株式会社パスコ 訂正四半期報告書 第73期第2四半期(2020/07/01－2020/09/30)
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株式会社パスコ(E04340)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月７日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社パスコ
【英訳名】 PASCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 村 秀 樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 グループ経営、経理、広報、IR、総務所管 宮 本 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 グループ経営、経理、広報、IR、総務所管 宮 本 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、利益の繰り越しに関する不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、社内調査を
実施した結果、当社から独立した立場の専門家による、専門的かつ客観的な見地からの調査分析、再発防止策の立案
が必要であることから、2023年２月10日に外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置いたしました。
特別調査委員会の調査により、年度内に作業が完了したにもかかわらず、作業が残存するとして案件を翌期に繰り
越す処理、および年度内にすべての作業が完了しなかった案件について翌期に発生するであろう残作業を過大に見積
もる処理が行われていたことが判明いたしました。その結果、本来は当期に計上すべき売上高および利益が翌期に繰
り越される不適切な会計処理が行われていました。
このため、当社は、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、売上高お
よび利益の繰り越しによる不適切な会計処理に関する訂正に加え、過年度において重要性が乏しいため訂正を行って
いない事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2020年11月13日に提出いたしました第73期第２四半期(自 2020年７月１日 至
2020年９月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 22,987 22,822 54,282
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △349 368 3,569
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 596 163 3,511
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 257 235 2,773
純資産 (百万円) 15,543 17,918 18,056
総資産 (百万円) 49,225 48,140 64,330
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.39 11.37 243.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.7 36.4 27.4
営業活動による
(百万円) 10,938 14,675 2,903
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,782 △1,392 949
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △15,223 △12,774 △4,427
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,759 14,164 13,727
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 77.10 21.64
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
＜海外部門＞
当社は2020年５月31日に連結子会社でありましたAerodata International Surveys BVの全株式を譲渡し、同社を連
結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、国土強靱化対策やインフラ老朽化対策等の関連事業が推進されるほか、労
働人口の減少や働き方改革の影響により、将来を見据えた ICT の活用による情報の管理や活用の高度化が活発化して
おります。一方、前期末から顕在化した新型コロナウイルス感染拡大に伴うさまざまな対策の影響を受け、先行き
不透明な状況が続いております。
このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」
を経営ビジョンに掲げ、事業を通じて未来社会の構築に貢献する企業を目指しております。そして「持続的な企業
成長に向けた利益体質への変革」をテーマに策定した「パスコグループ中期経営計画 2018-2022 」も、折り返し地点
となりました。
当期は、セコムとの共想、衛星活用事業戦略の創出、未来人材の育成を目指す「事業戦略の形成」、受注戦略に
よる既存事業の拡大と利益率向上を目指す「既存事業の深化」、 IoT 時代の管理プロセスの省力化とサイバーセキュ
リティの強化を目指す「 IoT 基盤の強化」の３つの方針を掲げ、持続的な企業成長に向けた利益体質への変革に取り
組むとともに、コロナ禍における新たな社会様式への対応を進めております。
（具体的な活動）
当第２四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うさまざまな対策の影
響を受け経済活動が低迷するなか、当社の事業活動に与える影響も顕在化しております。当社においては、リモー
ト環境での事業継続を前提として体制・環境整備を加速するほか、お客様向けの営業・提案活動の手法を大幅に見
直し、事業の継続と、将来に向けた事業拡大に取り組んでおります。
国内部門の事業活動においては、前期から継続する防災・減災、国土強靱化対策、インフラ老朽化対策等に向け
た各種関連業務の受注拡大に努めました。具体的には、前期に引き続き、ニーズが拡大している河川・ダム・砂防
関連等の自然災害リスク評価のための３次元レーザー計測業務の受注拡大に努めました。また、恒常的な社会課題
として解決に取り組むべき道路インフラの維持管理業務の受注拡大にも努めました。さらに、農業・森林関連にお
いては、管理の高度化や生産性の向上、産業化の推進等に向けた空間情報の活用提案を強化しました。一方、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴うさまざまな対策により、製造業を中心とした拠点物流分野での事業活動の低迷の
影響を受けております。
海外部門におきましては、 2019 年７月に株式譲渡した米国子会社の連結除外の影響を受けたものの、中期経営計
画に沿った海外事業の適正化の取り組みによって、利益改善につながっております。また、開発途上国や新興国向
けの ODA 関連業務や ASEAN 諸国に所在する海外子会社の事業活動においては、新型コロナウイルスの影響を受けてお
ります。
生産活動の状況につきましては、当期の受注業務に加え、前期に受注した業務の生産活動が順調に進展したこ
と、期間契約型のビジネスモデルの下支え等により、業績は順調に推移しました。さらに、営業活動においては、
Web を活用した展示会やセミナーの開催を推進することにより、今後に向けた受注活動を強化しております。なお、
７月豪雨の災害対応による生産活動への影響は軽微でした。
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（経営成績）
当期および前期の連結経営成績は下記のとおりであります。
また、連結経営成績の比較にあたり、参考情報として前期に除外した米国の子会社Keystone Aerial Surveys,
Inc.の期間損益および株式売却に関連する損益影響を除外した経営成績を掲示しております。
連結経営成績
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 22,987 22,822 △165 △0.7
営業利益 △262 436 699 －
経常利益 △349 368 718 －
親会社株主に帰属する
596 163 △433 △72.5
当期純利益
（参考資料）Keystone Aerial Surveys,Inc.の期間損益および株式売却に関連する損益影響を除外した連結経営成績
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 21,873 22,822 949 4.3
営業利益 △436 436 872 －
経常利益 △523 368 892 －
親会社株主に帰属する
△496 163 660 －
当期純利益
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加す
る傾向にあります。受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりでありま
す。
当累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当累計期間
(４月～６月) (７月～９月) (10月～12月) (１月～３月) (４月～９月)
受注高 22,659 16,020 38,680
売上高 10,125 12,697 22,822
営業利益 21 415 436
経常利益 △40 409 368
親会社株主に帰属する
△148 312 163
当期純利益
前連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 前年同期間
年度
(４月～６月) (７月～９月) (10月～12月) (１月～３月) (４月～９月)
(４月～３ 月)
受注高 26,328 15,083 8,928 6,888 41,412 57,229
売上高 9,868 13,119 14,053 17,240 22,987 54,282
営業利益 △849 586 1,653 2,219 △262 3,610
経常利益 △863 513 1,706 2,213 △349 3,569
親会社株主に帰属する
△514 1,111 1,377 1,537 596 3,511
当期純利益
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受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）
（単位：百万円／前年同期比：％）
当四半期
前連結会計年度末 前年 前年 前年
受注高 売上高
連結会計期間末
受注残高 同期比 同期比 同期比
受注残高
( 21,387 )
１ 国内部門 37,835 △2.2 21,427 2.9 37,796 3.1
21,387
( 15,031)
(1) 公共部門 35,139 0.3 18,660 4.3 31,511 3.0
15,031
( 6,355 )
(2) 民間部門 2,695 △26.2 2,766 △5.7 6,284 3.7
6,355
(1,523)
２ 海外部門 844 △69.0 1,395 △35.4 957 △44.1
1,507
( 22,911 )
合計 38,680 △6.6 22,822 △0.7 38,753 1.0
22,895
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段
は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、前期に引き続き航空レーザーによる測量業務の受注が堅調に推移したため、前年同期
比103百万円増加（前年同期比0.3％増）の35,139百万円となりました。売上高は、航空レーザーによる測量業務等
が増加したことにより前年同期比 766百万円 増加（同 4.3％ 増）の 18,660百万円 となりました。受注残高は前年同期
比 907百万円 増加（同 3.0％ 増）の 31,511百万円 となりました。
国内民間部門の受注高は、前期において一部ソリューションのリプレース等もあり受注が好調であったこと、ま
た、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い予算縮小等の影響も生じており、前年同期比955百万円減少（同
26.2％減）の2,695百万円となりました。売上高は前年同期比 165百万円 減少（同 5.7％ 減）の 2,766百万円 となりま
した。受注残高は前年同期比224百万円増加（同3.7％増）の6,284百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前年同期比852百万円減少（同2.2％減）の
37,835百万円、売上高は前年同期比 600百万円 増加（同 2.9％ 増）の 21,427百万円 、受注残高は前年同期比 1,131百万
円 増加（同 3.1％ 増）の 37,796百万円 となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、米国の子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外に伴う減少等により前年同期比
1,879百万円減少（同69.0％減）の844百万円となりました。売上高は、米国の子会社の連結除外による減少等によ
り前年同期比765百万円減少（同35.4％減）の1,395百万円、受注残高は前年同期比754百万円減少（同44.1％減）の
957百万円となりました。
この結果、受注高合計は前年同期比2,732百万円減少（同6.6％減）の38,680百万円、売上高は前年同期比 165百万
円 減少（同 0.7％ 減）の 22,822百万円 、受注残高は前年同期比 377百万円 増加（同 1.0％ 増）の 38,753百万円 となりま
した。
利益面につきましては、売上総利益は、国内公共部門の売上高が増加し、生産効率の向上を図ってきたこと等も
あり原価率が改善したほか、海外部門の事業最適化の取り組みにより前年同期比 351百万円 増益（同 7.3％ 増）の
5,143百万円 となりました。
営業損益は、米国の子会社の連結除外のほか、コロナ禍においてリモート環境を活用した営業プロセスの見直し
等に伴い販売費及び一般管理費が前年同期比347百万円減少（同6.9％減）したことや売上総利益の増加により前年
同期比 699百万円 改善し、 436百万円 の営業利益となりました。
経常損益は、為替差損が前年同期比で44百万円減少したことや、営業利益の増加により前年同期比 718百万円 改善
し、 368百万円 の経常利益となりました。
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訂正四半期報告書
税金等調整前四半期純利益は、前年同期に減損損失を983百万円計上しましたが、関係会社株式売却益を1,962百
万円計上したことにより前年同期比 585百万円 減益（同 77.8％ 減）の 167百万円 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 433百万円 減益（同 72.5％ 減）の 163百万円 となりました。
（財政状態の状況）
当社グループは、納品後の入金が年度明けの４、５月に集中することから、「受取手形及び売掛金」および「短
期借入金」が年度末にかけて増加していき、第１四半期で減少する傾向があります。「受取手形及び売掛金」およ
び「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計期間
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
受取手形及び売掛金 10,538 17,094
短期借入金 － 5,000
前連結会計年度
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
受取手形及び売掛金 11,180 18,013 26,035 33,313
短期借入金 1,500 5,000 12,100 17,400
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より 16,189百万円 減少
し 48,140百万円 となりました。また、負債合計は前期末より 16,051百万円 減少し 30,222百万円 となりました。その
主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、
「受取手形及び売掛金」が 16,218百万円 減少、「短期借入金」が12,400百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より 138百万円 減少し 17,918百万円 となりました。その主な要因は、剰余金の配当360百万
円や、親会社株主に帰属する四半期純利益 163百万円 等により「利益剰余金」が 196百万円 減少したことによりま
す。
(2)キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前期末に比べ437百万円増加し、
14,164百万円となりました。
当累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,675百万円の資金の増加（前年同期は10,938百万円の資金の増加）
となりました。主な資金の増加要因は、売上債権の減少 16,270百万円 です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,392百万円の資金の減少（前年同期は1,782百万円の資金の増加）と
なりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出1,253百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,774百万円の資金の減少（前年同期は15,223百万円の資金の減少）
となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額12,400百万円です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は184百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,006,199
計 40,006,199
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,770,266 14,770,266
市場第一部 100株
計 14,770,266 14,770,266 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 － 14,770 － 8,758 － 425
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
セコム㈱ 東京都渋谷区神宮前１－５－１ 10,316 71.55
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 612 4.25
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DE
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
1300000 391 2.72
(東京都港区港南２－15－１
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
品川インターシティＡ棟)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２－11－３ 278 1.93
パスコ社員持株会 東京都目黒区東山１－１－２ 120 0.84
三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内２－７－３ 111 0.77
25 Cabot Square,Canary Wharf,London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタンレー 94 0.65
(東京都千代田区大手町１－９－７
MUFG証券㈱)
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
三菱UFJ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１－４－５
(常任代理人 日本マスタートラスト 90 0.63
(東京都港区浜松町２－11－３)
信託銀行㈱)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 86 0.60
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り１－２－26 74 0.51
計 ― 12,176 84.45
(注) １ 当社は自己株式351千株を所有しております。
２ ㈱日本カストディ銀行の持株数は、信託口分356千株、信託口１分41千株、信託口２分38千株、信託口４
分９千株、信託口５分76千株、信託口６分41千株、信託口７分10千株、信託Ａ口分10千株、信託Ｂ口分
１千株、年金信託口分３千株、年金特金口分３千株、証券投資信託口分19千株であります。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式
会社と資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しており
ます。
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数278千株は、全て信託口のものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 351,000
普通株式 14,293,200
完全議決権株式(その他) 142,932 ―
普通株式 126,066
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,770,266 ― ―
総株主の議決権 ― 142,932 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３百株(議決
権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都目黒区東山
㈱パスコ 351,000 － 351,000 2.38
１－１－２
計 ― 351,000 － 351,000 2.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,727 14,450
受取手形及び売掛金 33,313 17,094
仕掛品 1,765 495
※1 ※1
49 78
その他のたな卸資産
その他 2,235 2,733
△202 △102
貸倒引当金
流動資産合計 50,887 34,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,468 3,508
△2,308 △2,349
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,160 1,158
土地
2,477 2,477
リース資産 3 3
△1 △1
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 1
建設仮勘定
720 842
その他 8,647 8,414
△6,487 △6,428
減価償却累計額
その他（純額） 2,159 1,986
有形固定資産合計 6,520 6,467
無形固定資産
3,283 3,425
その他
無形固定資産合計 3,283 3,425
投資その他の資産
投資有価証券 1,037 1,043
破産更生債権等 276 57
その他 2,793 2,619
△469 △221
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,638 3,498
固定資産合計 13,442 13,390
資産合計 64,330 48,140
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,211 2,975
短期借入金 17,400 5,000
リース債務 2 2
未払法人税等 746 232
賞与引当金 558 1,196
役員賞与引当金 13 －
工事損失引当金 1,109 223
契約損失引当金 135 －
5,768 4,462
その他
流動負債合計 29,945 14,092
固定負債
長期借入金 15,200 15,200
リース債務 5 4
退職給付に係る負債 1,087 892
34 32
その他
固定負債合計 16,327 16,130
負債合計 46,273 30,222
純資産の部
株主資本
資本金 8,758 8,758
資本剰余金 7 7
利益剰余金 9,908 9,711
△563 △563
自己株式
株主資本合計 18,111 17,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 23
為替換算調整勘定 90 120
△596 △558
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △490 △414
非支配株主持分 436 418
純資産合計 18,056 17,918
負債純資産合計 64,330 48,140
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 22,987 22,822
18,196 17,679
売上原価
売上総利益 4,791 5,143
※1 ※1
5,054 4,707
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △262 436
営業外収益
受取利息及び配当金 14 16
持分法による投資利益 15 －
貸倒引当金戻入額 0 －
38 38
雑収入
営業外収益合計 68 55
営業外費用
支払利息 30 28
持分法による投資損失 － 3
貸倒引当金繰入額 － 9
為替差損 116 72
8 8
雑支出
営業外費用合計 155 122
経常利益又は経常損失（△） △349 368
特別利益
固定資産売却益 51 0
関係会社株式売却益 1,962 －
300 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,314 0
特別損失
固定資産除売却損 3 2
減損損失 983 －
投資有価証券評価損 － 0
関係会社株式売却損 － 199
225 －
関係会社整理損
特別損失合計 1,212 201
税金等調整前四半期純利益 752 167
法人税、住民税及び事業税
784 129
△650 △126
法人税等調整額
法人税等合計 134 2
四半期純利益 618 164
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 596 163
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 618 164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7 8
為替換算調整勘定 △376 24
22 37
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △360 71
四半期包括利益 257 235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 246 240
非支配株主に係る四半期包括利益 11 △4
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 752 167
減価償却費 924 806
減損損失 983 －
のれん償却額 7 －
長期前払費用償却額 58 46
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △200
賞与引当金の増減額（△は減少） 614 637
契約損失引当金の増減額（△は減少） △105 △135
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
30 △138
少）
その他の引当金の増減額（△は減少） 111 △875
受取利息及び受取配当金 △14 △16
支払利息 30 28
持分法による投資損益（△は益） △15 3
為替差損益（△は益） 107 35
固定資産除売却損益（△は益） △48 2
投資有価証券売却損益（△は益） △300 －
関係会社株式売却損益（△は益） △1,962 199
投資有価証券評価損益（△は益） － 0
関係会社整理損 225 －
売上債権の増減額（△は増加） 12,954 16,270
たな卸資産の増減額（△は増加） 49 1,202
仕入債務の増減額（△は減少） △1,227 △1,217
未払又は未収消費税等の増減額 △212 △457
未払費用の増減額（△は減少） △48 133
預り金の増減額（△は減少） △1,672 △233
長期未払金の増減額（△は減少） △7 △0
43 △954
その他
小計 11,275 15,304
利息及び配当金の受取額
15 16
利息の支払額 △29 △27
法人税等の支払額 △207 △621
法人税等の還付額 57 4
関係会社整理損の支払額 △125 －
△48 －
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,938 14,675
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △894 △673
有形固定資産の売却による収入 494 19
無形固定資産の取得による支出 △779 △579
無形固定資産の売却による収入 3 －
投資有価証券の売却による収入 305 －
※2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△130
－
る支出
※2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
2,681
－
る収入
長期前払費用の取得による支出 △11 △9
貸付けによる支出 △1 △0
貸付金の回収による収入 1 1
△15 △18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,782 △1,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △15,200 △12,400
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1 △1
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△17 －
による支出
配当金の支払額 － △360
△4 △12
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,223 △12,774
現金及び現金同等物に係る換算差額 △151 △70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,653 437
現金及び現金同等物の期首残高 14,413 13,727
※1 ※1
11,759 14,164
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったAerodata International Surveys BVは、当社が保有する全
株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、現段階において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性を含
む見積り項目に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、今後の動向によっては将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１※１ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
商品 41 百万円 71 百万円
貯蔵品 7 6
計 49 78
２ 偶発債務
(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
個人住宅ローン等 38百万円 36百万円
COWI A/S
28 29
計 66 65
(四半期連結損益計算書関係)
１※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
従業員給与手当及び賞与 2,354 百万円 2,262 百万円
貸倒引当金繰入額 △1 △29
賞与引当金繰入額 349 344
退職給付費用 142 136
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第４四半期連結会計期間に完成する業
務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する
傾向にあり、それに伴い業績にも季節変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
現金及び預金勘定 11,759百万円 14,450百万円
預入期間が３ヶ月を超える
－ △285
定期預金
現金及び現金同等物 11,759 14,164
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
株式の売却により、Keystone Aerial Surveys,Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債
の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
流動資産 1,072百万円
固定資産 1,056
流動負債 △336
固定負債 △243
為替換算調整勘定 △169
のれん 28
株式売却に伴う付随費用 22
株式の売却益 1,848
株式の売却価額
3,278
長期未収入金
△227
株式売却に伴う付随費用 △22
現金及び現金同等物 △342
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
2,686
株式の売却により、Pasco China Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
流動資産 5百万円
為替換算調整勘定 △114
株式の売却益 114
株式の売却価額
5
未収入金
△5
現金及び現金同等物 △5
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
△5
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
株式の売却により、Aerodata International Surveys BVが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
流動資産 193 百万円
固定資産 0
流動負債 △65
固定負債 △7
為替換算調整勘定 78
株式の売却損 △199
株式の売却価額
0
現金及び現金同等物
△130
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△130
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
(決議) 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額 配当額
2020年６月23日
普通株式 360百万円 25.0円 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１ 配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
国内 海外 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 20,826 2,161 22,987 － 22,987
セグメント間の内部売上高
－ 63 63 △63 －
又は振替高
計 20,826 2,225 23,051 △63 22,987
セグメント利益 1,170 24 1,194 △1,457 △262
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,457百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社
費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しておりま
す。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納
品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期連結会計期間に回収されることから「受取
手形及び売掛金」が減少したことによります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
国内セグメントにおいて、事業用資産の一部を売却予定資産に用途変更したことに伴い、売却予定資産の帳
簿 価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては983百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
国内 海外 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 21,427 1,395 22,822 － 22,822
セグメント間の内部売上高
－ 73 73 △73 －
又は振替高
計 21,427 1,468 22,896 △73 22,822
セグメント利益 1,623 359 1,983 △1,546 436
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,546百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社
費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しておりま
す。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納
品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期連結会計期間に回収されることから「受取
手形及び売掛金」が減少したことによります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益 41円39銭 11円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 596 163
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
596 163
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,421 14,419
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月７日
株式会社パスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 根 正 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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