株式会社エスプール 四半期報告書 第24期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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株式会社エスプール(E05555)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月11日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社エスプール
【英訳名】 S-Pool,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 浦上 壮平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】 03（6859）5599（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部担当 佐藤 英朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】 03（6859）5599（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部担当 佐藤 英朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年11月30日
6,520 6,089 26,650
売上高 （百万円）
667 454 3,118
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
447 288 1,809
（百万円）
（当期）純利益
457 288 1,833
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
6,089 7,085 7,429
純資産額 （百万円）
15,870 17,476 17,030
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
5.66 3.66 22.90
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
38.1 40.6 43.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社について異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策における新規感染者の減少や
行動制限の緩和により、経済活動が正常化に向かうなか、緩やかに回復傾向が見られました。その一方で、長期化
するウクライナ情勢による原油・原材料価格等の高止まりや世界的な金融引き締め政策などによる懸念材料が見込
まれ、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループは、コールセンター向けの人材派遣を主力サービスとする人材ソリューション事業
がスポット需要の反動減により減収減益となりましたが、広域行政ＢＰＯサービスや環境経営支援サービスなど新
サービスを中心にビジネスソリューション事業は順調な伸びを示しており、通期計画達成に向けてほぼ計画通りの
スタートとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,089百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益は452百
万円（前年同四半期比32.5％減）、経常利益は454百万円（前年同四半期比31.9％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は288百万円（前年同四半期比35.4％減）となりました。
なお、当社グループは、社会的価値と経済的な価値の両立を実現することを中期的なビジョンとし、①「既存事
業の深堀りによるオーガニック成長の継続」、②「新たな事業領域における成長機会の獲得」、③「ＥＳＧを軸と
した経営基盤の強化」の３点を重点戦略として定めております。
当第１四半期連結累計期間のセグメント経営成績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。
①ビジネスソリューション事業
［事業概要］
ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務
の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、
障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着化までを支援するサービ
スを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題
の解決に役立てるサービスを提供しています。
後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流
サービスを行っています。株式会社エスプールリンクでは、アルバイトやパートの求人応募の受付を代行する採用
支援サービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務
を行っています。ブルードットグリーン株式会社は、ＣＯ２の排出量算出や環境情報の開示に関するコンサルティ
ング、カーボンオフセット仲介など環境経営の支援に関するサービスを提供しています。株式会社エスプールグ
ローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。
［当第１四半期連結累計期間の経営成績］
障がい者雇用支援サービスにおいては、設備販売の一部が第２四半期にずれこんだものの、管理収入が着実に積
み上がっており、ほぼ計画通りの進捗となりました。ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、新セ
ンターの開設に向けて新規の営業活動に注力したほか、既存センターの収益改善にも継続的に取り組み増収増益と
なりました。採用支援サービスは、行動制限の緩和に伴い飲食業を中心にサービス業の求人が急増しており、売上
の回復が進みました。広域行政ＢＰＯサービスについては、拠点開設に積極的に取り組んできたことで順調に業務
が拡大しており、売上は倍増の伸びとなりました。また、オンライン窓口に関しても自治体からの引き合いが強
く、計画を上回るペースでの導入が進みました。環境支援サービスにおいては、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の
支援業務が拡大したことに加え、カーボンクレジットの販売が計画を上回ったことで、大幅な増収増益となりまし
た。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,499百万円（前年同四半期比25.3％増）、営業利益は533百
万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。
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②人材ソリューション事業
［事業概要］
人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが
提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業
務、ホテル業など接客業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタン
ト（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している
点になります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育
成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。
［当第１四半期連結累計期間の経営成績］
主力のコールセンター業務においては、コロナ禍からの回復が鮮明なサービス業を中心に人材獲得競争が厳しさ
を増しており、派遣需要についても回復の兆しがようやく見え始めてきました。その結果、新規案件の獲得も徐々
に進んできましたが、新型コロナウイルス感染症に関連したスポット業務の減少分を完全に補うまでには至りませ
んでした。一方、販売支援業務については、主力の通信キャリア関連の派遣ニーズは依然として弱かったものの、
人手不足が特に深刻となっているホテルや航空関連の業務に注力したことにより売上減少にようやく歯止めをかけ
ることができました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,615百万円（前年同四半期比20.5％
減）、営業利益は321百万円（前年同四半期比40.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から267百万円減少し、6,789百万円となりまし
た。人材ソリューション事業の売上減少に伴い売掛金が281百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末から714百万円増加し、10,687百万円となりまし
た。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設を
しており、有形固定資産が709百万円増加しております。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から750百万円増加し、7,927百万円となりまし
た。納税や投資活動による支出等に備えて短期借入金を1,450百万円借り増ししております。一方、納税により未
払法人税等が587百万円、未払給与を中心とする未払費用が125百万円それぞれ減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末から39百万円増加し、2,463百万円となりまし
た。長期借入金の返済により57百万円減少し、農園の新規建設等により資産除去債務が22百万円、繰延税金負債が
81百万円それぞれ増加しております。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により288百万円増加し、一方、
第23期期末配当により632百万円減少し、7,085百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
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(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,800,000
計 250,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月28日） （2023年４月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
79,007,500 79,007,500
普通株式
（プライム市場） す。
79,007,500 79,007,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年12月１日～
－ 79,007,500 － 372 － 222
2023年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
78,989,100 789,891
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,600
単元未満株式 普通株式 － －
79,007,500
発行済株式総数 － －
789,891
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区外神田
3,800 3,800 0.00
株式会社エスプール －
一丁目18番13号
3,800 3,800 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
3,212 3,171
現金及び預金
3,441 3,159
売掛金
94 74
商品
313 394
その他
△ 5 △ 9
貸倒引当金
7,056 6,789
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,939 8,123
建物及び構築物（純額）
1,189 1,714
その他（純額）
9,128 9,838
有形固定資産合計
無形固定資産 60 66
投資その他の資産
51 37
繰延税金資産
732 745
その他
784 782
投資その他の資産合計
9,973 10,687
固定資産合計
17,030 17,476
資産合計
負債の部
流動負債
261 272
買掛金
※ 3,450 ※ 4,900
短期借入金
228 228
１年内返済予定の長期借入金
633 46
未払法人税等
1,428 1,303
未払費用
159 73
賞与引当金
1,014 1,102
その他
7,176 7,927
流動負債合計
固定負債
959 902
長期借入金
148 229
繰延税金負債
1,283 1,305
資産除去債務
33 26
その他
2,424 2,463
固定負債合計
9,601 10,391
負債合計
純資産の部
株主資本
372 372
資本金
246 246
資本剰余金
6,819 6,476
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
7,437 7,094
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
為替換算調整勘定
0 0
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 8 △ 8
7,429 7,085
純資産合計
17,030 17,476
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
6,520 6,089
売上高
4,495 4,238
売上原価
2,024 1,850
売上総利益
1,353 1,397
販売費及び一般管理費
671 452
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 7
助成金収入
0 0
その他
2 7
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
0 0
その他
6 5
営業外費用合計
667 454
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
9
－
固定資産除却損
9
特別損失合計 －
667 445
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 171 60
38 96
法人税等調整額
209 156
法人税等合計
457 288
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
447 288
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
457 288
四半期純利益
その他の包括利益
0 0
為替換算調整勘定
0 0
その他の包括利益合計
457 288
四半期包括利益
（内訳）
447 288
親会社株主に係る四半期包括利益
10
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度から単体納税制度への移行）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行しており
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年２月28日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 1,000 1,500
差引額 1,000 500
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 188百万円 245百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金
株式
の総額
（決議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
の種類
（百万円）
（円）
2022年２月24日
普通株式 474 6.0 2021年11月30日 2022年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金
株式
の総額
（決議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
の種類
（百万円）
（円）
2023年２月22日
普通株式 632 8.0 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジネスソリ
人材ソリュー （注）１ 計上額
ューション事 計
ション事業 （注）２
業
売上高
人材アウトソーシングサービス － 4,533 4,533 － 4,533
障がい者雇用支援サービス 1,064 － 1,064 － 1,064
ロジスティクスアウトソーシング
320 － 320 － 320
サービス
採用支援サービス 118 － 118 － 118
広域行政ＢＰＯサービス 162 － 162 － 162
環境経営支援サービス 98 － 98 － 98
その他 222 － 222 － 222
顧客との契約から生じる収益 1,986 4,533 6,520 － 6,520
その他の収益 － － － － －
1,986 4,533 6,520 6,520
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高又は振替
8 16 24
△ 24 －
高
1,995 4,549 6,544 6,520
計 △ 24
485 540 1,026 671
セグメント利益 △ 354
（注）１．セグメント利益の調整額△354百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△354百万円でありま
す。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジネスソリ
人材ソリュー （注）１ 計上額
ューション事 計
ション事業 （注）２
業
売上高
人材アウトソーシングサービス － 3,607 3,607 － 3,607
障がい者雇用支援サービス 1,150 － 1,150 － 1,150
ロジスティクスアウトソーシング
361 － 361 － 361
サービス
採用支援サービス 165 － 165 － 165
広域行政ＢＰＯサービス 351 － 351 － 351
環境経営支援サービス 170 － 170 － 170
その他 282 － 282 － 282
顧客との契約から生じる収益 2,481 3,607 6,089 － 6,089
その他の収益 － － － － －
2,481 3,607 6,089 6,089
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高又は振替
17 7 25
△ 25 －
高
2,499 3,615 6,114 6,089
計 △ 25
533 321 854 452
セグメント利益 △ 401
（注）１．セグメント利益の調整額△401百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△401百万円でありま
す。全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益 5円66銭 3円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 447 288
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
447 288
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 79,003,645 79,003,645
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月７日
株式会社エスプール
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 原 玄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
プールの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスプール及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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