日本オラクル株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本オラクル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本オラクル株式会社(E05027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月10日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 日本オラクル株式会社
【英訳名】 ORACLE CORPORATION JAPAN
【代表者の役職氏名】 代表執行役 法務室 マネージング・カウンシル 内海 寛子
（戸籍上の氏名：名嘉 寛子）
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03(6834)6666
【事務連絡者氏名】 経理部長 村野 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目５番８号
【電話番号】 03(6834)6666
【事務連絡者氏名】 経理部長 村野 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第37期 第38期
回次 第37期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年５月31日
売上高 (百万円) 153,506 163,226 214,691
経常利益 (百万円) 51,649 52,815 73,543
四半期(当期)純利益 (百万円) 35,793 36,624 51,182
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 25,060 25,103 25,067
発行済株式総数 (千株) 128,253 128,271 128,256
純資産額 (百万円) 109,921 140,439 125,355
総資産額 (百万円) 192,131 232,530 236,868
１株当たり四半期
(円) 279.44 285.80 399.55
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 279.34 285.75 399.42
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 160
自己資本比率 (％) 57.2 60.4 52.9
第37期 第38期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 94.50 97.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当
社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半
期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株
式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社および当社が属する企業グループにおいて営まれている事業の内容に重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクに関する重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の四半期財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この四半期財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響
を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基
づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。ま
た、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 業績の状況
当第3四半期累計期間（自 2022年6月1日 至 2023年2月28日。以下、「当四半期」）の経営成績につきまして
は、売上高163,226百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益52,610百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益
52,815百万円（前年同期比2.3％増）、四半期純利益36,624百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
第3四半期として売上高は12期連続、営業利益、経常利益および四半期純利益ともに、過去最高を達成いたしま
した。
当四半期における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要のほか、企業が収集す
るあらゆるデジタルデータを活用した業務効率化、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備、エンド
ユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするクラウドサービス(*1)や、Autonomous（自動
化）、AI（人工知能）、マシーン・ラーニング（機械学習）、ディープ・ラーニング（深層学習）など新しいテ
クノロジーに対するIT投資が底堅く推移しております。
このような環境下において、当社は引き続き、当社製品・サービスの活用によって顧客企業のイノベーション
の実現とビジネス変革、成長を強力に支援することへの価値訴求を継続してまいりました。
また今般の新型コロナウイルスについて、当社としても、社員および顧客企業をはじめとするあらゆるステー
クホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることが最重要課題のひと
つと捉えております。全従業員のリモートワークへのシフトと顧客企業への安定的なサービスの提供、営業体制
の構築を継続して実施してまいりました。
また、2022年5月からはオフィスを段階的にリオープンし、より自由度の高いハイブリッドな働き方にシフトし
ております。
② 報告セグメント別の状況
市場展開方針
ミッション・ステートメント
当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援するこ
とにより、さらなる企業成長を目指しております。また人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、
無限の可能性を解き放てるよう支援していくことをミッションとしております。
我々自身が進化を続け、そしてお客様の進化を正しくナビゲートしていくことが、世の中を正しい方向に導
く一歩となり、いずれ社会や人類への貢献に繋がると考えております。
当社の強み
「Be a TRUSTED TECHNOLOGY ADVISOR」を掲げ、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ
活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。テクノロジー企業で
あるオラクルが自社のテクノロジーを用いて実践したビジネスプロセスの近代化、デジタル化の成果をお客様
企業へ導入することで、Oracle@Oracleが実現したデータ・ドリブンなデジタル・トランスフォーメーションへ
のジャーニーを支援してまいります。
当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまで
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を、クラウド、オンプレミス (*2) いずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しておりま
す。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められる
ミッ ションクリティカル領域で広く採用されております。新たな事業の柱として注力しているオラクルクラウ
ドは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・
ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすること
を強みとしております。
重点施策
そのために、これまで注力してきたデータ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド
サービス、それらの利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させ、ライセンスチーム・クラウドチー
ムがより強力に連携することで、お客様のクラウドトランスフォーメーションをともに推進いたします。
さらに組織横断的なコラボレーションによりインダストリーモデルをより強化し、各業界のお客様に最適な
オラクルソリューションをご提供することで、お客様のビジネスに貢献してまいります。
「クラウドトランスフォーメーションを加速」させていくための施策として、具体的には以下5点に注力し取
り組みます。
(1) ミッション・クリティカル・システムのTCO (*3) を最適化
コスト構造の変革、事業継続リスクの最小化、および変化対応力の両立を支援します。
(2) ビジネスプロセス全体のデジタル化
間接業務負荷を軽減し、付加価値の高い業務へ経営資源を集中できるよう支援します。
(3) 安全、安心で、豊かな暮らしを支える社会公共基盤の実現
経済安全保障に求められる強靭でセキュアな社会基盤の実現を支援します。
(4) 社会・企業活動のサステナビリティを加速
中期的な企業価値向上と、循環型経済の実現に向けITの側面から支援します。
(5) ビジネスパートナーとのエコシステムを強化
当社とステークホルダーの強みを合わせ、イニシアチブを推進します。
[用語解説]
*1 クラウドサービス：企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサー
ビスとして提供する形態。
*2 オンプレミス：ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。
*3 TCO：Total Cost of Ownership - 総保有コスト。初期投資額だけではなく、ランニングコスト（保守・運用・維持等のための
費用、例えば設備・システムなどのメンテナンス、有償の更新、管理のための人件費、光熱費など）として必要になる経費を
トータルに含めた経費で、実際に支出すべき金銭の全額。
［クラウド＆ライセンス］
売上高は136,040百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は52,473百万円（前年同期比2.6％増）となりまし
た。内訳につきましては、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの売上高は30,939百万円（前年同期比
10.9％増）、クラウドサービス＆ライセンスサポートの売上高は105,100百万円（前年同期比6.1％増）となりま
した。当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等
の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス＆オンプレ
ミスライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する
「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービ
ス提供する「クラウドサービス」から構成されます。
当第3四半期累計期間では、クラウド＆ライセンスについては、上記の市場展開方針により、当社製品・サービ
スの価値訴求を積極的に展開してまいりました。
ライセンスビジネスにおいては、コスト削減のためだけではなく、ビジネスを成長させていくためのIT投資需
要は引き続き堅調です。
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また、パートナー企業様とのアライアンス強化を積極的に推進し、クラウドパートナーとの協業強化を進め、
中堅中小企業向けの需要創出にも注力してまいりました。
クラウドサービスにおいては、クラウドシフトをさらに加速させるため、既存のお客様向けに“Oracle Fusion
Cloud ERP”へのアップグレード（オンプレミスからクラウドへのリフト＆シフト）に一層注力するとともに、新
規顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいりました。
“Oracle Cloud Infrastructure (OCI)”については、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視され
るお客様からの引合いは引き続き強く、東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加しております。
また、OCI, PaaSおよびOracle Exadata Cloud@Customerは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度
(ISMAP - Information system Security Management and Assessment Program)に適合したクラウドサービスとし
て登録されております。
さらにOCIは、2022年10月「令和4年度 デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービ
ス」に決定いたしました。政府機関、地方自治体等のデジタル化の推進に伴う、中長期的な需要創出および基盤
構築への寄与を目指します。
中堅中小企業向けCloud ERPのNetSuiteにおいても、クラウドサービスを導入する企業の需要を取り込み堅調に
推移いたしました。
ライセンスサポートは、高い契約更新率を維持しており、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの販
売に伴う新規保守契約も高水準を堅持しております。
［ハードウェア・システムズ］
売上高は11,274百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は431百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販
売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システム
ズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェア
の更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。
ハードウェア・システムズ・プロダクトにおいては、2021年9月に提供を開始したインテル社製の“Persistent
Memory（永続性メモリ）”を搭載した、“Oracle Exadata Database Machine X9M”（X8Mのアップグレード版）
をはじめとして需要は堅調です。世界的な半導体不足に伴うチップ不足による出荷への影響は徐々に緩和してま
いりましたが、引き続き慎重に状況を精査してまいります。
Exadata X9Mは、ストレージ・ボトルネックを排除し、オンライン・トランザクション処理（OLTP）、アナリ
ティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード向けにパフォーマンスを大幅に向上させま
す。
［サービス］
売上高は15,911百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は3,307百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT
環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」から構成されており
ます。
サービスにつきましては、コンサルティングサービスにおいて、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基
盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活か
した複合型案件が堅調に推移しております。
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＜報告セグメント別売上高の状況＞
2022年５月 期 2023年５月 期
2022年５月 期
第3四半期 第3四半期
対前年
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
同期比
百万円 ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％
クラウドライセンス＆
27,889 18.2 30,939 19.0 10.9 44,975 20.9
オンプレミスライセンス
クラウドサービス＆
99,049 64.5 105,100 64.4 6.1 132,636 61.8
ライセンスサポート
クラウド＆ライセンス 126,938 82.7 136,040 83.3 7.2 177,612 82.7
ハードウェア・システムズ 10,622 6.9 11,274 6.9 6.1 15,429 7.2
サービス 15,945 10.4 15,911 9.7 △0.2 21,649 10.1
合計 153,506 100.0 163,226 100.0 6.3 214,691 100.0
(注) 金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。
③ 営業利益
営業利益は、ハードウェア・システムズセグメントおよびサービスセグメントにおいて、前年並みとなりま
したが、クラウド＆ライセンスセグメントの売上伸長により、52,610百万円（前年同期比2.0%増）となりまし
た。
売上原価は、クラウド＆ライセンスセグメントにおける売上が堅調に推移したことによるロイヤルティおよ
び業務委託費の増加、また、ハードウェア・システムズセグメントにおける当期仕入高の増加等により、
85,756百万円（前年同期比9.2%増）となりました。
販売費及び一般管理費は、業務委託費および人件費の増加等により、24,859百万円（前年同期比6.2%増）と
なりました。
④ 営業外損益および経常利益
経常利益は、営業外損益204百万円の収益(純額)を計上した結果、52,815百万円(前年同期比2.3％増)となり
ました。
⑤ 四半期純利益
特別利益「新株予約権戻入益」(14百万円)、法人税等(16,205百万円)を計上した結果、四半期純利益は
36,624百万円(前年同期比2.3％増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末比で3,526百万円減少し、81,273百万円となりまし
た。また、当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末比で812百万円減少し、151,256百万円と
なりました。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比で19,422百万円減少し、92,090百万円となりまし
た。これは主に、契約負債の減少(11,237百万円)、未払法人税等の減少(7,126百万円)によるものです。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比で15,084百万円増加し、140,439百万円となりまし
た。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(36百万円)、当四半期純
利益の計上（36,624百万円）、配当金の支払(20,518百万円)等によるものです。この結果、自己資本比率は
60.4％(前事業年度末比7.5ポイントアップ)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2022年８月24日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載し
た内容から重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 511,584,909
計 511,584,909
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株)(注)１ 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 )
(2023年４月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 128,271,371 (注)２
128,271,171
スタンダード市場
計 128,271,171 128,271,371 ― ―
(注) １．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2023年４月１日から当四半期報告書提出日まで)に新株予約
権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月１日～
3,600 128,271,171 9 25,103 9 8,454
2023年２月28日
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年３月１日から2023年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が200株、資本金
および資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,280,283 ―
128,028,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
226,071
発行済株式総数 128,267,571 ― ―
総株主の議決権 ― 1,280,283 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)、「株式付与
ESOP信託」が保有する当社株式14,000株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区北青山２丁目
13,200 ― 13,200 0.0
日本オラクル株式会社 ５番８号
計 ― 13,200 ― 13,200 0.0
(注) 従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が保有する当社株式14,000株は、上記自己株式等の数に含めておりま
せん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年12月１日から2023年２月
28日まで)及び第３四半期累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,142 62,322
売掛金 20,784 12,956
その他 3,892 6,015
△ 20 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 84,800 81,273
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,628 8,036
土地 26,057 26,057
1,111 1,077
その他（純額）
有形固定資産合計 35,796 35,171
無形固定資産
1 0
投資その他の資産
関係会社長期貸付金 110,000 110,000
6,270 6,083
その他
投資その他の資産合計 116,270 116,083
固定資産合計 152,068 151,256
資産合計 236,868 232,530
負債の部
流動負債
買掛金 8,918 9,267
未払金 4,672 3,850
未払法人税等 12,313 5,186
契約負債 80,047 68,810
賞与引当金 1,953 1,525
その他の引当金 814 573
2,792 2,875
その他
流動負債合計 111,512 92,089
固定負債
0 0
その他
固定負債合計 0 0
負債合計 111,513 92,090
純資産の部
株主資本
資本金 25,067 25,103
資本剰余金 8,418 8,454
利益剰余金 93,156 109,262
△ 1,399 △ 2,468
自己株式
株主資本合計 125,243 140,351
新株予約権 111 88
純資産合計 125,355 140,439
負債純資産合計 236,868 232,530
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 153,506 163,226
78,552 85,756
売上原価
売上総利益 74,954 77,470
販売費及び一般管理費 23,397 24,859
営業利益 51,557 52,610
営業外収益
受取利息 11 72
為替差益 77 88
16 51
その他
営業外収益合計 105 212
営業外費用
12 7
その他
営業外費用合計 12 7
経常利益 51,649 52,815
特別利益
5 14
新株予約権戻入益
特別利益合計 5 14
税引前四半期純利益 51,654 52,830
法人税等 15,861 16,205
四半期純利益 35,793 36,624
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
税金費用の計算
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 1,274百万円 993百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月21日
普通株式 146,949 1,146 2021年５月31日 2021年８月４日 利益剰余金
取締役会
(注)１.上記の１株当たり配当額につきましては、特別配当992円が含まれております。
２.2021年７月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金216
百万円(役員報酬ＢＩＰ信託３百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託213百万円)が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年７月21日の取締役会において決議されていた利益剰余金を配当原資とした第36期期末配当（１株当たり
1,146円、うち普通配当154円、特別配当992円、配当の総額146,949百万円）を2021年8月4日に支払っておりま
す。
当第３四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月22日
普通株式 20,518 160 2022年５月31日 2022年８月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年７月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百
万円(役員報酬ＢＩＰ信託０百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託16百万円)が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ハードウェア
クラウド＆
サービス 計
(注)２
ライセンス
・システムズ
売上高
外部顧客への売上高 126,938 10,622 15,945 153,506 － 153,506
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 126,938 10,622 15,945 153,506 － 153,506
セグメント利益 51,165 472 3,483 55,121 △ 3,564 51,557
(注) １．セグメント利益の調整額 △3,564百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部
門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ハードウェア
クラウド＆
サービス 計
(注)２
ライセンス
・システムズ
売上高
外部顧客への売上高 136,040 11,274 15,911 163,226 － 163,226
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 136,040 11,274 15,911 163,226 － 163,226
セグメント利益 52,473 431 3,307 56,212 △ 3,601 52,610
(注) １．セグメント利益の調整額 △3,601百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部
門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
(収益の分解)
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、クラウド＆ライセンスセ
グメント については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
クラウド＆ライセンス
クラウドライセンス＆
27,889 30,939
オンプレミスライセンス
クラウドサービス＆
99,049 105,100
ライセンスサポート
計
126,938 136,040
ハードウェア・システムズ 10,622 11,274
サービス 15,945 15,911
顧客との契約から生じる収益 153,506 163,226
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 153,506 163,226
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
279.44円 285.80円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 35,793 36,624
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 35,793 36,624
普通株式の期中平均株式数(千株) 128,089 128,147
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
279.34円 285.75円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 44 23
(うち新株予約権(千株)） (44) (23)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ ― ―
いて前事業年度末から重要な変動がある場合の概要
(注) 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存す
る自社の株式は、当第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期累計
期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託3,356株、株式付与ＥＳＯＰ信託143,420株。当第３四半期累計期間にお
いては、役員報酬ＢＩＰ信託6,110株、株式付与ＥＳＯＰ信託97,671株。)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月10日
日本オラクル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 元 寿 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 敦 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本オラクル株
式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（2022年12月１日から2023年
２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本オラクル株式会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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