株式会社ワッツ 四半期報告書 第29期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)
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株式会社ワッツ(E03391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年4月10日
【四半期会計期間】 第29期第2四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社ワッツ
【英訳名】 WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平岡 史生
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目4番70号
住友生命OBPプラザビル
【電話番号】 06(4792)3280(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目4番70号
住友生命OBPプラザビル
【電話番号】 06(4792)3280(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自 2021年9月1日 自 2022年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日 至 2022年8月31日
28,506,628 29,550,968 58,347,501
売上高 (千円)
678,718 270,879 1,148,335
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
361,352 292,304 781,185
(千円)
(当期)純利益
361,154 277,407 866,818
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
11,421,366 12,014,368 11,931,019
純資産額 (千円)
24,763,901 25,401,425 25,600,554
総資産額 (千円)
26.89 21.53 57.83
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
46.1 47.3 46.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
915,291 596,651 1,721,920
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 570,138 △ 425,995 △ 975,787
キャッシュ・フロー
財務活動による
798
(千円) △ 220,848 △ 328,607
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,524,818 6,633,862 6,687,848
(千円)
四半期末(期末)残高
第28期 第29期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日
15.04 5.65
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第28期第2四半期連結累計期間は潜在株式が
存在しないため、第29期第2四半期連結累計期間及び第28期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
3.第28期第2四半期連結累計期間及び第28期の1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる期中平
均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を
含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
2022年9月1日付で、当社連結子会社の㈱ワッツ西日本販売を存続会社とし、当社連結子会社であった㈱音通エ
フ・リテールを消滅会社とする吸収合併を行っております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の状況を引き続き注視して
まいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたことに加
え、行動制限のない年末年始や、政府による全国旅行支援の断続的な実施と光熱費補助等もあって、個人消費は回
復基調で推移いたしました。ただし、食品を中心に値上げが毎月のように発表され、消費マインドの復調とまでは
言い切れない状況が継続いたしました。企業部門では、海外からの水際対策の緩和に伴うインバウンド需要の増加
を受けたサービス業の回復や、半導体不足の改善、資源価格の下落傾向がプラスに作用いたしました。一方で、今
後見込まれる海外景気の減速に伴う外需の減少や、労働需給のひっ迫による人手不足が懸念される環境は不変でし
た。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts(ワッツ)」「Watts with(ワッツ ウィズ)」「meets.(ミー
ツ)」「silk(シルク)」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だ
けではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り
組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、「ワッツオンラインストア」に「Buona Vita(ブォーナ・ビィー
タ)」「Tokino:ne(ときのね)」の商品の他、オンラインショップ限定商品も導入し、掲載商品数は約1万9千
アイテム以上と大幅に拡充いたしました。
また、精算業務の効率化による生産性向上等を目的にキャッシュレス専用のセルフPOSレジ導入を進めるととも
に、既存店舗のブラッシュアップを図るため、ハンドメイド関連コーナーの導入やリニューアルを順次行っており
ます。
出店状況につきましては、通期計画の236店舗に対して104店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や
母店閉鎖等による退店が53店舗(うちFC2店舗)あり、当第2四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,671店舗
(53店舗純増)、FCその他が21店舗(2店舗減)の計1,692店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である
「Watts」「Watts with」については、1,131店舗(102店舗純増)と全体の66.8%となりました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は15店舗(8店舗減)となりま
した。店舗数減少の主な要因は、2022年9月1日付で100円ショップを営む㈱ワッツ東日本販売が「Buona Vita」
を営む㈱ワッツ・コネクションを吸収合併したため、当社100円ショップ内に出店していた「Buona Vita」の委託
販売型店舗6店舗を店舗数から除外したことによるものです。
時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」は直営2店舗(増減なし)に加え、当社100円ショップへのコー
ナー展開を約200店舗で開始いたしました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は1店舗(増減な
し)、ディスカウントショップ「リアル」は5店舗(1店舗減)となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA(こものや)」は、タイで32店舗
(5店舗減)、ペルーで15店舗(1店舗増)となりました。中国での均一ショップ「小物家園(こものかえん)」
は、4店舗(増減なし)となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は51店舗(4店舗純減)と
なりました。
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以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は18,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減
少いたしました。これは受取手形及び売掛金が456百万円、現金及び預金が53百万円、それぞれ減少した一方、
商品及び製品が303百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は7,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは繰延税金資産が
155百万円、工具、器具及び備品が56百万円、それぞれ増加した一方、無形固定資産のその他に含まれるソフト
ウエアが82百万円、のれんが65百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は25,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は9,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減
少いたしました。これは支払手形及び買掛金が382百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が129百万円、
未払法人税等が62百万円、それぞれ減少した一方、電子記録債務が422百万円増加したことなどによるものであ
ります。
固定負債は3,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に長期借入
金が127百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は12,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が88百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.3%(前連結会計年度末は46.6%)となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は29,550百万円(前年同期比3.7%増、計画比99.7%)と増加いたしました。
仕入原価の高騰、食品売上の構成比が上昇したこと等により、売上総利益率は予想を下回る結果となりまし
た。また、比較的大型な店舗の出店、改装が多かったことや、光熱費の増加等により、営業利益は271百万円(前
年同期比57.3%減、計画比71.6%)、経常利益は270百万円(前年同期比60.1%減、計画比79.7%)となりました。
また、当社連結子会社間の組織再編に伴い法人税等調整額(益)を計上したことを主因として、親会社株主に
帰属する四半期純利益は292百万円(前年同期比19.1%減、計画比132.9%)となりました。(前年同期比は前年同
四半期連結累計期間実績比、計画比は2022年10月11日の決算短信で公表した2023年8月期第2四半期連結累計期
間の連結業績予想比であります。)
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメン
トの記載をしておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年
度末に比べて53百万円減少し、6,633百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は596百万円(前年同四半期は915百万円の獲得)となりました。収入の内訳は売上
債権の減少額455百万円、減価償却費297百万円、税金等調整前四半期純利益182百万円であります。支出の主な内
訳は棚卸資産の増加額309百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は425百万円(前年同四半期は570百万円の使用)となりました。主な内訳は有形固
定資産の取得による支出347百万円、敷金及び保証金の差入による支出75百万円であります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は220百万円(前年同四半期は0百万円の獲得)となりました。主な内訳は長期借
入金の返済による支出413百万円、配当金の支払額203百万円、長期借入れによる収入300百万円、短期借入金の純
増加額100百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年4月10日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2023年2月28日)
13,898,800 13,898,800 単元株式数 100株
普通株式 東京証券取引所プライム市場
13,898,800 13,898,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2022年12月1日~
- 13,898,800 - 440,297 - 876,066
2023年2月28日
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(5)【大株主の状況】
2023年2月28日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
1,255,600 9.25
㈲トリオ 大阪市中央区淡路町1丁目5番1号
兵庫県西宮市菊谷町4-24 773,600 5.70
㈱カシオペア
大阪中小企業投資育成㈱ 648,000 4.77
大阪市北区中之島3丁目3番23号
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 627,500 4.62
東京都港区浜松町2丁目11番3号
600,750 4.42
平岡 滿子 奈良県生駒郡斑鳩町
埼玉県川口市戸塚鋏町5-1 562,000 4.14
㈲アカリ
450,659 3.32
平岡 史生 兵庫県西宮市
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
370,400 2.73
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海1丁目8番12号)
367,850 2.71
平岡 紀子 兵庫県西宮市
362,265 2.67
衣笠 敦夫 埼玉県川口市
6,018,624 44.32
計 -
(注)日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
317,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
13,572,900 135,729
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,300
単元未満株式 普通株式 - -
13,898,800
発行済株式総数 - -
135,729
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
②【自己株式等】
2023年2月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
数の割合(%)
大阪市中央区城見1丁目4番70号
317,600 317,600 2.29
(株)ワッツ -
住友生命OBPプラザビル
317,600 317,600 2.29
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023
年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
6,687,848 6,633,862
現金及び預金
2,687,168 2,230,248
受取手形及び売掛金
8,734,082 9,037,098
商品及び製品
25,847 19,427
原材料及び貯蔵品
22,876 13,658
未収消費税等
431,169 405,307
その他
△ 27,599 △ 23,609
貸倒引当金
18,561,392 18,315,993
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,008,560 4,078,468
建物及び構築物
△ 2,951,551 △ 3,003,734
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,057,009 1,074,733
建物及び構築物(純額)
車両運搬具 32,337 33,761
△ 26,989 △ 28,394
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,348 5,367
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 4,882,184 5,041,314
△ 4,061,385 △ 4,164,103
減価償却累計額及び減損損失累計額
820,798 877,210
工具、器具及び備品(純額)
土地 257,800 257,800
111,042 111,042
リース資産
△ 101,363 △ 103,215
減価償却累計額及び減損損失累計額
9,678 7,826
リース資産(純額)
5,000
建設仮勘定 -
2,155,635 2,222,938
有形固定資産合計
無形固定資産
538,691 472,729
のれん
567,785 485,133
その他
1,106,477 957,862
無形固定資産合計
投資その他の資産
350,185 321,183
投資有価証券
523,698 679,308
繰延税金資産
2,765,694 2,770,637
差入保証金
144,709 141,401
その他
△ 7,238 △ 7,899
貸倒引当金
3,777,048 3,904,630
投資その他の資産合計
7,039,161 7,085,431
固定資産合計
25,600,554 25,401,425
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
3,943,822 3,560,830
支払手形及び買掛金
3,801,090 4,223,923
電子記録債務
100,000
短期借入金 -
694,163 707,510
1年内返済予定の長期借入金
124,876 62,118
未払法人税等
170,774 109,429
未払消費税等
126,657 150,934
賞与引当金
1,071,372 846,330
その他
9,932,757 9,761,077
流動負債合計
固定負債
2,311,910 2,184,890
長期借入金
412,913 441,173
退職給付に係る負債
34,295 36,042
役員退職慰労引当金
646,815 665,818
資産除去債務
330,844 298,054
その他
3,736,777 3,625,978
固定負債合計
13,669,535 13,387,056
負債合計
純資産の部
株主資本
440,297 440,297
資本金
1,348,550 1,350,605
資本剰余金
10,214,752 10,303,427
利益剰余金
△ 133,386 △ 130,420
自己株式
11,870,213 11,963,910
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,962 2,800
その他有価証券評価差額金
51,854 39,118
為替換算調整勘定
56,816 41,919
その他の包括利益累計額合計
3,989 8,539
新株予約権
11,931,019 12,014,368
純資産合計
25,600,554 25,401,425
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
28,506,628 29,550,968
売上高
17,592,437 18,381,185
売上原価
10,914,191 11,169,783
売上総利益
※ 10,277,039 ※ 10,897,801
販売費及び一般管理費
637,151 271,981
営業利益
営業外収益
1,126 2,065
受取利息
32,927
為替差益 -
1,414 2,660
受取ロイヤリティー
5,016 26,944
受取補償金
15,247 1,789
補助金収入
7,587 6,415
その他
63,320 39,875
営業外収益合計
営業外費用
4,979 5,444
支払利息
5,760 9,143
退店違約金
1,275 13,048
持分法による投資損失
7,435
支払補償費 -
9,231
為替差損 -
2,302 4,110
その他
21,753 40,978
営業外費用合計
678,718 270,879
経常利益
特別利益
6,246
保険解約返戻金 -
1,810
投資有価証券売却益 -
29,777
-
役員株式給付引当金戻入益
36,023 1,810
特別利益合計
特別損失
18,625 5,546
固定資産除却損
56,992 84,198
減損損失
1,248
-
災害による損失
76,866 89,744
特別損失合計
637,875 182,945
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 276,468 52,978
54
△ 162,337
法人税等調整額
276,523
法人税等合計 △ 109,359
361,352 292,304
四半期純利益
361,352 292,304
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
361,352 292,304
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,784 △ 2,161
4,094
為替換算調整勘定 △ 9,369
△ 1,507 △ 3,365
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 197 △ 14,896
361,154 277,407
四半期包括利益
(内訳)
361,154 277,407
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
637,875 182,945
税金等調整前四半期純利益
267,581 297,398
減価償却費
56,992 84,198
減損損失
54,968 65,962
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,409 △ 3,329
3,989 24,276
賞与引当金の増減額(△は減少)
79,665 28,260
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
2,091 1,747
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 93,938 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,219 △ 2,158
4,979 5,444
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,810
18,625 5,546
固定資産除却損
435,247 455,204
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 156,019 △ 309,879
39,766
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,511
48,566
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 52,495
△ 40,986 △ 177,317
その他
1,314,498 643,758
小計
1,199 2,170
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,787 △ 4,974
法人税等の支払額 △ 395,619 △ 125,162
80,860
-
法人税等の還付額
915,291 596,651
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 195,572 △ 347,742
有形固定資産の除却による支出 △ 14,520 -
無形固定資産の取得による支出 △ 83,485 △ 37,819
敷金及び保証金の差入による支出 △ 495,180 △ 75,794
31,618 50,436
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 5,174 △ 26,500
11,125
投資有価証券の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
191,877
-
取得による収入
300 300
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 570,138 △ 425,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 200,000
2,900,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,393,092 △ 413,459
リース債務の返済による支出 △ 10,192 △ 3,675
△ 295,916 △ 203,713
配当金の支払額
798
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 220,848
9,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,795
355,609
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 53,986
6,169,208 6,687,848
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,524,818 ※ 6,633,862
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱音通エフ・リテールは、連結子会社である㈱ワッツ西
日本販売を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
給与手当 3,662,596 千円 3,791,393 千円
194,416 155,363
賞与引当金繰入額
21,764 35,770
退職給付費用
2,091 1,747
役員退職慰労引当金繰入額
3,649,065 3,846,605
賃借料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
現金及び預金勘定 6,524,818千円 6,633,862千円
現金及び現金同等物 6,524,818 6,633,862
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月25日
普通株式 296,074 22 2021年8月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金1,320千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式178,387株
の処分を行いました。また、2022年2月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の消却を行
いました。これらにより、資本剰余金が5,586千円、自己株式が139,733千円、それぞれ減少しておりま
す。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,348,550千円、自己株式が
133,386千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月25日
普通株式 203,629 15 2022年8月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。
事業部門 地方別 金額(千円)
北海道地方 1,070,173
東北地方 1,060,944
関東地方 7,139,839
中部地方 3,700,947
近畿地方 7,181,741
中四国地方 2,728,910
九州地方 2,430,977
100円ショップ直営計 25,313,533
卸他 3,140,929
顧客との契約から生じる収益 28,454,463
その他の収益 52,164
外部顧客への売上高 28,506,628
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。
事業部門 地方別 金額(千円)
北海道地方 1,102,345
東北地方 1,104,398
関東地方 7,236,983
中部地方 3,805,460
近畿地方 7,654,457
中四国地方 2,960,477
九州地方 2,513,117
100円ショップ直営計 26,377,240
卸他 3,108,975
顧客との契約から生じる収益 29,486,215
その他の収益 64,753
外部顧客への売上高 29,550,968
(注)地方別の区分は、次のとおりであります。
北海道地方 北海道
東北地方 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中四国地方 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
1株当たり四半期純利益 26円89銭 21円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 361,352 292,304
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
361,352 292,304
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,439,316 13,578,154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、当第2四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株
式を含めております(前第2四半期連結累計期間56,354株、当第2四半期連結累計期間-株)。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月6日
株式会社ワッツ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂 戸 純 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツ
の2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年2月28
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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