株式会社パスコ 訂正四半期報告書 第75期第1四半期(2022/04/01－2022/06/30)
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株式会社パスコ(E04340)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月７日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社パスコ
【英訳名】 PASCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 村 秀 樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 グループ経営、経理、広報、IR、総務所管 宮 本 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 グループ経営、経理、広報、IR、総務所管 宮 本 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、利益の繰り越しに関する不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、社内調査を
実施した結果、当社から独立した立場の専門家による、専門的かつ客観的な見地からの調査分析、再発防止策の立案
が必要であることから、2023年２月10日に外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置いたしました。
特別調査委員会の調査により、年度内に作業が完了したにもかかわらず、作業が残存するとして案件を翌期に繰り
越す処理、および年度内にすべての作業が完了しなかった案件について翌期に発生するであろう残作業を過大に見積
もる処理が行われていたことが判明いたしました。その結果、本来は当期に計上すべき売上高および利益が翌期に繰
り越される不適切な会計処理が行われていました。
このため、当社は、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、売上高お
よび利益の繰り越しによる不適切な会計処理に関する訂正に加え、過年度において重要性が乏しいため訂正を行って
いない事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2022年８月12日に提出いたしました第75期第１四半期(自 2022年４月１日 至
2022年６月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 10,575 11,223 56,228
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △535 △378 3,935
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △419 450 2,340
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △332 577 2,362
純資産 (百万円) 21,359 24,043 24,043
総資産 (百万円) 46,411 46,834 69,882
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △29.13 31.25 161.91
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.1 50.3 33.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、2021年度からスタートした政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための
５か年加速化対策」により、道路、河川、砂防分野などにおける３次元地形データの計測、データの加工・解析、
データ活用のためのマネジメント技術の需要が高い水準を維持しております。また、2021年10月には、デジタル田
園都市国家構想の具体化による地方活性化などが打ち出され、当社の技術力を発揮できる領域が拡大しておりま
す。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、先行き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境下において当社グループは、これまでに引き続き「地球をはかり、未来を創る ～人と自然
の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるため
に、企業の社会的責任（CSR）を包含したESG（Environment：環境／Social：社会／Governance：企業統治）に配慮
した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の幅広い目標の達成を目指しており
ます。
（具体的な活動）
「パスコグループ中期経営計画2018-2022」５か年計画の最後の年となる当期は、目標に掲げる「持続的な企業成
長に向けた利益体質への変革」の達成に向けて、継続して取り組んでおります。目標達成に向けた当期の方針は、
①最先端技術の実用化推進と生産プロセスの改革、②新市場開拓に向けた新たなビジネスの本格稼働、③優位性を
発揮するコンテンツビジネスの加速、④経営基盤の強化と働き方改革、の４つのテーマに注力しております。
さらに、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進することで、持続的成長を可能にするニューノーマ
ル時代への対応を加速しております。また、2022年６月には、高精度化・高精細化により大容量化する計測データ
の処理設備の充実と、処理・生産プロセスの改革を達成すべく、新潟県新潟市に新たな空間情報処理センターの開
設を発表いたしました。
各部門の活動の状況につきましては、以下の通りです。
国内公共部門においては、砂防・河川・森林分野における３次元地形計測業務や３次元都市モデルの構築業務、
行政のDX化に伴う各種台帳のデジタル化のほか、固定資産評価関連業務にも注力しました。また、2022年４月から
本格始動した「防災コンソーシアム（CORE）」に参画し、空間情報技術を生かした新たな防災・減災サービスの創
出と市場展開などの具体化を目指して「リアルタイムハザードマップ開発」を開始しております。
国内民間部門においては、輸送業務における部分最適から全体最適を目指して開発を進めている次世代の輸配送
管理システムソリューションにおいて、物流の上流部である中長距離の幹線輸送を支援する「LogiSTAR Geospatial
LINKS -Line」と、関係企業や部署の相互連携に向けた情報共有を可能にする「LogiSTAR Geospatial LINKS -
Eyes」の２サービスの提供を開始いたしました。
海外部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残るものの、開発途上国や新興国向けの政府開発
援助（ODA）事業の拡大に努めました。
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（経営成績）
受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加す
る季節的変動があります。
当累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当累計期間
(４月～６月) (７月～９月) (10月～12月) (１月～３月) (４月～６月)
受注高 26,068 26,068
売上高 11,223 11,223
営業利益 △421 △421
経常利益 △378 △378
親会社株主に帰属する
450 450
当期純利益
前連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 前年同期間
年度
(４月～６月) (７月～９月) (10月～12月) (１月～３月) (４月～６月)
(４月～３ 月)
受注高 27,144 16,030 8,337 10,419 27,144 61,931
売上高 10,575 11,909 15,406 18,337 10,575 56,228
営業利益 △525 △141 1,615 2,926 △525 3,874
経常利益 △535 △148 1,655 2,963 △535 3,935
親会社株主に帰属する
△419 △93 1,256 1,597 △419 2,340
当期純利益
受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）
（単位：百万円／前年同期比：％）
当四半期
前連結会計年度末 前年 前年 前年
受注高 売上高
連結会計期間末
受注残高 同期比 同期比 同期比
受注残高
( 25,455 )
１ 国内部門 25,122 △6.1 10,597 3.4 39,980 9.9
25,455
( 19,361 )
(1) 公共部門 23,660 △3.9 9,265 5.9 33,756 13.0
19,361
(6,094)
(2) 民間部門 1,462 △31.5 1,331 △11.1 6,224 △4.1
6,094
(938)
２ 海外部門 945 144.6 626 90.4 1,273 45.7
953
( 26,393 )
合計 26,068 △4.0 11,223 6.1 41,254 10.8
26,409
(注) １ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段
は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
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＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、当期は堅調に推移したものの、前期において航空レーザーによる測量業務の受注が好
調だったため、前年同期比962百万円減少（前年同期比3.9％減）の23,660百万円となりました。売上高は、前期に
受注した大型の衛星データ受信業務等による増加により、前年同期比 516百万円 増加（同 5.9％ 増）の 9,265百万円 と
なりました。受注残高は前年同期比 3,878百万円 増加（同 13.0％ 増）の 33,756百万円 となりました。
国内民間部門の受注高は、前期において不動産業界向けクラウドサービスで大型案件の受注があったため、前年
同期比673百万円減少（同31.5％減）の1,462百万円となりました。売上高は前年同期比165百万円減少（同11.1％
減）の1,331百万円となりました。受注残高は前年同期比263百万円減少（同4.1％減）の6,224百万円となりまし
た。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前年同期比1,635百万円減少（同6.1％減）の
25,122百万円、売上高は前年同期比 350百万円増加 （同 3.4％ 増）の 10,597百万円 、受注残高は前年同期比 3,615百万
円 増加（同 9.9％ 増）の 39,980百万円 となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、大型の航空測量業務の受注により、前年同期比559百万円増加（同144.6％増）の945百万円
となりました。売上高は、３次元地図データ整備業務が好調であったこと等により、前年同期比297百万円増加（同
90.4％増）の626百万円、受注残高は前年同期比399百万円増加（同45.7％増）の1,273百万円となりました。
この結果、受注高合計は前年同期比1,076百万円減少（同4.0％減）の26,068百万円、売上高は前年同期比 648百万
円 増加（同 6.1％ 増）の 11,223百万円 、受注残高は前年同期比 4,014百万円 増加（同 10.8％ 増）の 41,254百万円 とな
りました。
利益面につきましては、売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比 160百万円 増益（同 7.5％ 増）の 2,308百
万円 となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期比 56百万円 増加（同 2.1％ 増）したものの、売上総利益の増加によ
り前年同期比 104百万円 改善し、 421百万円 の営業損失となりました。
経常損益は、営業損益の改善により前年同期比 157百万円 増加し、 378百万円 の経常損失となりました。
税金等調整前四半期純損益は、固定資産売却益1,098百万円の計上により前年同期比 1,272百万円 増加し、 720百万
円 の税金等調整前四半期純利益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純利益の増加により前年同期比 870百万円 増加し、
450百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
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（財政状態の状況）
当社グループは、納品後の入金が年度明けの４、５月に集中することから、「受取手形、売掛金及び契約資産」
および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第１四半期で減少する傾向があります。「受取手形、売掛
金及び契約資産」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計期間
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
受取手形、売掛金
10,185
及び契約資産
短期借入金 －
前連結会計年度
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
受取手形、売掛金
9,611 16,335 26,732 34,116
及び契約資産
短期借入金 － 3,000 11,000 18,500
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より 23,048百万円 減少
し 46,834百万円 となりました。また、負債合計は前期末より 23,048百万円 減少し 22,790百万円 となりました。その
主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、
「受取手形、売掛金及び契約資産」が 23,930百万円 減少、「短期借入金」が18,500百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より ０百万円 増加し 24,043百万円 となりました。その主な要因は、剰余金の配当576百万円
により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益 450百万円 、「為替換算調整勘定」が102百万円増加し
たことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は73百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,006,199
計 40,006,199
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月12日)
(2022年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,418,025 14,418,025
スタンダード市場 100株
計 14,418,025 14,418,025 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年６月30日
－ 14,418 － 8,758 － 425
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,400
普通株式 14,296,500
完全議決権株式(その他) 142,965 －
普通株式 119,125
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,418,025 － －
総株主の議決権 － 142,965 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が350株(議決権
３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都目黒区下目黒
㈱パスコ 2,400 － 2,400 0.02
１－７－１
計 － 2,400 － 2,400 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,145 20,036
受取手形、売掛金及び契約資産 34,116 10,185
仕掛品 169 167
その他の棚卸資産 38 42
その他 2,596 3,559
△63 △56
貸倒引当金
流動資産合計 56,003 33,935
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,284 2,888
△2,050 △1,721
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,234 1,166
土地
2,364 1,253
リース資産 52 55
△35 △42
減価償却累計額
リース資産（純額） 16 13
建設仮勘定
1,070 1,132
その他 9,140 9,255
△6,820 △7,006
減価償却累計額
その他（純額） 2,320 2,248
有形固定資産合計 7,006 5,815
無形固定資産
3,728 3,741
その他
無形固定資産合計 3,728 3,741
投資その他の資産
投資有価証券 349 352
破産更生債権等 45 45
その他 2,876 3,070
△127 △127
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,144 3,340
固定資産合計 13,879 12,898
資産合計 69,882 46,834
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,423 2,021
短期借入金 18,500 －
リース債務 18 13
未払法人税等 983 503
賞与引当金 597 497
役員賞与引当金 16 －
工事損失引当金 194 189
契約損失引当金 110 91
5,965 7,319
その他
流動負債合計 30,809 10,638
固定負債
長期借入金 14,400 11,600
リース債務 0 －
退職給付に係る負債 177 150
450 401
その他
固定負債合計 15,029 12,151
負債合計 45,839 22,790
純資産の部
株主資本
資本金 8,758 8,758
利益剰余金 14,344 14,218
△3 △3
自己株式
株主資本合計 23,099 22,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 226 328
242 238
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 469 567
非支配株主持分 474 502
純資産合計 24,043 24,043
負債純資産合計 69,882 46,834
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 10,575 11,223
8,426 8,914
売上原価
売上総利益 2,148 2,308
販売費及び一般管理費 2,673 2,729
営業損失（△） △525 △421
営業外収益
受取利息及び配当金 11 5
持分法による投資利益 － 2
為替差益 － 33
貸倒引当金戻入額 0 0
13 19
雑収入
営業外収益合計 24 60
営業外費用
支払利息 16 14
持分法による投資損失 0 －
為替差損 17 －
0 2
雑支出
営業外費用合計 34 17
経常損失（△） △535 △378
特別利益
固定資産売却益 1 1,098
－ 46
補助金収入
特別利益合計 1 1,144
特別損失
固定資産除売却損 19 0
－ 46
固定資産圧縮損
特別損失合計 19 46
税金等調整前四半期純利益又は
△552 720
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
150 444
△282 △181
法人税等調整額
法人税等合計 △132 262
四半期純利益又は四半期純損失（△） △420 457
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△0 6
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△419 450
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △420 457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11 0
為替換算調整勘定 98 124
0 △4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 88 120
四半期包括利益 △332 577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △353 548
非支配株主に係る四半期包括利益 20 29
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、現段階において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性を含
む見積り項目に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。
しかし、この仮定は不確実性が高く、今後の動向によっては将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
COWI A/S
32百万円 33百万円
個人住宅ローン等 26 20
計 58 53
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第４四半期連結会計期間に完成する
業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加
する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
減価償却費 441百万円 423百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
(決議) 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額 配当額
2021年６月22日
普通株式 504百万円 35.0円 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１ 配当金支払額」に記載しております。
当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月25日付で、自己株式352,241株の消却を実施
しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式564百万円、利益剰余金557百万円、資本
剰余金7百万円が減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が 11,584百万円 、自己株式が△0百万
円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
(決議) 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額 配当額
2022年６月22日
普通株式 576百万円 40.0円 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１ 配当金支払額」に記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
国内 海外 計
（注２）
売上高
公共部門 8,748 － 8,748 － 8,748
民間部門 1,497 － 1,497 － 1,497
海外部門 － 328 328 － 328
顧客との契約から生じる収益 10,246 328 10,575 － 10,575
外部顧客への売上高
10,246 328 10,575 － 10,575
セグメント間の内部売上高
－ 20 20 △20 －
又は振替高
計 10,246 349 10,595 △20 10,575
セグメント利益又は損失（△） 464 △22 441 △966 △525
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △966百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しておりま
す。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから
納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形、売
掛金及び契約資産」が減少したことによります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
国内 海外 計
（注２）
売上高
公共部門 9,265 － 9,265 － 9,265
民間部門 1,331 － 1,331 － 1,331
海外部門 － 626 626 － 626
顧客との契約から生じる収益 10,597 626 11,223 － 11,223
外部顧客への売上高
10,597 626 11,223 － 11,223
セグメント間の内部売上高
－ 39 39 △39 －
又は振替高
計 10,597 665 11,262 △39 11,223
セグメント利益又は損失（△） 477 △4 472 △893 △421
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △893百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しておりま
す。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから
納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形、売
掛金及び契約資産」が減少したことによります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益 又は １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) △29円13銭 31円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△419 450
親会社株主に帰属する四半期純損失 ( △)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は
△419 450
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,417 14,415
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月７日
株式会社パスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 根 正 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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