ラッセル・インベストメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2022/08/23－2023/08/21)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2022/08/23－2023/08/21) |
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| 提出者 | ラッセル・インベストメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2022/08/23－2023/08/21) |
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年５月22日
【計算期間】 第６期中（自 2022年８月23日 至 2023年２月22日）
【ファンド名】 ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ（運用会社厳選型）
【発行者名】 ラッセル・インベストメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ ジョン・アール・ムーア
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【事務連絡者氏名】 小室 絵美
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 03-6203-0200
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は2023年２月末現在の運用状況です。
(1)【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 832,701,219 100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △109,472 △0.01
合計(純資産総額) ― 832,591,747 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（参考）ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
投資比率
資産の種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
国債証券 アメリカ 3,722,881,505 32.83
カナダ 236,075,554 2.08
メキシコ 592,724,992 5.23
チリ 38,888,326 0.34
コロンビア 63,718,208 0.56
ドイツ 670,226,544 5.91
イタリア 497,377,597 4.39
フランス 377,020,602 3.32
オランダ 56,694,769 0.50
スペイン 728,691,613 6.43
ベルギー 191,342,787 1.69
オーストリア 122,956,827 1.08
フィンランド 32,592,760 0.29
アイルランド 38,020,601 0.34
ギリシャ 221,374,975 1.95
イギリス 453,880,999 4.00
ノルウェー 179,161,937 1.58
デンマーク 11,823,667 0.10
ハンガリー 55,061,704 0.49
ポーランド 111,833,831 0.99
ルーマニア 55,433,207 0.49
アイスランド 27,548,205 0.24
オーストラリア 155,377,302 1.37
ニュージーランド 177,872,301 1.57
シンガポール 352,387,099 3.11
マレーシア 209,615,670 1.85
インドネシア 106,816,059 0.94
韓国 213,622,177 1.88
南アフリカ 80,488,620 0.71
小計 9,781,510,438 86.26
地方債証券 カナダ 53,876,277 0.48
ドイツ 59,847,282 0.53
小計 113,723,559 1.00
特殊債券 国際機関 128,027,958 1.13
社債券 アメリカ 15,977,682 0.14
ドイツ 33,408,707 0.29
オランダ 13,814,709 0.12
ベルギー 13,324,192 0.12
イギリス 21,887,296 0.19
小計 98,412,586 0.87
※
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) ― 1,217,527,992 10.74
合計(純資産総額) 11,339,202,533 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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債券先物取引 売建 アメリカ 456,385,606 △4.02
カナダ 219,079,350 △1.93
ドイツ 185,248,301 △1.63
その他先物取引 売建 アメリカ 103,651,699 △0.91
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価
しております。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年２月末日および同日１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日 ( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
1 期 (2018 年 8月20日)
95,834,427 95,834,427 0.9925 0.9925
2 期 (2019 年 8月20日)
185,869,741 185,869,741 1.0147 1.0147
3 期 (2020 年 8月20日)
342,339,486 342,339,486 1.1003 1.1003
4 期 (2021 年 8月20日)
521,422,481 521,422,481 1.1163 1.1163
5 期 (2022 年 8月22日)
764,822,527 764,822,527 1.1425 1.1425
2022 年 2月末日
562,500,677 ― 1.0897 ―
3月末日
598,259,547 ― 1.1248 ―
4月末日
640,305,654 ― 1.1251 ―
5月末日
675,999,464 ― 1.1193 ―
6月末日
714,266,865 ― 1.1425 ―
7月末日
744,614,694 ― 1.1417 ―
8月末日
763,288,872 ― 1.1399 ―
9月末日
765,262,370 ― 1.1327 ―
10月末日 813,325,370 ― 1.1681 ―
11月末日 813,990,703 ― 1.1383 ―
12月末日 799,531,742 ― 1.0919 ―
2023 年 1月末日
818,199,567 ― 1.1062 ―
2月末日
832,591,747 ― 1.1184 ―
②【分配の推移】
期 1 口当たりの分配金（円）
1 期 0.0000
2 期 0.0000
3 期 0.0000
4 期 0.0000
5 期 0.0000
③【収益率の推移】
期 収益率（％）
1 期 △0.8
2 期 2.2
3 期 8.4
4 期 1.5
5 期 2.3
6 期（中間） △2.8
（注１）収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて
算出しています。
（注２）収益率は、小数点第２位を四捨五入しています。
２【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
期 設定口数(口) 解約口数(口)
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1 期 128,364,768 31,809,336
2 期 114,687,453 28,074,710
3 期 215,791,977 87,817,105
4 期 264,906,601 108,963,498
5 期 370,270,258 167,918,905
6 期（中間） 152,642,334 73,981,141
（注１）本邦外における設定、解約の実績はありません。
（ 注２ ） 第１期の設定口数は当初 募集期 間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年8月23日から
2023年2月22日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
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中間財務諸表
【ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ（運用会社厳選型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年 8月22日現在 2023年 2月22日現在
資産の部
流動資産
767,482,239 834,036,186
親投資信託受益証券
1,357,840 72,816
未収入金
768,840,079 834,109,002
流動資産合計
768,840,079 834,109,002
資産合計
負債の部
流動負債
1,357,840 72,816
未払解約金
182,181 222,324
未払受託者報酬
2,477,531 3,023,513
未払委託者報酬
4,017,552 3,318,653
流動負債合計
4,017,552 3,318,653
負債合計
純資産の部
元本等
669,437,503 748,098,696
元本
剰余金
95,385,024 82,691,653
中間剰余金又は中間欠損金（△）
31,933,519 28,747,952
（分配準備積立金）
764,822,527 830,790,349
元本等合計
764,822,527 830,790,349
純資産合計
768,840,079 834,109,002
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年 8月21日 自 2022年 8月23日
至 2022年 2月20日 至 2023年 2月22日
営業収益
△ 9,576,194 △ 20,343,308
有価証券売買等損益
△ 9,576,194 △ 20,343,308
営業収益合計
営業費用
151,117 222,324
受託者報酬
2,055,050 3,023,513
委託者報酬
2,206,167 3,245,837
営業費用合計
△ 11,782,361 △ 23,589,145
営業利益又は営業損失（△）
△ 11,782,361 △ 23,589,145
経常利益又は経常損失（△）
△ 11,782,361 △ 23,589,145
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
201,563 △ 840,773
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
54,336,331 95,385,024
期首剰余金又は期首欠損金（△）
14,448,062 20,597,130
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
14,448,062 20,597,130
少額
9,086,328 10,542,129
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
9,086,328 10,542,129
加額
47,714,141 82,691,653
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2022年 8月22日現在 2023年 2月22日現在
1. 期首元本額 467,086,150 円 669,437,503 円
期中追加設定元本額 370,270,258 円 152,642,334 円
期中一部解約元本額 167,918,905 円 73,981,141 円
2. 中間計算期間末日における 669,437,503 口 748,098,696 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年 8月21日 自 2022年 8月23日
至 2022年 2月20日 至 2023年 2月22日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2022年 8月22日現在 2023年 2月22日現在
1. 中間貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として計 中間貸借対照表計上額は、原則とし
額、時価及びこれら 算期間末日の時価で計上しているた て中間計算期間末日の時価で計上し
の差額 め、その差額はありません。 ているため、その差額はありませ
ん。
2. 金融商品の時価の算 有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品
定方法並びに有価証 有価証券以外の金融商品について 同左
券に関する事項 は、短期間で決済され、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該
帳簿価額を時価としております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一 同左
関する事項について 定の前提条件等を採用しているた
の補足説明 め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年 8月22日現在 2023年 2月22日現在
該当事項はありません。 同左
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（デリバティブ取引等に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年 8月22日現在 2023年 2月22日現在
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2022年 8月22日現在 2023年 2月22日現在
1 口当たり純資産額 1.1425 円 1.1105 円
(1 万口当たり純資産額) (11,425 円) (11,105 円)
（参考情報）
ファンドは、「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2022 年 8月22日現在 2023 年 2月22日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 181,584,153 118,618,317
コール・ローン 340,718,887 584,548,557
国債証券 9,708,790,623 9,762,687,449
地方債証券 119,162,146 113,347,723
特殊債券 149,601,723 127,720,605
社債券 96,752,268 97,878,485
派生商品評価勘定 77,170,681 115,572,270
未収入金 2,392,642 266,760,118
未収利息 55,548,569 59,854,147
前払費用 5,115,681 3,853,915
差入委託証拠金 152,397,584 247,944,493
流動資産合計 10,889,234,957 11,498,786,079
資産合計 10,889,234,957 11,498,786,079
負債の部
流動負債
コール・オプション(売) 620,589 -
派生商品評価勘定 82,955,117 101,834,370
未払金 - 288,375,097
未払解約金 1,357,840 9,717,965
未払利息 886 1,601
その他未払費用 1,099,727 786,994
流動負債合計 86,034,159 400,716,027
負債合計 86,034,159 400,716,027
純資産の部
元本等
元本 2,952,581,189 3,107,688,637
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,850,619,609 7,990,381,415
元本等合計 10,803,200,798 11,098,070,052
純資産合計 10,803,200,798 11,098,070,052
負債純資産合計 10,889,234,957 11,498,786,079
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（注）「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の計算期間は毎年3月14日から翌年3月13日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2022年8月22日及び2023年2月22日における同親投資信託
の状況であります。
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準 有価証券
及び評価方法 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象
ファンドの中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象
ファンドの中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価し
ております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場
がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評
価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認めら
れた場合は、当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算
期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価
しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事
由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等の評 (1) 先物取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日
に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に
よっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日
において発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12 年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基
金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦
貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022 年 8月22日現在 2023 年 2月22日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 3,177,841,403 円 当該親投資信託の元本額 2,952,581,189 円
期中追加設定元本額 622,428,158 円 期中追加設定元本額 448,347,356 円
期中一部解約元本額 847,688,372 円 期中一部解約元本額 293,239,908 円
元本の内訳 元本の内訳
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ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ
Ａコース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限 Ａコース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限
定） 定）
536,742,143 円 572,180,111 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ
Ｂコース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限 Ｂコース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限
定） 定）
153,630,331 円 165,555,684 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－
２ ２
（適格機関投資家限定） 1,560,855,488 円 （適格機関投資家限定） 1,611,260,784 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ
Ａコース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限 Ａコース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限
定） 定）
73,306,104 円 73,243,615 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ
Ｂコース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限 Ｂコース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限
定） 定）
19,046,756 円 18,987,941 円
ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ
（運用会社厳選型） 209,757,643 円 （運用会社厳選型） 233,545,079 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－
ス ３
安定型 116,728,357 円 （適格機関投資家限定） 28,237 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定成長型 243,681,861 円 安定型 118,044,782 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
成長型 38,832,506 円 安定成長型 273,087,260 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス
成長型 41,755,144 円
3,107,688,637 円
計 2,952,581,189 円 計
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間末
おける受益権の総数 日における受益権の総数
2,952,581,189 口 3,107,688,637 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022 年 8月22日現在 2023 年 2月22日現在
区 分
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は、原則として開 貸借対照表計上額は、原則として開
時価及びこれらの差 示対象ファンドの計算期間末日の時 示対象ファンドの中間計算期間末日
額 価で計上しているため、その差額は の時価で計上しているため、その差
ありません。 額はありません。
2. 金融商品の時価の算 有価証券及びデリバティブ取引等以 有価証券及びデリバティブ取引等以
定方法並びに有価証 外の金融商品 外の金融商品
券及びデリバティブ 有価証券及びデリバティブ取引等 同左
取引等に関する事項 以外の金融商品については、短期
間で決済され、時価は帳簿価額と
近似しているため、当該帳簿価額
を時価としております。
有価証券 有価証券
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「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。なお、市場価額がない場合に
は、事前に価額算出方法を確認した
外部業者から入手する価額に基づく
価額を合理的に算定された価額と
し、同一銘柄の価額推移時系列比較
を行っております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一 同左
関する事項について 定の前提条件等を採用しているた
の補足説明 め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
また、デリバティブ取引等に関する
契約額等は、あくまでもデリバティ
ブ取引等における名目的な契約額、
または計算上の想定元本であり、当
該金額自体がデリバティブ取引等の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
（有価証券に関する注記）
2022 年 8月22日現在 2023 年 2月22日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連（2022年8月22日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 3,701,657,553 － 3,718,622,038 16,964,485
売建 4,561,934,005 － 4,559,608,209 2,325,796
債券先物オプション取引
売建 628,509,200 － 620,589 2,959,442
(3,580,031) －
コール 628,509,200 － 620,589 2,959,442
(3,580,031) －
合計 8,892,100,758 － 8,278,850,836 22,249,723
（注）1. 債券先物取引
(1) 債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最
終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(2) 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(3) 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期
間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
2. 債券先物オプション取引
(1) 債券先物オプション取引の評価方法
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原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する証拠金算定基準
値段、最終相場又は金融商品取引業者等の提示する価額により評価しております。
(2) 換算において、円未満の端数は切り捨てております。
(3) オプション取引における（ ）内は、受取オプション料であります。
債券関連（2023年 2月22日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 951,467,188 － 927,921,381 △23,545,807
売建 1,397,136,435 － 1,355,011,237 42,125,198
合計 2,348,603,623 － 2,282,932,618 18,579,391
（注）1．債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 ．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 ．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの中間計算
期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連（2022年8月22日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
買建 2,010,993,850 － 2,011,094,589 100,739
米ドル 1,230,983,637 － 1,238,838,439 7,854,802
カナダドル 86,732,593 － 87,561,021 828,428
ユーロ 145,998,034 － 139,995,680 △6,002,354
英ポンド 197,523,409 － 192,218,185 △5,305,224
スウェーデンクローネ 144,376,802 － 142,525,760 △1,851,042
ノルウェークローネ 19,018,929 － 19,277,320 258,391
デンマーククローネ 14,814,253 － 15,016,234 201,981
ポーランドズロチ 2,205,698 － 2,218,739 13,041
オーストラリアドル 100,903,056 － 102,555,486 1,652,430
シンガポールドル 33,382,072 － 33,904,495 522,423
市場取引
イスラエルシェケル 35,055,367 － 36,983,230 1,927,863
以外の取
引
売建 2,131,911,950 － 2,157,087,406 △25,175,456
米ドル 840,523,621 － 845,842,583 △5,318,962
カナダドル 200,757,473 － 206,089,474 △5,332,001
メキシコペソ 375,984,580 － 389,203,964 △13,219,384
ユーロ 132,394,592 － 134,075,265 △1,680,673
英ポンド 59,929,290 － 59,731,579 197,711
ノルウェークローネ 60,382,642 － 62,265,397 △1,882,755
ポーランドズロチ 49,048,131 － 48,869,667 178,464
オーストラリアドル 39,480,255 － 39,544,752 △64,497
ニュージーランドドル 4,910,886 － 4,886,682 24,204
シンガポールドル 277,175,400 － 274,627,685 2,547,715
南アフリカランド 91,325,080 － 91,950,358 △625,278
合計 4,142,905,800 － 4,168,181,995 △25,074,717
（注）1. 為替予約の評価方法
(1)開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価して
おります。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
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②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合 には 、発表
されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しておりま
す。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当
該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連（2023年2月22日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 通貨先物取引
売建 105,578,136 － 103,333,400 2,244,736
合計 105,578,136 － 103,333,400 2,244,736
（注）1．通貨先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 ．通貨先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 ．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの中間計算
期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 為替予約取引
買建 3,925,882,849 － 3,980,252,141 54,369,292
以外の取
米ドル 2,349,287,254 － 2,391,244,866 41,957,612
引
カナダドル 127,172,614 － 127,900,600 727,986
ユーロ 327,083,096 － 330,780,331 3,697,235
英ポンド 270,003,873 － 271,982,924 1,979,051
スイスフラン 32,672,804 － 33,123,951 451,147
スウェーデンクローネ 158,630,730 － 162,980,660 4,349,930
ノルウェークローネ 44,701,259 － 45,181,929 480,670
デンマーククローネ 16,000,090 － 16,085,441 85,351
ポーランドズロチ 2,318,698 － 2,321,365 2,667
オーストラリアドル 156,576,693 － 158,004,628 1,427,935
ニュージーランドドル 25,875,661 － 25,723,003 △152,658
シンガポールドル 89,527,658 － 89,610,596 82,938
イスラエルシェケル 26,792,618 － 25,945,218 △847,400
オフショア元 299,239,801 － 299,366,629 126,828
売建 4,065,559,749 － 4,127,015,268 △61,455,519
米ドル 1,779,809,101 － 1,810,849,429 △31,040,328
カナダドル 215,621,224 － 211,195,331 4,425,893
メキシコペソ 407,524,223 － 422,827,860 △15,303,637
ユーロ 649,121,777 － 657,407,105 △8,285,328
英ポンド 216,360,941 － 221,092,719 △4,731,778
スイスフラン 33,434,018 － 33,951,844 △517,826
スウェーデンクローネ 11,441,112 － 11,757,776 △316,664
ノルウェークローネ 62,048,379 － 61,203,871 844,508
ポーランドズロチ 69,318,344 － 68,429,722 888,622
オーストラリアドル 48,954,228 － 49,461,708 △507,480
ニュージーランドドル 192,654,236 － 192,648,716 5,520
シンガポールドル 296,822,806 － 306,061,715 △9,238,909
南アフリカランド 82,449,360 － 80,127,472 2,321,888
合計 7,991,442,598 － 8,107,267,409 △7,086,227
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの中間計算期間末日 に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 開示対象ファンドの中間計算期間末日 において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
② 開示対象ファンドの中間計算期間末日 において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 開示対象ファンドの中間計算期間末日 に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算
しております。
・ 開示対象ファンドの中間計算期間末日 に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの中間計算期間末日 に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、 開示対象
ファンドの中間計算期間末日 の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理
的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
2022 年 8月22日現在 2023 年 2月22日現在
区 分
1 口当たり純資産額 3.6589 円 3.5712 円
(1 万口当たり純資産額) (36,589 円) (35,712 円)
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４【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2023年２月末現在の委託会社の資本金の額：490百万円
委託会社が発行する株式総数：40,000株
発行済株式総数：34,090株
(2)【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品
取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引
法に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2023年２月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）は以下の通りで
す。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 31本 151,224,134,765 円
単位型株式投資信託 0本 0円
追加型公社債投資信託 0本 0円
単位型公社債投資信託 0本 0円
合 計 31本 151,224,134,765 円
(3)【その他】
本書提出前６月以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期事業年度(自2022年1月1日 至2022年
12月31日)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
財務諸表
(1) 【貸借対照表】
(単位：千円）
第24期 第25期
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
資産の部
流動資産
預金 2,667,202 1,234,739
前払費用 45,192 47,298
未収委託者報酬 333,851 311,111
未収運用受託報酬 2,077,095 1,681,977
未収投資助言報酬 199,166 204,377
未収入金 ※2 - 29,542
未収還付法人税等 - 75,446
88,903 87,544
その他流動資産
流動資産合計 5,411,412 3,672,038
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 168,956 144,253
45,461 38,720
器具備品
有形固定資産合計 ※1 214,418 182,973
無形固定資産
- 181
ソフトウェア
無形固定資産合計 - 181
投資その他の資産
138,854 138,086
長期差入保証金
投資その他の資産合計 138,854 138,086
固定資産合計 353,272 321,241
資産合計 5,764,684 3,993,279
( 単位：千円）
第24期 第25期
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 33,806 31,887
未払金
未払手数料 58,091 59,972
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未払委託調査費 749,584 673,472
未払委託計算費 6,654 6,409
1,215,416 417,542
その他未払金 ※2
未払金合計 2,029,746 1,157,397
未払費用 37,887 58,745
未払消費税等 377,908 9,727
-
未払法人税等 158,649
前受金 59,873 59,277
賞与引当金 457,540 357,102
リース債務 3,240 3,240
流動負債合計 3,158,652 1,677,378
固定負債
資産除去債務 41,239 43,517
長期未払金 960,625 1,001,162
長期未払費用 13,353 16,930
4,861 1,620
長期リース債務
固定負債合計 1,020,079 1,063,229
負債合計 4,178,732 2,740,607
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金
13,685 13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814 108,814
その他利益剰余金
973,451 640,171
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,082,265 748,985
株主資本合計 1,585,951 1,252,671
純資産合計 1,585,951 1,252,671
負債純資産合計 5,764,684 3,993,279
(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第24期 第25期
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
至 2021年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,187,703 1,165,693
運用受託報酬 8,213,845 6,756,109
投資助言報酬 615,401 550,180
491,064 464,378
その他収益
営業収益合計
10,508,015 8,936,362
営業費用
支払手数料 213,651 237,223
広告宣伝費 1,819 710
調査費
委託調査費 5,175,514 5,479,578
1,380 1,245
図書費
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調査費合計
5,176,894 5,480,823
委託計算費 73,375 70,290
業務委託費 264,270 358,126
営業雑経費
通信費 7,772 6,852
印刷費 9,722 7,974
10,765 10,676
協会費
営業雑経費合計 28,259 25,503
営業費用合計
5,758,270 6,172,676
一般管理費
給料
役員報酬 46,810 46,419
給料・手当 1,078,410 1,119,120
賞与 5,640 6,393
457,540 357,102
賞与引当金繰入額
給料合計
1,588,403 1,529,034
福利厚生費 167,427 172,748
交際費 1,803 2,393
寄付金 372 690
旅費交通費 845 6,159
租税公課 51,042 20,014
不動産賃借料 163,047 163,321
退職給付費用 150,539 170,819
消耗器具備品費 412,378 429,816
修繕費 2,993 3,634
水道光熱費 3,980 4,577
会議費用 375 1,351
固定資産減価償却費 35,451 35,215
122,843 133,009
諸経費
一般管理費合計 2,701,504 2,672,788
営業利益又は営業損失（△）
2,048,240 90,898
営業外収益
受取利息 11 14
2,331 2,517
その他営業外収益
営業外収益合計
2,342 2,532
営業外費用
62,685 118,086
為替差損
営業外費用合計 62,685 118,086
経常利益又は経常損失（△） △ 24,655
1,987,897
特別損失
3,206 58,399
割増退職金
特別損失合計 3,206 58,399
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 83,054
1,984,690
法人税、住民税及び事業税 706,126 225
55,112 -
法人税等調整額
法人税等合計 761,239 225
△ 83,280
当期純利益又は当期純損失（△） 1,223,451
(3) 【株主資本等変動計算書】
（単位:千円）
第24期
（自 2021年 1月 1日
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至 2021年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 582,978 691,792 1,195,478 1,195,478
当期変動額
△ 832,978 △ 832,978 △ 832,978 △ 832,978
- - - - -
剰余金の配当
当期純利益又は
- - - - - 1,223,451 1,223,451 1,223,451 1,223,451
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 390,473 390,473 390,473 390,473
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 973,451 1,082,265 1,585,951 1,585,951
（単位:千円）
第25期
（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 973,451 1,082,265 1,585,951 1,585,951
当期変動額
△ 250,000 △ 250,000 △ 250,000 △ 250,000
- - - - -
剰余金の配当
当期純利益又は
△ 83,280 △ 83,280 △ 83,280 △ 83,280
- - - - -
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
△ 333,280 △ 333,280 △ 333,280 △ 333,280
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 640,171 748,985 1,252,671 1,252,671
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
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4. 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから (1) 委託者報酬、(2) 運用受託報酬、
(3) 投資助言報酬、並びに (4) その他収益を稼得しております。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報
酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、
運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を
受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されると
いう前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があり、成功報酬は、対象
となる特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回
る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬が確定
する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能
性が高い部分に限り、収益として認識しております。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を
受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されると
いう前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
(4) その他収益
その他収益は、当社のグループ会社等との契約に基づき認識され、
当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
5. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の
当事業年度負担額を計上しております。
6. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
7. その他財務諸表作成のための基礎とな 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
る事項
（重要な会計上の見積り）
第24期 第25期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上 同左
の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略
しております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益
を認識することといたしました。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日）等を当事業年度の期首から適用し、時価
算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしま
した。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
第24期 第25期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
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*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 29,888 千円 建物付属設備 54,592 千円
器具備品 器具備品
29,177 千円 39,199 千円
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
その他未払金 未収入金
568,357 千円 29,542 千円
（損益計算書関係）
第24期 第25期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
該当事項はありません。 同左
（株主資本等変動計算書関係）
第24期 第25期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首 当期増加 当期末 当期首 当期増加 当期末
株式の 当期減少株式数 株式の 当期減少株式数
株式数 株式数 株式数 株式数 株式数 株式数
種類 （株） 種類 （株）
（株） （株） （株） （株） （株） （株）
発行済 発行済
株式 株式
普通株式 34,090 - - 34,090 普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090 合計 34,090 - - 34,090
2. 配当に関する事項 2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額 (1) 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たりの 効力 株式の 配当金の 1株当たりの 効力
決議 基準日 決議 基準日
種類 総額 配当額 発生日 種類 総額 配当額 発生日
2021 年 2022 年
普通 582,978 2020 年 2021 年 普通 250,000 2021 年 2022 年
5月26日 17,101.16 円 3月29日 7,333.52 円
株式 千円 12月31日 6月1日 株式 千円 12月31日 4月4日
株主総会 株主総会
2021 年
普通 250,000 2021 年 2021 年
11月10日 7,333.52 円
株式 千円 6月30日 11月16日
株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
なるもの
なるもの
同左
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第24期 第25期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
（金融商品関係）
第24期 第25期
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2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しておりま
す。デリバティブに該当する事項はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未
収投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制
としております。
未払金及び未払消費税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含まれており、為
替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部において
リスク管理及び残高管理を行う体制としております。
2. 金融商品の時価等に関する事項 2. 金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及 預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資
び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価が帳 助言報酬及び未払金は、短期間で決済されるため、時価
簿価額に近似することから、注記を省略しております。 が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2021年12月31日現在、前項にて注記を省略しているた 2022年12月31日現在、前項にて注記を省略しているた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
（有価証券関係）
第24期 第25期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
1. その他有価証券で時価のあるもの 1. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。 同左
2. 当期中に売却したその他有価証券 2. 当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないため、 同左
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第24期 第25期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第24期 第25期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
1. 採用している退職給付制度の概要 1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金 同左
規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未
払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度 2. 退職一時金制度
（単位：千円） （単位：千円）
(1) 長期未払金の当期首残高と当期 (1) 長期未払金の当期首残高と当期
末残高の調整表 末残高の調整表
長期未払金の当期首残高 969,842 長期未払金の当期首残高 960,625
退職給付費用 103,375 退職給付費用 112,646
△ 112,591 △ 72,109
退職給付の支払額等 退職給付の支払額等
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960,625 1,001,162
長期未払金の当期末残高 長期未払金の当期末残高
(2) 退職給付費用 （単位：千円） (2) 退職給付費用 （単位：千円）
簡便法で計算した退職給付費用 103,375 簡便法で計算した退職給付費用 112,646
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
（単位：千円） （単位：千円）
確定拠出制度への要拠出額 45,649 確定拠出制度への要拠出額 48,602
（ストック・オプション等関係）
第24期 第25期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
該当事項はありません。 同左
（税効果会計関係）
第24期 第25期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 237,621 税務上の繰越欠損金 111,691
賞与引当金 140,099 未払費用 213,598
資産除去債務 4,472 賞与引当金 109,344
長期未払金 資産除去債務 7,500
294,143
長期未払費用 長期未払金
4,088 306,555
その他 長期未払費用
64,437
5,184
繰延税金資産合計 その他
744,862 2,532
△ 744,862
評価性引当額 繰延税金資産合計
756,407
-
△ 756,407
繰延税金資産の純額 評価性引当額
-
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 法定実効税率
30.62% 30.62%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入 されない項目 交際費等永久に損金に算入 されない項目
0.74% △16.69%
住民税均等割 住民税均等割
0.01% △0.20%
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
6.97% △13.90%
その他 その他
0.01% △0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.36% △0.27%
3. 法人税等の変更等による影響 3. 法人税等の変更等による影響
該当事項はありません。 同左
（資産除去債務関係）
第24期 第25期
2021 年12月31日現在 2022 年12月31日現在
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資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減 3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円） （単位：千円）
当期首残高 39,081 当期首残高 41,239
時の経過による調整額 2,158 時の経過による調整額 2,277
当期末残高 当期末残高
41,239 43,517
（収益認識関係）
第24期
（自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分析した情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他収益 合計
運用報酬 1,187,703 6,642,026 615,401 491,064 8,936,196
成功報酬 - 1,571,818 - - 1,571,818
合計 1,187,703 8,213,845 615,401 491,064 10,508,015
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度に
おいて存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情
報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
第25期
（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分析した情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他収益 合計
運用報酬 1,165,693 6,756,109 550,180 464,378 8,936,362
成功報酬 - - - - -
合計 1,165,693 6,756,109 550,180 464,378 8,936,362
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度に
おいて存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情
報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
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第24期
（自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への
営業収益 1,187,703 8,213,845 615,401 491,064 10,508,015
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 6,344,370 投資一任業・投資助言業
B 社（※） 1,097,776 投資一任業・投資助言業
（※）A社及びB社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第25期
（自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への
営業収益 1,165,693 6,756,109 550,180 464,378 8,936,362
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 5,132,006 投資一任業・投資助言業
B 社（※） 930,773 投資一任業・投資助言業
（※）A社及びB社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
( 関連当事者情報)
第24期 （自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等
事業の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
内容 (千円） (千円）
出資金 割合
兼任等 関係
Russell
直接
Investments 東京都港区 兼任
親会社 1円 持株会社 所有 連結納税 法人税の支払 568,218 未払金 568,357
Japan Holdco 虎ノ門 3人
100%
合同会社
兄弟会社等
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
関係内容
資本金 議決権等
事業の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
内容 (千円） (千円）
出資金 割合
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ 業務委託 グループ会
親会社の 兼任
Investments
ワシントン州 - レート なし 契約の 社間取引の 564,443 未払金 355,020
子会社 1人
Group, LLC
シアトル市 サポート 締結 資金決済
Russell
その他収益 16,569 未収入金 -
アメリカ合衆国, 業務委託
Investments
親会社の 運用執行 兼任
ワシントン州 - なし 契約の
Implementation
子会社 サービス 1人
シアトル市 締結
委託調査費 2,302,921 未払金 175,737
Services, LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)当事業年度より、Russell Investments Implementation Services, LLCと、直接、資金決済を行って
おります。
なお、取引の内容については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
第25期 （自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
関係内容
資本金
事業の 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
役員の 事業上の
内容 被所有割合 (千円) (千円)
出資金
兼任等 関係
Russell
Investments 東京都港区 兼任
親会社 1円 持株会社 直接所有100% 連結納税 法人税の還付 292 未収入金 29,542
Japan Holdco 虎ノ門 3人
合同会社
兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等
事業の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
内容 (千円) (千円)
出資金 割合
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ グループ会
親会社の 兼任 業務委託 未払
Investments
ワシントン州 - レート なし 社間取引の 724,500 229,612
子会社 0人 契約の締結 金
Group, LLC
シアトル市 サポート 資金決済
Russell
アメリカ合衆国,
Investments
親会社の 運用執行 兼任 業務委託 未払
ワシントン州 - なし 委託調査費 1,959,589 146,049
Implementation
子会社 サービス 0人 契約の締結 金
シアトル市
Services, LLC
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)Russell Investments Implementation Services, LLCと、直接、資金決済を行っております。
なお、取引の内容については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
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(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第24期 第25期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1 株当たり純資産額 46,522.49 円 1 株当たり純資産額 36,746.00 円
1 株当たり当期純利益 35,888.87 円 1 株当たり当期純損失 2,442.96 円
損益計算書上の当期純利益 1,223,451 千円 損益計算書上の当期純損失 83,280 千円
1 株当たり当期純利益の算定に用いられ 1 株当たり当期純損失の算定に用いられ
1,223,451 千円 83,280 千円
た普通株式に関する当期純利益 た普通株式に関する当期純損失
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 34,090 株 普通株式 34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第24期 第25期
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
該当事項はありません。 同左
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月23日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査 法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明 を行うため、「 委託会社等の経理状
況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第25期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラッ
セル・インベストメント株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施し
ていない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
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記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年４月19日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ（運用会社厳選型）の2022年８月23日から2023年２月
22日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ（運用会社厳選型）の2023年２月22日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2022年８月23日から2023年２月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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