7 27.3 28.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限の緩和により、経済活動が徐々に活発になり、景気の回復が期待
されておりました。しかしながら、国際情勢における資源や原材料価格の高騰などの影響が広がったため、景気の
動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高100億1,474万円（前年同四半期比36.9％
増）、営業利益２億6,002万円（前年同四半期比100.0％増）、経常利益２億7,759万円（前年同四半期比24.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億575万円（前年同四半期比43.5％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
国内では、鋼材の価格上昇分が売価へ反映されたこと、海外では三菱系の既存車種の生産台数の増加により部品
売上が増加した結果、当事業の売上高は83億849万円（前年同四半期比47.1％増）、営業利益は２億9,621万円（前
年同四半期比112.3％増）となりました。
〔制御システム事業〕
主要得意先の受注が増加した結果、当事業の売上高は10億2,919万円（前年同四半期比39.0％増）、営業利益は
6,461万円（前年同四半期比90.4％増）となりました。
〔ロボットシステム事業〕
国内、海外とともに、溶接自動化設備の受注が減少した結果、当事業の売上高は５億602万円（前年同四半期比
40.7％減）営業損失は4,132万円（前年同四半期は1,731万円の損失）となりました。
〔モータースポーツ事業〕
貸切売上が増加した結果、当事業の売上高は１億7,704万円（前年同四半期比1.1％増）、労務費、経費が増加し
た結果、営業損失は8,323万円（前年同四半期は4,859万円の損失）となりました。
〔賃貸及び太陽光事業〕
当事業の売上高は１億2,054万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は2,321万円（前年同四半期比6.2％増）
となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、147億6,558万円で前連結会計年度末に比べ14億88万円増加いたしま
した。これは主に売掛金が10億7,892万円増加したことによるものであります。固定資産は226億83万円となり、前
連結会計年度末に比べ３億3,042万円減少いたしました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）が２億8,317万円
減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、373億6,642万円で前連結会計年度末に比べ10億7,045万円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、170億6,224万円で前連結会計年度末に比べ４億161万円増加いたし
ました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が４億8,414万円増加したことによるものであります。固定負債
は、101億1,057万円となり前連結会計年度末に比べ９億2,289万円増加いたしました。これは主に長期借入金が12
億3,034万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、271億7,282万円となり、前連結会計年度末に比べ13億2,450万円の増加となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、101億9,360万円となり前連結会計年度末に比べ２億5,405万円減
少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が１億6,217万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、27.3％（前連結会計年度は28.8％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,015万円であります。なお、当第１四半期連
結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月11日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
名古屋証券取引所（メイ
5,715,420 5,715,420
普通株式 単元株式数100株
ン市場）
5,715,420 5,715,420
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年12月１日～
－ － －
5,715,420 903,842 901,555
2023年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,708,800 57,038
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
720
単元未満株式 普通株式 － －
5,715,420
発行済株式総数 － －
57,038
総株主の議決権 － －
（注） 証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式（その他）欄の株式数に含まれております
が、同機構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県刈谷市一
アスカ㈱ 5,900 5,900 0.10
里山町東吹戸11 －
番地
5,900 5,900 0.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
1,619,954 1,627,854
現金及び預金
152,913 264,960
受取手形
5,945,804 7,024,725
売掛金
217,510 243,547
商品及び製品
2,989,446 3,426,198
仕掛品
601,013 574,036
原材料及び貯蔵品
1,855,123 1,619,222
その他
△ 17,057 △ 14,956
貸倒引当金
13,364,707 14,765,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,572,101 7,432,024
建物及び構築物（純額）
※ 4,817,604 ※ 4,534,425
機械装置及び運搬具（純額）
6,138,126 6,186,267
土地
1,346,498 1,401,638
その他（純額）
19,874,330 19,554,355
有形固定資産合計
無形固定資産
29,165 28,915
その他
29,165 28,915
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,414,435 2,326,454
投資有価証券
613,331 691,112
その他
3,027,767 3,017,567
投資その他の資産合計
22,931,263 22,600,837
固定資産合計
36,295,971 37,366,427
資産合計
負債の部
流動負債
4,772,602 4,709,907
支払手形及び買掛金
1,969,955 1,571,624
電子記録債務
3,540,000 2,910,000
短期借入金
3,804,605 4,288,753
１年内返済予定の長期借入金
64,804 55,860
未払法人税等
55,601 224,925
賞与引当金
2,453,066 3,301,177
その他
16,660,635 17,062,247
流動負債合計
固定負債
7,815,722 9,046,063
長期借入金
420,415 150,416
役員退職慰労引当金
798,474 804,609
退職給付に係る負債
153,068 109,487
その他
9,187,681 10,110,577
固定負債合計
25,848,317 27,172,825
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
903,842 903,842
資本金
900,444 900,444
資本剰余金
7,022,116 7,002,266
利益剰余金
△ 3,727 △ 3,727
自己株式
8,822,675 8,802,825
株主資本合計
その他の包括利益累計額
891,045 818,630
その他有価証券評価差額金
730,752 568,582
為替換算調整勘定
△ 3,028 △ 2,473
退職給付に係る調整累計額
1,618,769 1,384,739
その他の包括利益累計額合計
6,209 6,036
非支配株主持分
10,447,654 10,193,601
純資産合計
36,295,971 37,366,427
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
7,317,405 10,014,742
売上高
6,676,756 9,220,938
売上原価
640,648 793,803
売上総利益
510,665 533,777
販売費及び一般管理費
129,982 260,025
営業利益
営業外収益
1,389 2,376
受取利息
13,253 16,081
受取配当金
15,553 19,077
持分法による投資利益
56,670
為替差益 －
26,508
受取保険金 －
18,281 21,571
その他
105,148 85,615
営業外収益合計
営業外費用
11,243 9,603
支払利息
282 850
固定資産除売却損
56,034
為替差損 －
333 1,561
その他
11,859 68,049
営業外費用合計
223,271 277,591
経常利益
特別利益
2,786 426
補助金収入
2,786 426
特別利益合計
特別損失
241,810
－
役員退職慰労金
241,810
特別損失合計 －
226,057 36,207
税金等調整前四半期純利益
60,459 13,644
法人税、住民税及び事業税
△ 21,634 △ 83,370
法人税等調整額
38,825
法人税等合計 △ 69,725
187,232 105,933
四半期純利益
203 174
非支配株主に帰属する四半期純利益
187,028 105,758
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
187,232 105,933
四半期純利益
その他の包括利益
82,267
その他有価証券評価差額金 △ 72,415
101,149
為替換算調整勘定 △ 162,517
555
△ 1,768
退職給付に係る調整額
181,649
その他の包括利益合計 △ 234,377
368,881
四半期包括利益 △ 128,444
（内訳）
368,516
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 129,300
365 855
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項 に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年２月28日）
機械装置及び運搬具（純額） 80,000千円 80,000千円
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年２月28日）
N&Aテック株式会社（連帯保証） 40,000千円 －千円
株式会社チームルマン（連帯保証） 40,000 34,000
蘇州双友汽車零部件有限公司（連帯保証) 111,766 112,117
計 191,766 146,117
外貨建保証債務は、決算時の為替相場によって換算しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 501,504千円 480,638千円
のれんの償却額 11,990 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月25日
普通株式 119,900 21 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年２月22日
普通株式 125,607 22 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
自動車部品 制御システ ロボットシ モータース 賃貸及び太 損益計算書
合計 調整額
事業 ム事業 ステム事業 ポーツ事業 陽光事業 計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高 5,647,570 723,669 739,048 175,051 32,065 7,317,405 － 7,317,405
セグメント間の内部
－ 16,534 113,813 － 83,334 213,681 △ 213,681 －
売上高又は振替高
計 5,647,570 740,203 852,861 175,051 115,399 7,531,086 △ 213,681 7,317,405
セグメント利益
139,547 33,931 △ 17,314 △ 48,590 21,869 129,442 540 129,982
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額540千円は、セグメント間取引消去であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
自動車部品 制御システ ロボットシ モータース 賃貸及び太
合計 調整額
事業 ム事業 ステム事業 ポーツ事業 陽光事業 計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高
8,308,490 1,009,532 489,391 177,047 30,280 10,014,742 － 10,014,742
セグメント間の内部
－ 19,664 16,635 － 90,260 126,559 △ 126,559 －
売上高又は振替高
計
8,308,490 1,029,196 506,026 177,047 120,540 10,141,301 △ 126,559 10,014,742
セグメント利益
296,212 64,616 △ 41,329 △ 83,230 23,216 259,485 540 260,025
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額540千円は、セグメント間取引消去であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる利益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車 制御システム ロボット モーター 賃貸及び
部品事業 事業 システム事業 スポーツ事業 太陽光事業
日本 4,897,132 723,669 452,854 154,797 14,809 6,243,261
米国 － － 286,194 － － 286,194
東南アジア 750,438 － － － － 750,438
顧客との契約から生じ
5,647,570 723,669 739,048 154,797 14,809 7,279,893
る収益
その他の収益 － － － 20,254 17,256 37,510
外部顧客への売上高 5,647,570 723,669 739,048 175,051 32,065 7,317,405
当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車 制御システム ロボット モーター 賃貸及び
部品事業 事業 システム事業 スポーツ事業 太陽光事業
日本 6,294,204 1,009,532 301,412 153,448 13,639 7,772,237
米国 － － 187,978 － － 187,978
東南アジア 2,014,285 － － － － 2,014,285
顧客との契約から生じ
8,308,490 1,009,532 489,391 153,448 13,639 9,974,501
る収益
その他の収益 － － － 23,599 16,641 40,240
外部顧客への売上高 8,308,490 1,009,532 489,391 177,047 30,280 10,014,742
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額 32円76銭 18円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 187,028 105,758
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
187,028 105,758
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,709,527 5,709,453
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月10日
アスカ株式会社
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
岩村 豊正
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
長坂 尚徳
業務執行社員 公認会計士
外山 雄一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスカ株式会社
の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスカ株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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