ファーストブラザーズ株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファーストブラザーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファーストブラザーズ株式会社(E05607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月10日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】 First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉原 知紀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年11月30日
6,345,730 1,817,664 14,284,494
売上高 （千円）
1,043,753 1,356,888
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 100,782
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
665,202 369,210 1,180,361
（千円）
利益
664,719 366,697 1,210,810
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,107,802 21,594,067 21,646,338
純資産 （千円）
80,437,556 87,494,978 87,643,529
総資産 （千円）
47.44 26.33 84.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
26.1 24.6 24.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナ下での各種政策の効果もあって、景気は緩やか
に持ち直しました。一方、世界的な金融引締め等が続くなか海外景気の下振れ懸念や物価上昇等から、依然として
先行きは不透明な状況であります。
不動産売買市場におきましては、引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は
旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象と
する賃貸不動産の賃貸市場におきましても、賃貸需要は堅調に推移しております。
旅行・ホテル市場におきましては、水際対策の大幅な緩和や入国制限の撤廃、観光支援策が実施される等回復へ
の動きがみられました。
当社グループは、このような事業環境の中、不動産関連事業においては、不動産投資案件に対する目利きやその
潜在価値向上の実績を活かし、十分な投資リターンが見込める賃貸不動産の取得活動を進めるとともに、保有する
賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を実施しました。これらの活動により、当社グループの賃貸不動産ポート
フォリオは簿価ベースで66,388百万円（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。
ホテル・旅館等の施設運営事業においては、当該事業を主力事業の一つに成長させるべく、新規施設の取得等、
積極的な事業展開を進めました。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、連結子会社（孫会社）株式を売却したことにより、関係会社株式
売却益（特別利益）を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は売上高1,817百万円（前年同四半期比71.4％減）、営業利益12百万円
（前年同四半期比98.9％減）、経常損失100百万円（前年同四半期は1,043百万円の利益）、親会社株主に帰属する
四半期純利益369百万円（前年同四半期比44.5％減）となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件の
売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、ＣＲＥ事業の事業譲渡に伴い当該収益が減少した一方で、アセットマネジメント
業務の報酬が増加したこと等から、売上高は127百万円（前年同四半期比46.8％減）、営業利益は55百万円（前年
同四半期比120.1％増）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、賃貸不動産ポートフォリオの積み上げにより賃貸収益は増加したものの、物件の
売却が少なかったことから、売上高は1,354百万円（前年同四半期比77.0％減）、営業利益は325百万円（前年同四
半期比77.6％減）となりました。
（施設運営事業）
ホテル・旅館等の施設運営事業につきましては、新規施設の取得や観光需要の回復等により増収となったもの
の、のれんの償却額等の費用負担もあり、売上高は361百万円（前年同四半期比88.9％増）、営業損失は87百万円
（前年同四半期は127百万円の損失）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、87,494百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が2,299百万円減少したこと、販売用不動産が1,324百万円、土地が464百万円、建
物及び構築物（純額）が363百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、65,900百万円となりまし
た。これは主に、流動負債その他が680百万円、固定負債その他が440百万円減少したこと、長期借入金（１年内返
済予定の長期借入金含む）が1,175百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて52百万円減少し、21,594百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、剰余金を配当したことから利益剰余金が51
百万円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社（現 桜門地
所株式会社）の組織再編（会社分割及び株式譲渡）等により、当社グループの従業員数は、41名減少しておりま
す。なお、富士ファシリティサービス株式会社（現 桜門地所株式会社）の組織再編の詳細につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月10日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
14,445,000 14,445,000
普通株式 ける標準となる株式
（プライム市場）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
14,445,000 14,445,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年12月１日～
－ 14,445,000 － 100,000 － 1,559,830
2023年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
421,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,017,500 140,175
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,800
単元未満株式 普通株式 － －
14,445,000
発行済株式総数 － －
140,175
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合(％)
東京都千代田区丸の内
421,700 421,700 2.92
ファーストブラザーズ株式会社 －
二丁目４番１号
421,700 421,700 2.92
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
7,306,355 5,007,000
現金及び預金
921,573 923,945
信託預金
391,453 222,374
売掛金
46,956,270 48,280,358
販売用不動産
3,479,627 3,481,199
仕掛販売用不動産
335,632 331,649
営業投資有価証券
2,275,378 2,414,389
その他
61,666,290 60,660,917
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,506,136 11,869,672
建物及び構築物（純額）
10,584,024 11,049,006
土地
1,303,544 1,279,546
その他（純額）
23,393,705 24,198,226
有形固定資産合計
無形固定資産
1,116,664 1,087,704
のれん
31,708 27,163
その他
1,148,372 1,114,867
無形固定資産合計
1,435,160 1,520,967
投資その他の資産
25,977,239 26,834,060
固定資産合計
87,643,529 87,494,978
資産合計
負債の部
流動負債
1,156,657 1,058,597
短期借入金
2,339,880 2,470,135
１年内返済予定の長期借入金
119,700 119,700
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
161,172 66,184
未払法人税等
22,809 83,606
賞与引当金
24,316 8,790
株主優待引当金
1,760,861 1,079,940
その他
5,585,397 4,886,955
流動負債合計
固定負債
50,678,274 51,723,203
長期借入金
4,940,000 4,940,000
ノンリコース長期借入金
19,939 17,750
退職給付に係る負債
※ 4,773,579
4,333,001
その他
60,411,793 61,013,955
固定負債合計
65,997,191 65,900,910
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,407,088 3,407,088
資本剰余金
18,240,953 18,189,464
利益剰余金
△ 278,086 △ 278,086
自己株式
21,469,955 21,418,466
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,018 49,000
その他有価証券評価差額金
20,703 23,693
繰延ヘッジ損益
73,722 72,694
その他の包括利益累計額合計
102,660 102,906
非支配株主持分
21,646,338 21,594,067
純資産合計
87,643,529 87,494,978
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
6,345,730 1,817,664
売上高
4,609,183 1,159,224
売上原価
1,736,546 658,440
売上総利益
607,448 646,398
販売費及び一般管理費
1,129,097 12,042
営業利益
営業外収益
76 55
受取利息
35 53
受取配当金
18,702 3,575
助成金収入
54 11,334
受取保険料
53,414 35,498
デリバティブ評価益
5,214 4,626
その他
77,497 55,145
営業外収益合計
営業外費用
137,575 154,266
支払利息
25,265 13,700
支払手数料
2
－
その他
162,841 167,969
営業外費用合計
1,043,753
経常利益又は経常損失（△） △ 100,782
特別利益
616,525
－
関係会社株式売却益
616,525
特別利益合計 －
特別損失
960 378
固定資産除却損
960 378
特別損失合計
1,042,793 515,364
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 324,700 51,937
55,358 95,713
法人税等調整額
380,059 147,651
法人税等合計
662,734 367,712
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,467 △ 1,497
665,202 369,210
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
662,734 367,712
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,153 △ 4,017
6,138 3,002
繰延ヘッジ損益
1,985
その他の包括利益合計 △ 1,014
664,719 366,697
四半期包括利益
（内訳）
667,160 368,182
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,440 △ 1,484
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が10月31日である連結子会社桜門地所株式会社（旧 富士ファシリティサービス株式会社）は、
当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸
表を作成し、当該四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、よ
り適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、当第１四半期連結会計期間より、四半期連
結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 固定負債の「その他」に含まれる企業結合に係る特定勘定は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年２月28日）
企業結合に係る特定勘定 600,885千円 －千円
（注）１．当社による富士ファシリティサービス株式会社（現 桜門地所株式会社）の子会社化（取得による企
業結合）に伴うものであり、将来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。
２．当第１四半期連結会計期間において、富士ファシリティサービス株式会社（現 桜門地所株式会社）
の組織再編（会社分割及び株式譲渡）により、企業結合に係る特定勘定は減少しております。なお、
富士ファシリティサービス株式会社（現 桜門地所株式会社）の組織再編の詳細につきましては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 223,015千円 278,915千円
のれんの償却額 21,831 28,959
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
2022年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 378,628千円
１株当たり配当額 27円
基準日 2021年11月30日
効力発生日 2022年２月７日
配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
2023年１月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 420,698千円
１株当たり配当額 30円
基準日 2022年11月30日
効力発生日 2023年２月２日
配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
投資運用 投資銀行 施設運営 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
215,812 5,894,341 191,193 6,301,347 44,382 6,345,730 6,345,730
－
売上高
セグメント間
23,003 23,003 23,003
の内部売上高 － － － △ 23,003 －
又は振替高
238,815 5,894,341 191,193 6,324,350 44,382 6,368,733 6,345,730
計 △ 23,003
セグメント利益
25,151 1,456,419 1,354,486 14,227 1,368,714 1,129,097
△ 127,083 △ 239,616
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△239,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「施設運営事業」セグメントにおいて、2021年12月１日付で株式会社応実堂の株式を取得し、同社及び
同社子会社２社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１
四半期連結累計期間においては、859,354千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
投資運用 投資銀行 施設運営 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への
90,491 1,354,623 361,202 1,806,317 11,347 1,817,664 1,817,664
－
売上高
セグメント間
36,638 300 36,938 36,938
の内部売上高 － － △ 36,938 －
又は振替高
127,129 1,354,923 361,202 1,843,255 11,347 1,854,603 1,817,664
計 △ 36,938
セグメント利益
55,371 325,524 292,986 9,140 302,126 12,042
△ 87,909 △ 290,084
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△290,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「施設運営事業」について量的な重要性が
増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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（企業結合等関係）
（連結子会社における会社分割及び株式譲渡）
当社の連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社は、同社の完全子会社として新たに設立したＦＦ
Ｓ株式会社に対して、2022年12月１日付でＣＲＥ事業（ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメ
ント業務）及びＢＰＯ事業（事務受託業務）を吸収分割の方法で承継させた上で、ＦＦＳ株式会社の全株式を国
内法人に譲渡いたしました。なお、連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社は、2022年12月１日付
で桜門地所株式会社に商号変更しております。
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ＣＲＥ事業及びＢＰＯ事業
事業の内容 ファシリティマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び事務受託業務
(2）企業結合日
2022年12月１日
(3）企業結合の法的形式
富士ファシリティサービス株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、ＦＦＳ株式会社（当社の連結孫
会社）を承継会社とする会社分割
(4）結合後企業の名称
ＦＦＳ株式会社（当社の連結孫会社）
(5）その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、株式譲渡を目的として実施したものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
（事業分離）
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
分離先企業（国内法人）の名称については、譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきま
す。
(2）分離した事業の内容
ＣＲＥ事業及びＢＰＯ事業
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、継続的に事業ポートフォリオを見直しており、成長に向けて、あらゆる選択肢を検討した中
で、今回譲渡対象となるＣＲＥ事業及びＢＰＯ事業の成長ポテンシャルを最大化することができる第三者
への売却が最善と判断し、本件株式譲渡を実行いたしました。
(4）事業分離日
2022年12月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 616,525千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 241,371千円
19,501
固定資産
資産合計 260,873
流動負債
188,089
579,296
固定負債 （注）
負債合計 767,385
（注）企業結合に係る特定勘定を含んでおります。
(3）会計処理
ＦＦＳ株式会社の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上いた
しました。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
投資運用事業（ＣＲＥ事業）及びその他事業（ＢＰＯ事業）
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 74,760千円
営業利益 14,334
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社は、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、投資銀行
事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
投資運用事業 投資銀行事業 施設運営事業
不動産売却 － 4,755,355 － － 4,755,355
不動産賃貸（注）１ － 1,114,435 － － 1,114,435
その他（注）１ 215,812 24,551 191,193 44,382 475,939
外部顧客への売上高 215,812 5,894,341 191,193 44,382 6,345,730
顧客との契約から生
215,812 5,400,711 191,193 44,382 5,852,100
じる収益
その他の源泉から生
－ 493,629 － － 493,629
じる収益（注）１
（注）１．投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関す
る会計基準等を適用して認識しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であり
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
投資運用事業 投資銀行事業 施設運営事業
不動産売却 － 14,500 － － 14,500
不動産賃貸（注）１ － 1,238,269 － － 1,238,269
その他（注）１ 90,491 101,853 361,202 11,347 564,895
外部顧客への売上高 90,491 1,354,623 361,202 11,347 1,817,664
顧客との契約から生
90,491 835,951 361,202 11,347 1,298,993
じる収益
その他の源泉から生
－ 518,671 － － 518,671
じる収益（注）１
（注）１．投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関す
る会計基準等を適用して認識しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務であり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益 47円44銭 26円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 665,202 369,210
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
665,202 369,210
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,023,290 14,023,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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２【その他】
2023年１月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 420,698千円
（ロ）１株当たりの金額 30円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年２月２日
（注） 2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月７日
ファーストブラザーズ株式会社
取締役会 御中
清 友 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
人見 敏之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
柴田 和彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストブラ
ザーズ株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日か
ら2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストブラザーズ株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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