ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年4月14日提出
【発行者名】 TORANOTEC投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 バロック・ステファン・ジャスティン
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
城山トラストタワー36階
【事務連絡者氏名】 柚木 香乃
【電話番号】 03－6432－0782
【届出の対象とした募集（売出）内国 TORANOTECアクティブジャパン
投資信託受益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国 5,000億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で、半期報告書を提出しましたので、2022年10月12日付をもって提出した有価証券届出書の関係
情報を更新するため、また、記載事項のうち、訂正すべき事項がありますので、関係事項を下記のとお
り訂正を行うものであります。
２【訂正の内容】
原届出書の記載事項のうち＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示
し、＜更新後＞に記載している内容は原届出書が更新されます。
2/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
②委託会社の概況 （ 202 2年8月末日 現在）
・資本金の額
資本金の額 5億9,430万円
（略）
＜訂正後＞
（略）
②委託会社の概況 （ 202 3年3月27日 現在）
・資本金の額
資本金の額 1億円
（略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
①当ファンドの運用体制
当ファンドの運用は、委託会社によって行われ、委託会社の運用体制は以下の通りです。
3/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※運用体制は202 3年 2月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
②運用の流れ
〔1〕
運用計画策定
a．投資銘柄の決定
委託者の定める投資適格の基準を満たした銘柄を前提とし、わが国の株式（東京証券取引所プライム市場、東
京証券取引所スタンダード市場、東京証券取引所グロース市場および、名古屋証券取引所ネクスト市場並び
に、地方証券取引所に上場している小型株、中型株等）の中から、中小型株の投資魅力である企業の成長性を
中心に、割安、変化する企業に着眼し、個別企業のファンダメンタルズなどをもとに株価水準や株式のバリュ
エーション、流動性などを勘案して投資候補銘柄を選定します。投資候補銘柄の中から、さらに、運用担当者
等の個別企業リサーチによる情報収集、分析、評価を経て、株価水準、業種配分、時価総額等を考慮の上、投
資銘柄を決定します。
b. 運用計画の決定プロセス
運用会議において、運用担当者は市場環境について討議を行い、戦略調査部による報告を含めた様々な情報を
得ます。運用会議を経て、運用計画は、運用担当者が起案し、コンプライアンス部へ提出します。コンプライ
アンス部は、法令規制および信託約款ならびに社内規程等への適合性を検証します。運用計画の内容について
法令諸規則等への適合性が確認できない場合は、委託会社の運用担当者に対して当該運用計画を差戻し、変更
指図します。変更指図を受けた運用担当者は、運用方針、法令、信託約款等を確認し、再度運用計画を起案
し、コンプライアンス部に提出します。運用部は、コンプライアンス部の確認がなされた運用計画を、投資政
策委員会に提出します。取締役会の監督の下、投資政策委員会において運用計画を審議、承認のうえ運用が執
行されます。運用の執行においては、法令、信託約款、社内規程等の遵守状況について、業務管理部、コンプ
ライアンス部がチェックを行います。
〔2〕
運用指図
投資政策委員会で審議された運用計画をもとに、運用担当者が売買を指図します。
〔3〕
リスク管理および運用成果のチェック
委託会社の運用に関わるリスクおよび法令遵守の状況を委託会社の業務管理部が日々チェックしており、コン
プライアンス部、および運用担当者に報告しています。また、運用成果のチェックは投資政策委員会が定期的
に行います。
③運用体制に関する社内規則
運用に関する社内規則として「投資運用規程」があり、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象
の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図っています。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（1）ファンドのもつリスク
当ファンドは、株式や公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、当ファン
ドは、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことが
あります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なりま
す。
①株価変動リスク
株価変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受け下落するリスクをいいま
す。当ファンドは、株式に投資し、株式の実質組入比率を原則として高位に保ちますので、株式市場の動きによ
り、当ファンドの基準価額は変動します。一般には、株式市場が下落した場合には、その影響を受け当ファンド
の基準価額が下落する可能性があります。
また、当ファンドが投資する株式の発行企業が、業績悪化、経営不振あるいは倒産等に陥った場合には、その企
業の株式の価値が大きく減少すること、もしくは無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及
ぼすことがあります。
②金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、
債券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
4/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
また、金利水準の大きな変動は、株式市場に影響を及ぼす場合があり、債券市場のほかに株式市場を通じても当
ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、当ファンドが投資する公社債および短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由
により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスクをいいます。一般に債務
不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債および短期金融商品の価格は下落します。また、発
行体の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもあります。さらに、当該発行体が企業の場合には、その企業
の株価が下落する要因となります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
④流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券等を売買しようとする場合、需要または供給がないために、有価証券等を希望する
時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。当ファンドが売買しよう
とする有価証券等の市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可能
性があります。特に流動性の低い有価証券等を売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落
する可能性があります。
⑤投資信託に関する一般的なリスク
〔1〕法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が重大な不利益を被る可能性があります。
〔2〕信託財産の状況によっては、目指す運用が行なわれないことがあります。また、信託財産の減少の状況によっ
ては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
〔3〕短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より
大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被
ることがあります。
〔4〕証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の
変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を
被って基準価額の下落につながる可能性があります。
⑥運用体制の変更ならびに運用責任者の交代に関するリスク
ファンドの運用体制は、今後、変更される場合もあります。
また、ファンドは長期にわたり運用を行うために、信託期間の途中において運用責任者が交代される場合があり
ます。
この場合においてもファンドの運用方針が変更されることはありませんが、運用責任者の交代等に伴い、組入銘
柄の入替等が行われる場合があります。
なお、運用責任者の交代があった場合には、運用を中止し、償還する可能性があります。
《その他の留意点》
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありませ
ん。
・ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を
行う場合があります。従って、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部
が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額
が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該
運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになりま
す。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環
境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、
取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込
みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
《リスク管理体制》
運用上のリスク管理
5/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部、業務管理部及びコンプライア
ンス部並びに投資政策委員会等が直接的または間接的に運用状況のモニタリングを通じて運用リスクの管理を行いま
す。
〔1〕委託会社の業務管理部にて、運用リスク管理を行い、定期的に運用リスク状況を投資政策委員会に報告します。
〔2〕委託会社の業務管理部は、運用リスク等のモニタリングを行い、その結果をコンプライアンス部、及び運用担当
者に報告します。業務管理部は、状況に応じて運用部に内容の確認を行います。確認の結果、当ファンドの商品
性に合致しないリスクが存在すると認められた場合は、運用部に対し注意喚起を行い、委託会社の投資政策委員
会において報告を行います。
〔3〕〔2〕による投資政策委員会への報告が行われた場合、投資政策委員会は、速やかに対応策を決定し、改善指示を
行います。
※上記リスク管理体制は202 3年 2月末現在のものであり、今後変更になる場合があります。
6/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 2022 年 8 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記（5）課税上の取扱いの内容が変更され
る場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※ 2023 年 2 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記（5）課税上の取扱いの内容が変更され
る場合があります。
（略）
8/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下の
記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
2023年2月28日
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 88,212,800 81.36
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 20,212,332 18.64
合計(純資産総額) 108,425,132 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
2023年2月28日
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 システムサポート 情報・通
1 2,500 1,326.00 3,315,000 1,705.00 4,262,500 3.93
信業
日本 株式 大阪ソーダ 化学
2 800 3,546.62 2,837,298 4,305.00 3,444,000 3.18
日本 株式 オカダアイヨン 機械
3 2,000 1,468.25 2,936,502 1,622.00 3,244,000 2.99
日本 株式 ニチコン 電気機器
4 2,400 1,288.30 3,091,924 1,349.00 3,237,600 2.99
日本 株式 オリコン 情報・通
5 3,100 848.77 2,631,211 1,034.00 3,205,400 2.96
信業
日本 株式 クイック サービス
6 1,700 1,682.25 2,859,837 1,819.00 3,092,300 2.85
業
日本 株式 サンフロンティア不動 不動産業
7 2,300 1,112.86 2,559,593 1,236.00 2,842,800 2.62
産
日本 株式 グローブライド その他製
8 1,100 2,615.78 2,877,365 2,567.00 2,823,700 2.60
品
日本 株式 前田工繊 その他製
9 800 3,173.54 2,538,834 3,295.00 2,636,000 2.43
品
日本 株式 ノリタケカンパニーリ ガラス・
10 500 4,235.61 2,117,805 4,530.00 2,265,000 2.09
ミテド 土石製品
日本 株式 マクニカホールディン 卸売業
11 600 3,035.25 1,821,150 3,765.00 2,259,000 2.08
グス
日本 株式 アイナボホールディン 卸売業
12 2,200 922.40 2,029,285 1,024.00 2,252,800 2.08
グス
日本 株式 東洋炭素 ガラス・
13 500 2,999.00 1,499,500 4,475.00 2,237,500 2.06
土石製品
日本 株式 愛知製鋼 鉄鋼
14 900 2,126.39 1,913,751 2,430.00 2,187,000 2.02
日本 株式 ヨシックスホールディ 小売業
15 1,000 2,136.44 2,136,442 2,125.00 2,125,000 1.96
ングス
日本 株式 昭和電線ホールディン 非鉄金属
16 1,100 1,610.88 1,771,968 1,898.00 2,087,800 1.93
グス
日本 株式 藤倉コンポジット ゴム製品
17 2,000 851.74 1,703,480 1,034.00 2,068,000 1.91
日本 株式 スカパーＪＳＡＴホー 情報・通
18 4,000 549.00 2,196,000 517.00 2,068,000 1.91
ルディングス 信業
日本 株式 日本化学産業 化学
19 2,000 1,029.08 2,058,162 1,031.00 2,062,000 1.90
9/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 マルハニチロ 水産・農
20 800 2,464.00 1,971,206 2,424.00 1,939,200 1.79
林業
日本 株式 毎日コムネット 不動産業
21 2,600 675.84 1,757,184 744.00 1,934,400 1.78
日本 株式 旭ダイヤモンド工業 機械
22 2,300 636.05 1,462,926 834.00 1,918,200 1.77
日本 株式 アルゴグラフィックス 情報・通
23 500 3,380.00 1,690,000 3,755.00 1,877,500 1.73
信業
日本 株式 森六ホールディングス 化学
24 1,000 1,790.66 1,790,663 1,852.00 1,852,000 1.71
日本 株式 メガチップス 電気機器
25 600 3,123.83 1,874,299 2,865.00 1,719,000 1.59
日本 株式 三洋化成工業 化学
26 400 4,661.18 1,864,474 4,295.00 1,718,000 1.58
日本 株式 アイネット 情報・通
27 1,300 1,274.00 1,656,200 1,270.00 1,651,000 1.52
信業
日本 株式 アソインターナショナ サービス
28 2,200 890.34 1,958,752 716.00 1,575,200 1.45
ル 業
日本 株式 アバールデータ 電気機器
29 300 2,781.00 834,300 5,110.00 1,533,000 1.41
日本 株式 アレンザホールディン 小売業
30 1,500 1,055.00 1,582,500 985.00 1,477,500 1.36
グス
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
2023年2月28日
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
水産・農林業 1.79
株式 国内
建設業 1.20
パルプ・紙 0.94
化学 9.68
ゴム製品 1.91
ガラス・土石製品 5.13
鉄鋼 4.40
非鉄金属 1.93
金属製品 1.23
機械 5.80
電気機器 5.99
精密機器 1.08
その他製品 6.18
倉庫・運輸関連業 1.03
情報・通信業 14.52
卸売業 4.83
小売業 3.32
不動産業 4.41
サービス業 6.03
合計 81.36
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
10/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年2月28日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2018年 7月20日)
第1計算期間末 275,159,749 275,159,749 1.2458 1.2458
(2019年 7月22日)
第2計算期間末 207,889,846 207,889,846 1.2383 1.2383
(2020年 7月20日)
第3計算期間末 213,199,920 213,199,920 1.3386 1.3386
(2021年 7月20日)
第4計算期間末 119,398,402 119,398,402 1.4994 1.4994
(2022年 7月20日)
第5計算期間末 100,372,943 100,372,943 1.4266 1.4266
2022年 2月末日
95,935,331 ― 1.3654 ―
3月末日
99,364,394 ― 1.4142 ―
4月末日
94,332,094 ― 1.3676 ―
5月末日
96,350,713 ― 1.3974 ―
6月末日
97,086,900 ― 1.3898 ―
7月末日
100,593,469 ― 1.4478 ―
8月末日
104,638,686 ― 1.5146 ―
9月末日
94,811,007 ― 1.4520 ―
10月末日
97,166,030 ― 1.4801 ―
11月末日
102,531,485 ― 1.5354 ―
12月末日
102,466,307 ― 1.4759 ―
2023年 1月末日
107,795,251 ― 1.5445 ―
2月末日
108,425,132 ― 1.5885 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2017年 9月29日～2018年 7月20日
第1計算期間末 0.0000
2018年 7月21日～2019年 7月22日
第2計算期間末 0.0000
2019年 7月23日～2020年 7月20日
第3計算期間末 0.0000
2020年 7月21日～2021年 7月20日
第4計算期間末 0.0000
2021年 7月21日～2022年 7月20日
第5計算期間末 0.0000
11/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2017年 9月29日～2018年 7月20日
第1計算期間末 24.6
2018年 7月21日～2019年 7月22日
第2計算期間末 △0.6
2019年 7月23日～2020年 7月20日
第3計算期間末 8.1
2020年 7月21日～2021年 7月20日
第4計算期間末 12.0
2021年 7月21日～2022年 7月20日
第5計算期間末 △4.9
2022年 7月21日～2023年 1月20日
第6中間計算期間末 5.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定及び解約の実績ならびに当該計算期末の発行済み口数は次の通りです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2017年 9月29日～2018年 7月20日
第1計算期間末 762,742,734 541,874,365 220,868,369
2018年 7月21日～2019年 7月22日
第2計算期間末 258,857,684 311,841,998 167,884,055
2019年 7月23日～2020年 7月20日
第3計算期間末 354,607,560 363,215,577 159,276,038
2020年 7月21日～2021年 7月20日
第4計算期間末 110,003,661 189,650,422 79,629,277
2021年 7月21日～2022年 7月20日
第5計算期間末 29,043,296 38,313,412 70,359,161
2022年 7月21日～2023年 1月20日
第6中間計算期間末 13,865,039 14,421,628 69,802,572
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
12/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
運用実績（2023年2月28日現在）
13/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容に
更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１【財務諸表】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産
の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年7月21
日から2023年1月20日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
14/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
【ＴＯＲＡＮＯＴＥＣアクティブジャパン】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2022年 7月20日現在 2023年 1月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 767,708 89,041
コール・ローン 14,832,687 20,259,381
株式 86,160,500 84,992,900
154,400 205,200
未収配当金
流動資産合計 101,915,295 105,546,522
資産合計 101,915,295 105,546,522
負債の部
流動負債
未払金 994,269 －
未払解約金 76,271 326,468
未払受託者報酬 15,668 16,682
未払委託者報酬 403,732 429,768
未払利息 36 49
52,376 55,753
その他未払費用
流動負債合計 1,542,352 828,720
負債合計 1,542,352 828,720
純資産の部
元本等
元本 70,359,161 69,802,572
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 30,013,782 34,915,230
（分配準備積立金） 4,383,608 3,543,634
100,372,943 104,717,802
元本等合計
純資産合計 100,372,943 104,717,802
負債純資産合計 101,915,295 105,546,522
15/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年 7月21日 自 2022年 7月21日
至 2022年 1月20日 至 2023年 1月20日
営業収益
受取配当金 834,200 1,029,408
受取利息 5 5
有価証券売買等損益 △7,265,667 4,674,699
86 182
その他収益
営業収益合計 △6,431,376 5,704,294
営業費用
支払利息 9,614 8,108
受託者報酬 18,616 16,682
委託者報酬 479,435 429,768
62,200 55,753
その他費用
営業費用合計 569,865 510,311
営業利益又は営業損失（△） △7,001,241 5,193,983
経常利益又は経常損失（△） △7,001,241 5,193,983
中間純利益又は中間純損失（△） △7,001,241 5,193,983
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
400,277 927,188
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 39,769,125 30,013,782
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,787,684 6,843,831
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,787,684 6,843,831
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,725,764 6,209,178
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,725,764 6,209,178
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 28,429,527 34,915,230
16/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上して
おります。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2022年 7月20日現在 2023年 1月20日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 79,629,277円 70,359,161円
期中追加設定元本額 29,043,296円 13,865,039円
期中一部解約元本額 38,313,412円 14,421,628円
２. 受益権の総数 70,359,161口 69,802,572口
３. 1口当たり純資産額 1.4266円 1.5002円
(10,000口当たり純資産額) (14,266円) (15,002円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2022年 7月20日現在 2023年 1月20日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額はあ 同左
その差額 りません。
２．時価の算定方法 株式 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「１.有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
17/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」につきまして
は、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
2023年2月28日
Ⅰ 資産総額 108,977,509 円
Ⅱ 負債総額 552,377 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 108,425,132 円
Ⅳ 発行済口数 68,256,387 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5885 円
（1万口当たり純資産額） （15,885 円）
18/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1) 資本金の額（ 2022年8月末日 現在）
現在の資本金の額 5億9,430万円
会社が発行する株式総数 100,000株
発行済株式総数 23,372株
最近5年間における主な資本金の額の増減は ありません 。
（2）委託会社の機構（ 2022年8月末日 現在）
①会社の意思決定機構
取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当会社の業務に関する重要事項を決定します。
（組織図）
（略）
＜訂正後＞
(1) 資本金の額（ 2023年3月27日 現在）
現在の資本金の額 1億円
会社が発行する株式総数 100,000株
発行済株式総数 23,372株
最近5年間における主な資本金の額の増減は 以下の通りです 。
2023年3月27日 資本金 1億円に減資
（2）委託会社の機構（ 2023年2月28日 現在）
①会社の意思決定機構
取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当会社の業務に関する重要事項を決定します。
（組織図）
19/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
20/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資助言業務、第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用する証券投資信託は 2023年2月28日 現在、次の通りです。ただし、親投資信託を除きます。
種類 本数 純資産総額［百万円］
追加型株式投資信託 4 4,926
単位型株式投資信託 9 19,220
合計 13 24,146
21/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
※原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」につきまし
ては、委託会社の第25期事業年度に係る中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中
間財務諸表については、本書作成日時点で、中間監査が完了しておりません。中間監査完了後、速やか
に有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出いたします。
22/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
※
（a）名称 （c）事業の内容
（b）資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
株式会社りそな銀行 2,799億円
律（兼営法）に基づき信託業務を営んで
います。
※2022年 3 月末日現在
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（2022年 3 月末日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受託者（株式
会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管すること
を目的とします。
（2）販売会社
（a）名称 （b）資本金の額 （c）事業の内容
※1
楽天証券株式会社 金融商品取引業
1 7 ,495百万円
※ 2
株式会社SBI証券 金融商品取引業
48,323百万円
※ 2
松井証券株式会社 金融商品取引業
11,945百万円
※2
香川証券株式会社 金融商品取引業
555百万円
※ 2
auカブコム証券株式会社 金融商品取引業
7,196百万円
※1 2021 年12月31日現在
※2 2022年3月31日現在
当ファンドの委託会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社は、販売会社としての役割も有しております。なお、今
後販売会社が追加される可能性があります。（※本書提出日現在では、新規取得のお申込みは取扱っておりませ
ん。）
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
※
（a）名称 （c）事業の内容
（b）資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
株式会社りそな銀行 2,799億円
律（兼営法）に基づき信託業務を営んで
います。
※2022年 9 月末日現在
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（2022年 9 月末日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
23/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受託者（株式
会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管すること
を目的とします。
（2）販売会社
（a）名称 （b）資本金の額 （c）事業の内容
※1
楽天証券株式会社 金融商品取引業
1 9 ,495百万円
※ 1
株式会社SBI証券 金融商品取引業
48,323百万円
※ 1
松井証券株式会社 金融商品取引業
11,945百万円
※2
香川証券株式会社 金融商品取引業
555百万円
※ 1
auカブコム証券株式会社 金融商品取引業
7,196百万円
※1 2022 年12月31日現在
※2 2022年3月31日現在
当ファンドの委託会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社は、販売会社としての役割も有しております。なお、今
後販売会社が追加される可能性があります。（※本書提出日現在では、新規取得のお申込みは取扱っておりませ
ん。）
24/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年３月24日
TORANOTEC投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているTORANOTECアクティブジャパンの2022年７月21日から2023年１月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、TORANOTECアクティブジャパンの2023年１月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2022年７月21日から2023年１月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、TORANOTEC投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
25/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
TORANOTEC投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
次へ
26/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年６月13日
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2021年４月１日から2022
年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
27/28
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)上記は監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
28/28
