SOMPOアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | SOMPOアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年4月14日 提出
【発行者名】 SOMPOアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目2番16号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【電話番号】 03-5290-3432
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ハッピーエイジング20
信託受益証券に係るファンドの名称】
ハッピーエイジング30
ハッピーエイジング40
ハッピーエイジング50
ハッピーエイジング60
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ハッピーエイジング20
信託受益証券の金額】
募集額 2,000億円を上限とします。
ハッピーエイジング30
募集額 2,000億円を上限とします。
ハッピーエイジング40
募集額 2,000億円を上限とします。
ハッピーエイジング50
募集額 2,000億円を上限とします。
ハッピーエイジング60
募集額 2,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年10月14日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)につきまして、半
期報告書の提出に伴い、訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記
載しています。
原届出書の「第二部 ファンド情報 第 3 ファンドの経理状況」において「 1 財務諸表」は「中間財務
諸表」を追加し、「 2 ファンドの現況」は更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
(略)
<ファンドの特色>
(略)
(略)
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<訂正後>
(略)
<ファンドの特色>
(略)
(略)
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(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(略)
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 ( 2022年7月末 現在)
(略)
(ⅲ)大株主の状況( 2022年7月末 現在)
(略)
<訂正後>
(略)
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 ( 2023年1月末 現在)
(略)
(ⅲ)大株主の状況( 2023年1月末 現在)
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(略)
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<訂正前>
a.委託会社の運用体制と社内規程
(略)
※ 2022年7月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
<訂正後>
a.委託会社の運用体制と社内規程
(略)
※ 2023年1月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
<訂正前>
b.運用委託先の運用体制等
(略)
(本組織図は、 2022年7月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。)
<訂正後>
b.運用委託先の運用体制等
(略)
(本組織図は、 2023年1月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。)
3【投資リスク】
<訂正前>
(略)
<リスクの管理体制>
a.委託会社のリスク管理体制
(略)
(注)上図は、 2022年7月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
(略)
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<訂正後>
(略)
<リスクの管理体制>
a.委託会社のリスク管理体制
(略)
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(注)上図は、 2023年1月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
(略)
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
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(略)
※上記は 2022年7月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合が
あります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
(略)
※上記は 2023年1月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合が
あります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
(1)【投資状況】
ハッピーエイジング20
2023年1月31日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 790,240,382 4.79
親投資信託受益証券 日本 15,366,822,251 93.11
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 346,752,502 2.10
純資産総額 16,503,815,135 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
ハッピーエイジング30
2023年1月31日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 852,067,458 4.69
親投資信託受益証券 日本 16,900,793,015 93.09
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 402,837,045 2.22
純資産総額 18,155,697,518 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
ハッピーエイジング40
2023年1月31日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 1,038,225,264 4.68
親投資信託受益証券 日本 20,639,998,964 93.04
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コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 506,544,197 2.28
純資産総額 22,184,768,425 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
ハッピーエイジング50
2023年1月31日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 252,594,883 2.60
親投資信託受益証券 日本 9,238,329,406 95.03
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 230,593,575 2.37
純資産総額 9,721,517,864 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
ハッピーエイジング60
2023年1月31日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 5,177,391,487 97.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 106,134,492 2.01
純資産総額 5,283,525,979 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(参考)SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2023年1月31日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 39,418,327,630 99.52
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 190,502,480 0.48
純資産総額 39,608,830,110 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(参考)SJAMスモールキャップ・マザーファンド
2023年1月31日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株式 日本 13,670,317,300 98.84
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 160,088,506 1.16
純資産総額 13,830,405,806 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(参考)損保ジャパン日本債券マザーファンド
2023年1月31日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 19,215,492,100 77.69
地方債証券 日本 981,001,000 3.97
特殊債券 日本 851,190,117 3.44
社債券 日本 3,226,531,000 13.05
フランス 99,874,000 0.40
イギリス 98,047,000 0.40
3,424,452,000 13.85
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 259,839,083 1.05
純資産総額 24,731,974,300 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(参考)損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド
2023年1月31日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 4,860,806,332 42.91
フランス 1,351,980,095 11.94
ドイツ 1,174,523,994 10.37
イタリア 853,586,372 7.54
スペイン 560,438,695 4.95
イギリス 519,094,984 4.58
中国 324,536,442 2.87
カナダ 217,396,405 1.92
ベルギー 205,686,283 1.82
オーストラリア 170,561,686 1.51
オランダ 167,319,694 1.48
オーストリア 109,457,453 0.97
メキシコ 96,287,815 0.85
アイルランド 66,283,747 0.59
マレーシア 59,589,115 0.53
ポーランド 53,659,541 0.47
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フィンランド 43,379,261 0.38
シンガポール 39,477,704 0.35
デンマーク 35,247,971 0.31
スウェーデン 26,184,076 0.23
ノルウェー 24,528,944 0.22
10,960,026,609 96.76
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 367,097,000 3.24
純資産総額 11,327,123,609 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(参考)損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド
2023年1月31日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 12,812,227,065 70.58
ドイツ 539,460,042 2.97
アイルランド 441,678,359 2.43
カナダ 417,085,583 2.30
フランス 399,878,541 2.20
イギリス 386,152,941 2.13
スイス 254,548,048 1.40
シンガポール 231,186,376 1.27
オーストラリア 184,756,690 1.02
オランダ 184,591,724 1.02
スペイン 71,985,964 0.40
スウェーデン 60,068,780 0.33
デンマーク 41,974,109 0.23
ベルギー 39,554,449 0.22
バミューダ 38,932,600 0.21
プエルトリコ 23,602,211 0.13
ケイマン 15,363,208 0.08
ノルウェー 13,581,338 0.07
香港 13,268,385 0.07
16,169,896,413 89.07
投資証券 アメリカ 844,998,578 4.65
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 1,139,029,232 6.28
純資産総額 18,153,924,223 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(2)【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
ハッピーエイジング20
2023年1月31日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1日本 親投資信託 損保ジャパン-TCW外国株式マ 1,551,979,123 3.3240 5,158,862,625 3.4946 5,423,546,243 32.86
受益証券 ザーファンド
2日本 親投資信託 SJAMスモールキャップ・マ 1,394,952,238 2.7686 3,862,168,852 3.1050 4,331,326,698 26.24
受益証券 ザーファンド
3日本 親投資信託 SJAMラージキャップ・バ 1,664,944,065 2.3295 3,878,487,200 2.5790 4,293,890,743 26.02
受益証券 リュー・マザーファンド
4日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券(為替ヘッ 577,152,533 1.8244 1,053,001,362 1.7135 988,950,865 5.99
受益証券 ジなし)マザーファンド
5アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE MSCI EMERGING 119,136 6,139.31 731,413,843 6,633.09 790,240,382 4.79
益証券
6日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 239,926,881 1.4132 339,078,183 1.3717 329,107,702 1.99
受益証券 ンド
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 4.79
親投資信託受益証券 93.11
合計 97.90
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハッピーエイジング30
2023年1月31日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1日本 親投資信託 SJAMスモールキャップ・マ 1,298,545,484 2.7663 3,592,166,373 3.1050 4,031,983,727 22.21
受益証券 ザーファンド
2日本 親投資信託 SJAMラージキャップ・バ 1,549,826,605 2.3293 3,610,011,112 2.5790 3,997,002,814 22.02
受益証券 リュー・マザーファンド
3日本 親投資信託 損保ジャパン-TCW外国株式マ 1,086,561,150 3.3213 3,608,795,548 3.4946 3,797,096,594 20.91
受益証券 ザーファンド
4日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券(為替ヘッ 2,116,431,649 1.8273 3,867,483,949 1.7135 3,626,505,630 19.97
受益証券 ジなし)マザーファンド
5日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 1,055,773,311 1.4140 1,492,894,911 1.3717 1,448,204,250 7.98
受益証券 ンド
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6アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE MSCI EMERGING 128,457 6,111.58 785,075,754 6,633.09 852,067,458 4.69
益証券
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 4.69
親投資信託受益証券 93.09
合計 97.78
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハッピーエイジング40
2023年1月31日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 5,324,519,765 1.4145 7,531,884,140 1.3717 7,303,643,761 32.92
受益証券 ンド
2日本 親投資信託 SJAMスモールキャップ・マ 1,118,500,105 2.7623 3,089,701,701 3.1050 3,472,942,826 15.65
受益証券 ザーファンド
3日本 親投資信託 SJAMラージキャップ・バ 1,335,004,579 2.3292 3,109,492,666 2.5790 3,442,976,809 15.52
受益証券 リュー・マザーファンド
4日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券(為替ヘッ 1,940,699,354 1.8278 3,547,343,127 1.7135 3,325,388,343 14.99
受益証券 ジなし)マザーファンド
5日本 親投資信託 損保ジャパン-TCW外国株式マ 885,665,663 3.3187 2,939,258,636 3.4946 3,095,047,225 13.95
受益証券 ザーファンド
6アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE MSCI EMERGING 156,522 6,125.29 958,743,882 6,633.09 1,038,225,264 4.68
益証券
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 4.68
親投資信託受益証券 93.04
合計 97.72
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
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投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハッピーエイジング50
2023年1月31日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 4,034,060,921 1.4151 5,708,858,809 1.3717 5,533,521,365 56.92
受益証券 ンド
2日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券(為替ヘッ 624,259,731 1.8289 1,141,748,541 1.7135 1,069,669,049 11.00
受益証券 ジなし)マザーファンド
3日本 親投資信託 SJAMスモールキャップ・マ 300,717,182 2.7663 831,873,941 3.1050 933,726,850 9.60
受益証券 ザーファンド
4日本 親投資信託 SJAMラージキャップ・バ 358,906,064 2.3288 835,820,442 2.5790 925,618,739 9.52
受益証券 リュー・マザーファンド
5日本 親投資信託 損保ジャパン-TCW外国株式マ 221,997,769 3.3217 737,409,990 3.4946 775,793,403 7.98
受益証券 ザーファンド
6アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE MSCI EMERGING 38,081 6,127.41 233,337,995 6,633.09 252,594,883 2.60
益証券
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 2.60
親投資信託受益証券 95.03
合計 97.63
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハッピーエイジング60
2023年1月31日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 2,770,523,272 1.4157 3,922,308,356 1.3717 3,800,326,772 71.93
受益証券 ンド
2日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券(為替ヘッ 493,694,355 1.8309 903,904,995 1.7135 845,945,277 16.01
受益証券 ジなし)マザーファンド
3日本 親投資信託 SJAMスモールキャップ・マ 68,846,768 2.7619 190,147,889 3.1050 213,769,214 4.05
受益証券 ザーファンド
4日本 親投資信託 SJAMラージキャップ・バ 82,161,633 2.3280 191,272,282 2.5790 211,894,851 4.01
受益証券 リュー・マザーファンド
5日本 親投資信託 損保ジャパン-TCW外国株式マ 30,176,665 3.3220 100,246,882 3.4946 105,455,373 2.00
受益証券 ザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 97.99
合計 97.99
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2023年1月31日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 3,246,200 734.71 2,385,015,602 952.70 3,092,654,740 7.81
シャル・グループ
2日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 490,300 4,196.16 2,057,377,248 5,652.00 2,771,175,600 7.00
シャルグループ
3日本 株式 アイシン 輸送用機 534,200 3,808.03 2,034,251,710 3,780.00 2,019,276,000 5.10
器
4日本 株式 キリンホールディン 食料品 1,002,700 2,036.81 2,042,309,387 1,999.00 2,004,397,300 5.06
グス
5日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 392,100 4,128.16 1,618,651,536 4,735.00 1,856,593,500 4.69
ホールディングス
6日本 株式 東レ 繊維製品 2,210,700 675.70 1,493,769,990 795.80 1,759,275,060 4.44
7日本 株式 東京瓦斯 電気・ガ 601,300 2,387.32 1,435,495,516 2,719.00 1,634,934,700 4.13
ス業
8日本 株式 鹿島建設 建設業 998,700 1,530.62 1,528,634,474 1,594.00 1,591,927,800 4.02
9日本 株式 本田技研工業 輸送用機 495,900 3,481.14 1,726,298,165 3,207.00 1,590,351,300 4.02
器
10 日本 株式 マキタ 機械 455,800 3,171.86 1,445,736,366 3,440.00 1,567,952,000 3.96
11 日本 株式 日本精工 機械 2,067,700 741.53 1,533,278,942 728.00 1,505,285,600 3.80
12 日本 株式 スタンレー電気 電気機器 402,300 2,467.29 992,591,397 2,778.00 1,117,589,400 2.82
13 日本 株式 THK 機械 382,900 2,660.03 1,018,525,487 2,736.00 1,047,614,400 2.64
14 日本 株式 日揮ホールディング 建設業 593,300 1,305.51 774,559,083 1,691.00 1,003,270,300 2.53
ス
15 日本 株式 旭化成 化学 983,700 978.46 962,516,710 982.40 966,386,880 2.44
16 日本 株式 王子ホールディング パルプ・ 1,781,200 576.31 1,026,523,372 536.00 954,723,200 2.41
ス 紙
17 日本 株式 住友重機械工業 機械 308,400 2,809.38 866,412,792 2,877.00 887,266,800 2.24
18 日本 株式 ヤマトホールディン 陸運業 384,400 2,194.70 843,644,138 2,264.00 870,281,600 2.20
グス
19 日本 株式 第一生命ホールディ 保険業 278,300 2,537.44 706,169,552 3,041.00 846,310,300 2.14
ングス
20 日本 株式 綜合警備保障 サービス 232,600 3,704.53 861,673,678 3,570.00 830,382,000 2.10
業
21 日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 501,600 1,542.75 773,846,029 1,554.50 779,737,200 1.97
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22 日本 株式 スズケン 卸売業 221,400 3,679.67 814,678,938 3,415.00 756,081,000 1.91
23 日本 株式 コンコルディア・ 銀行業 1,294,300 471.42 610,158,906 570.00 737,751,000 1.86
フィナンシャルグ
ループ
24 日本 株式 三菱地所 不動産業 435,400 1,852.09 806,402,645 1,671.50 727,771,100 1.84
25 日本 株式 クレディセゾン その他金 425,000 1,435.54 610,104,500 1,698.00 721,650,000 1.82
融業
26 日本 株式 アルプスアルパイン 電気機器 510,100 1,238.07 631,539,507 1,323.00 674,862,300 1.70
27 日本 株式 日本ハム 食料品 169,500 3,717.58 630,130,096 3,900.00 661,050,000 1.67
28 日本 株式 パナソニック ホー 電気機器 502,000 1,154.80 579,711,179 1,200.00 602,400,000 1.52
ルディングス
29 日本 株式 JFEホールディン 鉄鋼 344,200 1,621.60 558,154,720 1,707.00 587,549,400 1.48
グス
30 日本 株式 サワイグループホー 医薬品 145,700 4,373.29 637,189,506 4,015.00 584,985,500 1.48
ルディングス
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2023年1月31日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 建設業 7.71
食料品 6.73
繊維製品 4.44
パルプ・紙 2.41
化学 2.44
医薬品 2.60
鉄鋼 1.48
非鉄金属 1.97
機械 12.64
電気機器 6.05
輸送用機器 10.35
電気・ガス業 4.13
陸運業 2.20
情報・通信業 1.42
卸売業 1.91
銀行業 21.35
保険業 3.44
その他金融業 1.82
不動産業 2.33
サービス業 2.10
合計 99.52
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
(参考)SJAMスモールキャップ・マザーファンド
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2023年1月31日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1日本 株式 シチズン時計 精密機器 846,200 602.42 509,767,804 616.00 521,259,200 3.77
2日本 株式 めぶきフィナンシャル 銀行業 1,402,200 265.31 372,017,682 338.00 473,943,600 3.43
グループ
3日本 株式 八十二銀行 銀行業 813,100 473.27 384,815,837 563.00 457,775,300 3.31
4日本 株式 森永乳業 食料品 94,600 4,023.31 380,605,126 4,805.00 454,553,000 3.29
5日本 株式 いよぎんホールディン 銀行業 515,100 631.42 325,244,442 731.00 376,538,100 2.72
グス
6日本 株式 エン・ジャパン サービス 151,900 2,355.97 357,871,843 2,460.00 373,674,000 2.70
業
7日本 株式 EIZO 電気機器 101,600 3,780.84 384,133,344 3,625.00 368,300,000 2.66
8日本 株式 豊田合成 輸送用機 165,700 2,297.62 380,716,776 2,149.00 356,089,300 2.57
器
9日本 株式 ジェイテクト 機械 370,400 991.22 367,149,936 959.00 355,213,600 2.57
10 日本 株式 日本テレビホールディ 情報・通 326,500 1,160.23 378,816,692 1,048.00 342,172,000 2.47
ングス 信業
11 日本 株式 群馬銀行 銀行業 662,100 383.29 253,776,309 506.00 335,022,600 2.42
12 日本 株式 第四北越フィナンシャ 銀行業 102,200 2,588.04 264,497,688 3,090.00 315,798,000 2.28
ルグループ
13 日本 株式 東邦ホールディングス 卸売業 144,200 1,850.54 266,848,396 2,119.00 305,559,800 2.21
14 日本 株式 ほくほくフィナンシャ 銀行業 297,000 815.23 242,123,310 1,025.00 304,425,000 2.20
ルグループ
15 日本 株式 北洋銀行 銀行業 999,000 223.45 223,226,550 281.00 280,719,000 2.03
16 日本 株式 セイノーホールディン 陸運業 214,200 1,115.40 238,918,680 1,294.00 277,174,800 2.00
グス
17 日本 株式 西日本フィナンシャル 銀行業 254,900 729.97 186,069,353 1,078.00 274,782,200 1.99
ホールディングス
18 日本 株式 トラスコ中山 卸売業 128,900 1,942.18 250,347,267 2,120.00 273,268,000 1.98
19 日本 株式 日本ライフライン 卸売業 272,600 984.58 268,396,508 950.00 258,970,000 1.87
20 日本 株式 マブチモーター 電気機器 66,200 3,927.61 260,007,782 3,705.00 245,271,000 1.77
21 日本 株式 東洋インキSCホール 化学 126,700 1,876.01 237,691,631 1,862.00 235,915,400 1.71
ディングス
22 日本 株式 東亞合成 化学 195,400 1,087.21 212,440,834 1,175.00 229,595,000 1.66
23 日本 株式 クレディセゾン その他金 115,000 1,718.29 197,603,350 1,698.00 195,270,000 1.41
融業
24 日本 株式 九州フィナンシャルグ 銀行業 404,500 376.47 152,284,906 476.00 192,542,000 1.39
ループ
25 日本 株式 ワコールホールディン 繊維製品 76,000 2,218.66 168,618,160 2,437.00 185,212,000 1.34
グス
26 日本 株式 七十七銀行 銀行業 79,800 1,748.25 139,510,350 2,314.00 184,657,200 1.34
27 日本 株式 住友精化 化学 42,800 3,126.60 133,818,480 4,145.00 177,406,000 1.28
28 日本 株式 ケーズホールディング 小売業 145,200 1,190.54 172,867,121 1,147.00 166,544,400 1.20
ス
29 日本 株式 青山商事 小売業 184,000 940.90 173,125,600 905.00 166,520,000 1.20
30 日本 株式 百五銀行 銀行業 394,800 316.32 124,883,136 419.00 165,421,200 1.20
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2023年1月31日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 建設業 1.16
食料品 3.29
繊維製品 2.16
パルプ・紙 1.18
化学 7.54
医薬品 2.30
ガラス・土石製品 0.96
鉄鋼 0.98
金属製品 1.04
機械 2.92
電気機器 7.73
輸送用機器 4.69
精密機器 3.77
その他製品 0.29
電気・ガス業 1.98
陸運業 2.00
情報・通信業 3.18
卸売業 6.56
小売業 7.49
銀行業 27.50
その他金融業 1.41
不動産業 0.81
サービス業 7.89
合計 98.84
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
(参考)損保ジャパン日本債券マザーファンド
2023年1月31日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 利率(%) 償還日 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1日本 国債証券 第352回利 1,610,000,000 98.79 1,590,576,200 99.08 1,595,252,400 0.1000000 2028/9/20 6.45
付国債(10
年)
2日本 国債証券 第154回利 1,240,000,000 109.70 1,360,304,400 103.22 1,280,014,800 1.2000000 2035/9/20 5.18
付国債(20
年)
3日本 国債証券 第364回利 1,000,000,000 97.39 973,930,000 96.25 962,510,000 0.1000000 2031/9/20 3.89
付国債(10
年)
4日本 国債証券 第361回利 990,000,000 98.64 976,536,000 96.85 958,874,400 0.1000000 2030/12/20 3.88
付国債(10
年)
5日本 国債証券 第150回利 800,000,000 100.04 800,352,000 99.69 797,520,000 0.0050000 2026/12/20 3.22
付国債(5
年)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6日本 国債証券 第346回利 700,000,000 100.44 703,101,000 99.95 699,706,000 0.1000000 2027/3/20 2.83
付国債(10
年)
7日本 国債証券 第366回利 660,000,000 100.09 660,594,000 97.12 641,031,600 0.2000000 2032/3/20 2.59
付国債(10
年)
8日本 国債証券 第147回利 640,000,000 100.18 641,152,000 99.93 639,596,800 0.0050000 2026/3/20 2.59
付国債(5
年)
9日本 国債証券 第159回利 640,000,000 100.66 644,275,200 94.49 604,736,000 0.6000000 2036/12/20 2.45
付国債(20
年)
10 日本 国債証券 第144回利 600,000,000 100.48 602,892,000 100.22 601,356,000 0.1000000 2025/6/20 2.43
付国債(5
年)
11 日本 国債証券 第174回利 700,000,000 93.20 652,463,000 85.85 601,006,000 0.4000000 2040/9/20 2.43
付国債(20
年)
12 日本 国債証券 第356回利 600,000,000 98.22 589,330,000 98.25 589,512,000 0.1000000 2029/9/20 2.38
付国債(10
年)
13 日本 国債証券 第180回利 480,000,000 95.53 458,580,500 90.74 435,556,800 0.8000000 2042/3/20 1.76
付国債(20
年)
14 日本 国債証券 第166回利 440,000,000 94.50 415,823,200 93.35 410,766,400 0.7000000 2038/9/20 1.66
付国債(20
年)
15 日本 国債証券 第153回利 410,000,000 99.78 409,123,100 99.43 407,675,300 0.0050000 2027/6/20 1.65
付国債(5
年)
16 日本 国債証券 第143回利 400,000,000 100.45 401,800,000 100.23 400,936,000 0.1000000 2025/3/20 1.62
付国債(5
年)
17 日本 特殊債券 第11回政府 400,000,000 100.02 400,092,000 99.92 399,688,000 0.0010000 2024/8/28 1.62
保証地方公共
団体金融機構
債券(4年)
18 日本 国債証券 第357回利 400,000,000 99.45 397,800,000 98.02 392,092,000 0.1000000 2029/12/20 1.59
付国債(10
年)
19 日本 国債証券 第171回利 450,000,000 90.74 408,337,000 85.56 385,033,500 0.3000000 2039/12/20 1.56
付国債(20
年)
20 日本 地方債証券 第807回東 400,000,000 98.52 394,108,000 96.18 384,748,000 0.1000000 2030/6/20 1.56
京都公募公債
21 日本 国債証券 第151回利 360,000,000 109.40 393,847,200 103.77 373,597,200 1.2000000 2034/12/20 1.51
付国債(20
年)
22 日本 特殊債券 第3回地方公 300,000,000 106.08 318,255,000 103.83 311,517,000 1.1760000 2029/1/26 1.26
共団体金融機
構債券(15
年)
23 日本 地方債証券 第135回共 300,000,000 101.22 303,672,000 100.79 302,397,000 0.6590000 2024/6/25 1.22
同発行市場公
募地方債
24 日本 国債証券 第350回利 300,000,000 100.19 300,591,000 99.41 298,248,000 0.1000000 2028/3/20 1.21
付国債(10
年)
25 日本 国債証券 第145回利 270,000,000 114.86 310,122,000 109.89 296,703,000 1.7000000 2033/6/20 1.20
付国債(20
年)
26 日本 国債証券 第360回利 300,000,000 98.91 296,748,000 97.13 291,390,000 0.1000000 2030/9/20 1.18
付国債(10
年)
27 日本 国債証券 第181回利 280,000,000 95.79 268,224,000 92.23 258,263,600 0.9000000 2042/6/20 1.04
付国債(20
年)
28 日本 国債証券 第58回利付 300,000,000 93.06 279,189,000 84.67 254,025,000 0.8000000 2048/3/20 1.03
国債(30
年)
22/114
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
29 日本 国債証券 第43回利付 240,000,000 114.01 273,624,000 104.85 251,640,000 1.7000000 2044/6/20 1.02
国債(30
年)
30 日本 国債証券 第439回利 250,000,000 100.13 250,325,000 100.05 250,147,500 0.0050000 2024/8/1 1.01
付国債(2
年)
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
(注3)償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 77.69
地方債証券 3.97
特殊債券 3.44
社債券 13.85
合計 98.95
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド
2023年1月31日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順
地域 種類 銘柄名 数量 利率(%) 償還日 比率
位
(円) (円) (円) (円)
(%)
1ドイツ 国債証券 GERMANY 1.5 4,600,000 14,049.38 646,271,511 13,951.80 641,783,227 1.5000000 2024/5/15 5.67
240515
2アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 4,660,000 12,812.56 597,065,376 12,475.68 581,366,881 2.7500000 2028/2/15 5.13
280215
3フランス 国債証券 FRA 0.00 4,100,000 13,756.46 564,015,101 13,718.76 562,469,309 0.0000000 2024/3/25 4.97
240325
4アメリカ 国債証券 Treasury 2.125 3,490,000 12,799.17 446,691,045 12,683.62 442,658,362 2.1250000 2024/2/29 3.91
240229
5アメリカ 国債証券 Treasury 2.125 2,580,000 12,675.16 327,019,141 12,471.09 321,754,311 2.1250000 2025/5/15 2.84
250515
6イタリア 国債証券 ITALY 2.8 2,350,000 13,437.89 315,790,492 13,528.88 317,928,897 2.8000000 2028/12/1 2.81
281201
7アメリカ 国債証券 Treasury 0.75 2,520,000 11,956.77 301,310,782 11,832.50 298,179,195 0.7500000 2026/3/31 2.63
260331
8スペイン 国債証券 SPAIN 0.0 2,410,000 12,234.15 294,843,150 12,228.26 294,701,168 0.0000000 2028/1/31 2.60
280131
9アメリカ 国債証券 Treasury 1.25 2,400,000 11,476.14 275,427,389 10,899.34 261,584,193 1.2500000 2031/8/15 2.31
310815
10 アメリカ 国債証券 Treasury 1.75 2,730,000 10,012.55 273,342,703 9,463.66 258,357,966 1.7500000 2041/8/15 2.28
410815
11 アメリカ 国債証券 Treasury 2.25 2,000,000 12,095.48 241,909,726 12,246.85 244,937,040 2.2500000 2027/8/15 2.16
270815
12 アメリカ 国債証券 Treasury 1.5 1,800,000 12,189.62 219,413,334 11,942.08 214,957,479 1.5000000 2027/1/31 1.90
270131
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
13 アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 1,690,000 12,904.78 218,090,912 12,664.25 214,025,892 2.7500000 2025/2/28 1.89
250228
14 アメリカ 国債証券 Treasury 4.125 1,400,000 13,501.82 189,025,548 13,662.65 191,277,175 4.1250000 2032/11/15 1.69
321115
15 アメリカ 国債証券 Treasury 2.25 1,460,000 12,568.17 183,495,356 12,305.97 179,667,177 2.2500000 2027/2/15 1.59
270215
16 アメリカ 国債証券 Treasury 2.375 1,310,000 12,782.14 167,446,111 12,109.24 158,631,134 2.3750000 2029/5/15 1.40
290515
17 アメリカ 国債証券 Treasury 3.0 1,340,000 12,409.42 166,286,359 11,404.91 152,825,830 3.0000000 2048/2/15 1.35
480215
18 アメリカ 国債証券 Treasury 1.75 1,310,000 11,510.04 150,781,630 11,643.93 152,535,585 1.7500000 2029/11/15 1.35
291115
19 フランス 国債証券 FRANCE 1.0 1,140,000 13,692.92 156,099,373 13,236.48 150,895,904 1.0000000 2027/5/25 1.33
270525
20 アメリカ 国債証券 Treasury 3.125 1,100,000 12,430.83 136,739,185 12,648.45 139,133,003 3.1250000 2029/8/31 1.23
290831
21 ベルギー 国債証券 BELGIUM 3.0 970,000 15,931.03 154,531,049 14,138.82 137,146,571 3.0000000 2034/6/22 1.21
340622
22 ドイツ 国債証券 GERMANY 1.7 1,000,000 14,084.79 140,847,954 13,472.12 134,721,237 1.7000000 2032/8/15 1.19
320815
23 フランス 国債証券 FRANCE 0.0 1,110,000 12,852.43 142,662,016 11,872.09 131,780,302 0.0000000 2029/11/25 1.16
291125
24 中国 国債証券 CGB 2.6 320901 7,000,000 1,908.34 133,584,011 1,876.59 131,361,426 2.6000000 2032/9/1 1.16
25 アメリカ 国債証券 Treasury 1.625 1,090,000 11,701.01 127,541,099 11,298.90 123,158,072 1.6250000 2031/5/15 1.09
310515
26 アメリカ 国債証券 Treasury 2.875 1,040,000 12,297.81 127,897,293 11,176.08 116,231,237 2.8750000 2049/5/15 1.03
490515
27 アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 950,000 11,976.12 113,773,153 12,217.29 116,064,277 2.7500000 2032/8/15 1.02
320815
28 中国 国債証券 CGB 2.8 290324 6,000,000 1,933.55 116,013,204 1,925.45 115,527,438 2.8000000 2029/3/24 1.02
29 イタリア 国債証券 ITALY 1.45 820,000 13,599.66 111,517,287 13,625.23 111,726,926 1.4500000 2025/5/15 0.99
250515
30 イタリア 国債証券 ITALY 4.0 810,000 15,095.64 122,274,705 13,743.72 111,324,137 4.0000000 2037/2/1 0.98
370201
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
(注3)償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年1月31日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 96.76
合計 96.76
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド
2023年1月31日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 18,048 32,737.38 590,844,261 31,666.37 571,514,713 3.15
ア・サービ
ス
2アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A ソフトウェ 18,373 26,848.11 493,280,447 29,890.67 549,181,409 3.03
ア・サービ
SHARES
ス
3カナダ 株式 WASTE CONNECTIONS INC 商業・専門 24,403 16,220.03 395,817,402 17,091.57 417,085,583 2.30
サービス
4アメリカ 株式 FISERV INC ソフトウェ 28,720 12,350.29 354,700,335 13,797.20 396,255,656 2.18
ア・サービ
ス
5アメリカ 株式 MSCI INC 各種金融 5,155 53,507.05 275,828,852 66,090.88 340,698,503 1.88
6アメリカ 株式 DANAHER CORP ヘルスケア 9,766 32,364.38 316,070,615 34,280.99 334,788,173 1.84
機器・サー
ビス
7アメリカ 株式 S&P GLOBAL INC 各種金融 6,755 45,027.80 304,162,833 47,770.28 322,688,281 1.78
8アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS ソフトウェ 6,348 42,405.35 269,189,222 48,420.02 307,370,328 1.69
ア・サービ
A
ス
9アメリカ 株式 ORACLE CORPORATION ソフトウェ 26,885 9,469.70 254,593,027 11,396.55 306,396,368 1.69
ア・サービ
ス
10 アメリカ 株式 TRADE DESK INC/THE - ソフトウェ 43,736 5,392.32 235,838,731 6,421.73 280,860,932 1.55
ア・サービ
CLASS A
ス
11 アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 12,682 22,307.76 282,907,020 22,112.05 280,425,089 1.54
料・タバコ
12 アイルラ 株式 LINDE PUBLIC LIMITED 素材 6,368 35,170.26 223,964,275 42,406.66 270,045,637 1.49
ンド
13 アメリカ 株式 ALPHABET, INC メディア・ 19,191 14,495.99 278,192,609 12,779.53 245,252,085 1.35
娯楽
14 アメリカ 株式 METTLER TOLEDO 医薬品・バ 1,183 148,503.56 175,679,716 196,671.78 232,662,719 1.28
イオテクノ
INTTERNATIONAL
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
15 アメリカ 株式 SERVICENOW INC ソフトウェ 3,917 54,854.80 214,866,279 57,742.10 226,175,837 1.25
ア・サービ
ス
16 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 8,854 19,989.30 176,985,339 25,000.66 221,355,856 1.22
導体製造装
置
17 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 15,809 14,439.11 228,267,967 13,118.75 207,394,453 1.14
18 アメリカ 株式 LENNAR CORP-CL A 耐久消費 14,797 10,206.85 151,030,800 12,945.23 191,550,619 1.06
財・アパレ
ル
19 アメリカ 投資証券 AMERICAN TOWER CORP ― 6,596 33,264.63 219,413,507 28,450.28 187,658,101 1.03
20 アメリカ 株式 FACTSET RESEARCH 各種金融 3,407 51,726.13 176,230,946 54,878.29 186,970,339 1.03
SYSTEMS INC
21 アメリカ 株式 MCKESSON HBOC INC ヘルスケア 3,512 42,653.25 149,798,222 49,407.68 173,519,787 0.96
機器・サー
ビス
22 アメリカ 株式 JP MORGAN CHASE & CO 銀行 9,545 14,167.84 135,232,101 18,152.29 173,263,619 0.95
23 アメリカ 株式 CENTENE CORP ヘルスケア 17,651 11,166.92 197,107,434 9,746.10 172,028,570 0.95
機器・サー
ビス
24 アメリカ 株式 HEICO CORP 資本財 7,655 17,352.50 132,833,464 22,089.87 169,097,998 0.93
25 アメリカ 株式 SALESFORCE INC ソフトウェ 7,733 20,942.28 161,946,666 21,494.93 166,220,313 0.92
ア・サービ
ス
26 アメリカ 株式 AGILENT TECHNOLOGIES 医薬品・バ 8,303 15,118.86 125,531,924 19,797.51 164,378,790 0.91
イオテクノ
INC
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
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27 アメリカ 株式 MOTOROLA SOLUTIONS テクノロ 4,732 27,368.69 129,508,650 32,909.75 155,728,950 0.86
ジー・ハー
INC
ドウェアお
よび機器
28 アメリカ 株式 DARDEN RESTAURANTS 消費者サー 8,024 15,674.26 125,770,288 19,168.65 153,809,267 0.85
ビス
29 アメリカ 株式 ON SEMICONDUCTOR CORP 半導体・半 16,541 7,051.90 116,645,536 9,265.97 153,268,565 0.84
導体製造装
置
30 アイルラ 株式 JOHNSON CONTROLS 資本財 16,726 6,056.41 101,299,638 8,905.88 148,959,786 0.82
ンド
INTERNATION
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2023年1月31日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 外国 0.04
エネルギー 1.55
0.82
素材 4.07
資本財 4.67
商業・専門サービス 3.88
運輸 1.06
自動車・自動車部品 0.80
耐久消費財・アパレル 2.43
消費者サービス 1.09
メディア・娯楽 3.94
小売 3.93
食品・生活必需品小売り 0.80
食品・飲料・タバコ 3.38
家庭用品・パーソナル用品 0.46
ヘルスケア機器・サービス 6.42
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.14
銀行 2.92
各種金融 9.63
保険 2.25
不動産 0.94
ソフトウェア・サービス 18.32
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.67
電気通信サービス 0.70
公益事業 1.09
半導体・半導体製造装置 4.06
投資証券 ― ― 4.65
合計 93.73
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
ハッピーエイジング20
該当事項はありません。
ハッピーエイジング30
該当事項はありません。
ハッピーエイジング40
該当事項はありません。
ハッピーエイジング50
該当事項はありません。
ハッピーエイジング60
該当事項はありません。
(参考)SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)SJAMスモールキャップ・マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ハッピーエイジング20
該当事項はありません。
ハッピーエイジング30
該当事項はありません。
ハッピーエイジング40
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
ハッピーエイジング50
該当事項はありません。
ハッピーエイジング60
該当事項はありません。
(参考)SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)SJAMスモールキャップ・マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
ハッピーエイジング20
直近日(2023年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第13計算期間末 (2013年 7月16日)
6,375,079,876 6,375,079,876 0.9828 0.9828
第14計算期間末 (2014年 7月15日)
7,212,476,370 7,212,476,370 1.0930 1.0930
第15計算期間末 (2015年 7月15日)
8,801,004,620 8,801,004,620 1.3543 1.3543
第16計算期間末 (2016年 7月15日)
7,416,738,892 7,416,738,892 1.1099 1.1099
第17計算期間末 (2017年 7月18日)
9,271,419,094 9,271,419,094 1.4045 1.4045
第18計算期間末 (2018年 7月17日)
10,439,689,943 10,439,689,943 1.5015 1.5015
第19計算期間末 (2019年 7月16日)
10,453,350,603 10,453,350,603 1.4179 1.4179
第20計算期間末 (2020年 7月15日)
10,189,146,231 10,189,146,231 1.3797 1.3797
第21計算期間末 (2021年 7月15日)
13,007,644,754 13,007,644,754 1.7449 1.7449
第22計算期間末 (2022年 7月15日)
14,848,476,768 14,848,476,768 1.8338 1.8338
2022年 1月末日
14,008,590,710 ― 1.7841 ―
2月末日
14,138,515,955 ― 1.7957 ―
3月末日
14,759,918,123 ― 1.8647 ―
4月末日
14,527,325,482 ― 1.8303 ―
5月末日
14,674,692,697 ― 1.8302 ―
6月末日
14,878,315,547 ― 1.8421 ―
7月末日
15,268,982,445 ― 1.8810 ―
8月末日
15,521,346,363 ― 1.9024 ―
9月末日
15,062,489,053 ― 1.8340 ―
10月末日 15,951,223,014 ― 1.9272 ―
11月末日 16,052,928,572 ― 1.9391 ―
12月末日 15,781,850,321 ― 1.8903 ―
2023年 1月末日
16,503,815,135 ― 1.9555 ―
ハッピーエイジング30
直近日(2023年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第13計算期間末 (2013年 7月16日)
7,661,401,181 7,661,401,181 1.0552 1.0552
第14計算期間末 (2014年 7月15日)
8,543,771,190 8,543,771,190 1.1614 1.1614
第15計算期間末 (2015年 7月15日)
10,450,600,803 10,450,600,803 1.3944 1.3944
第16計算期間末 (2016年 7月15日)
9,226,785,122 9,226,785,122 1.1894 1.1894
第17計算期間末 (2017年 7月18日)
11,485,239,619 11,485,239,619 1.4397 1.4397
第18計算期間末 (2018年 7月17日)
12,738,786,784 12,738,786,784 1.5148 1.5148
第19計算期間末 (2019年 7月16日)
12,699,403,491 12,699,403,491 1.4446 1.4446
第20計算期間末 (2020年 7月15日)
12,817,876,592 12,817,876,592 1.4293 1.4293
第21計算期間末 (2021年 7月15日)
15,539,022,049 15,539,022,049 1.7142 1.7142
第22計算期間末 (2022年 7月15日)
17,096,530,694 17,096,530,694 1.7915 1.7915
2022年 1月末日
16,205,090,108 ― 1.7391 ―
2月末日
16,299,039,665 ― 1.7438 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3月末日
16,914,318,120 ― 1.7987 ―
4月末日
16,781,108,129 ― 1.7784 ―
5月末日
16,844,057,758 ― 1.7768 ―
6月末日
17,157,305,974 ― 1.7949 ―
7月末日
17,497,509,785 ― 1.8237 ―
8月末日
17,657,624,295 ― 1.8357 ―
9月末日
17,214,201,741 ― 1.7815 ―
10月末日 17,981,824,448 ― 1.8528 ―
11月末日 17,945,519,433 ― 1.8572 ―
12月末日 17,566,732,810 ― 1.8095 ―
2023年 1月末日
18,155,697,518 ― 1.8612 ―
ハッピーエイジング40
直近日(2023年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第13計算期間末 (2013年 7月16日)
9,756,993,303 9,756,993,303 1.1196 1.1196
第14計算期間末 (2014年 7月15日)
10,651,044,828 10,651,044,828 1.2075 1.2075
第15計算期間末 (2015年 7月15日)
12,378,839,543 12,378,839,543 1.3816 1.3816
第16計算期間末 (2016年 7月15日)
11,857,174,350 11,857,174,350 1.2636 1.2636
第17計算期間末 (2017年 7月18日)
13,906,785,392 13,906,785,392 1.4368 1.4368
第18計算期間末 (2018年 7月17日)
15,282,979,036 15,282,979,036 1.4924 1.4924
第19計算期間末 (2019年 7月16日)
16,189,690,869 16,189,690,869 1.4537 1.4537
第20計算期間末 (2020年 7月15日)
16,815,567,800 16,815,567,800 1.4410 1.4410
第21計算期間末 (2021年 7月15日)
19,994,471,155 19,994,471,155 1.6425 1.6425
第22計算期間末 (2022年 7月15日)
21,277,799,746 21,277,799,746 1.6752 1.6752
2022年 1月末日
20,624,020,609 ― 1.6507 ―
2月末日
20,695,491,109 ― 1.6512 ―
3月末日
21,263,964,411 ― 1.6857 ―
4月末日
21,140,272,538 ― 1.6710 ―
5月末日
21,132,016,822 ― 1.6690 ―
6月末日
21,309,434,874 ― 1.6776 ―
7月末日
21,650,140,843 ― 1.6974 ―
8月末日
21,859,842,857 ― 1.7039 ―
9月末日
21,421,502,790 ― 1.6623 ―
10月末日 22,143,548,916 ― 1.7071 ―
11月末日 22,024,375,116 ― 1.7077 ―
12月末日 21,660,395,420 ― 1.6698 ―
2023年 1月末日
22,184,768,425 ― 1.7024 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ハッピーエイジング50
直近日(2023年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第13計算期間末 (2013年 7月16日)
4,480,882,597 4,480,882,597 1.1555 1.1555
第14計算期間末 (2014年 7月15日)
4,908,333,421 4,908,333,421 1.2215 1.2215
第15計算期間末 (2015年 7月15日)
5,534,439,620 5,534,439,620 1.3347 1.3347
第16計算期間末 (2016年 7月15日)
5,689,949,958 5,689,949,958 1.3007 1.3007
第17計算期間末 (2017年 7月18日)
6,297,794,959 6,297,794,959 1.3890 1.3890
第18計算期間末 (2018年 7月17日)
6,875,070,157 6,875,070,157 1.4262 1.4262
第19計算期間末 (2019年 7月16日)
7,592,282,029 7,592,282,029 1.4137 1.4137
第20計算期間末 (2020年 7月15日)
7,791,444,020 7,791,444,020 1.4019 1.4019
第21計算期間末 (2021年 7月15日)
8,938,896,753 8,938,896,753 1.5168 1.5168
第22計算期間末 (2022年 7月15日)
9,555,136,567 9,555,136,567 1.5150 1.5150
2022年 1月末日
9,399,186,288 ― 1.5126 ―
2月末日
9,380,126,959 ― 1.5091 ―
3月末日
9,577,021,969 ― 1.5262 ―
4月末日
9,526,012,285 ― 1.5176 ―
5月末日
9,578,231,381 ― 1.5155 ―
6月末日
9,578,464,642 ― 1.5154 ―
7月末日
9,705,200,527 ― 1.5288 ―
8月末日
9,740,010,037 ― 1.5303 ―
9月末日
9,592,633,992 ― 1.5019 ―
10月末日 9,793,084,896 ― 1.5251 ―
11月末日 9,702,887,861 ― 1.5212 ―
12月末日 9,566,338,736 ― 1.4921 ―
2023年 1月末日
9,721,517,864 ― 1.5075 ―
ハッピーエイジング60
直近日(2023年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第13計算期間末 (2013年 7月16日)
2,695,707,446 2,695,707,446 1.1485 1.1485
第14計算期間末 (2014年 7月15日)
3,031,298,200 3,031,298,200 1.1883 1.1883
第15計算期間末 (2015年 7月15日)
3,292,018,524 3,292,018,524 1.2399 1.2399
第16計算期間末 (2016年 7月15日)
3,737,464,193 3,737,464,193 1.2843 1.2843
第17計算期間末 (2017年 7月18日)
3,967,051,489 3,967,051,489 1.2846 1.2846
第18計算期間末 (2018年 7月17日)
4,186,192,577 4,186,192,577 1.3015 1.3015
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第19計算期間末 (2019年 7月16日)
4,551,251,809 4,551,251,809 1.3089 1.3089
第20計算期間末 (2020年 7月15日)
4,870,043,859 4,870,043,859 1.3009 1.3009
第21計算期間末 (2021年 7月15日)
5,345,944,070 5,345,944,070 1.3367 1.3367
第22計算期間末 (2022年 7月15日)
5,430,316,764 5,430,316,764 1.3192 1.3192
2022年 1月末日
5,470,123,066 ― 1.3250 ―
2月末日
5,405,832,591 ― 1.3173 ―
3月末日
5,495,140,910 ― 1.3243 ―
4月末日
5,475,407,445 ― 1.3222 ―
5月末日
5,475,366,887 ― 1.3191 ―
6月末日
5,441,163,649 ― 1.3164 ―
7月末日
5,494,269,940 ― 1.3246 ―
8月末日
5,491,248,815 ― 1.3208 ―
9月末日
5,367,636,195 ― 1.3042 ―
10月末日 5,435,522,344 ― 1.3135 ―
11月末日 5,411,317,677 ― 1.3031 ―
12月末日 5,293,529,356 ― 1.2781 ―
2023年 1月末日
5,283,525,979 ― 1.2814 ―
②【分配の推移】
ハッピーエイジング20
1口当たりの分配金(円)
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21計算期間 0.0000
第22計算期間 0.0000
第23中間計算期間末 ―
ハッピーエイジング30
1口当たりの分配金(円)
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
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第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21計算期間 0.0000
第22計算期間 0.0000
第23中間計算期間末 ―
ハッピーエイジング40
1口当たりの分配金(円)
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21計算期間 0.0000
第22計算期間 0.0000
第23中間計算期間末 ―
ハッピーエイジング50
1口当たりの分配金(円)
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21計算期間 0.0000
第22計算期間 0.0000
第23中間計算期間末 ―
ハッピーエイジング60
33/114
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1口当たりの分配金(円)
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21計算期間 0.0000
第22計算期間 0.0000
第23中間計算期間末 ―
③【収益率の推移】
ハッピーエイジング20
収益率(%)
第13計算期間 53.7
第14計算期間 11.2
第15計算期間 23.9
第16計算期間 △18.0
第17計算期間 26.5
第18計算期間 6.9
第19計算期間 △5.6
第20計算期間 △2.7
第21計算期間 26.5
第22計算期間 5.1
第23中間計算期間末 4.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ハッピーエイジング30
収益率(%)
第13計算期間 45.4
第14計算期間 10.1
第15計算期間 20.1
第16計算期間 △14.7
第17計算期間 21.0
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第18計算期間 5.2
第19計算期間 △4.6
第20計算期間 △1.1
第21計算期間 19.9
第22計算期間 4.5
第23中間計算期間末 1.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ハッピーエイジング40
収益率(%)
第13計算期間 30.7
第14計算期間 7.9
第15計算期間 14.4
第16計算期間 △8.5
第17計算期間 13.7
第18計算期間 3.9
第19計算期間 △2.6
第20計算期間 △0.9
第21計算期間 14.0
第22計算期間 2.0
第23中間計算期間末 0.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ハッピーエイジング50
収益率(%)
第13計算期間 18.0
第14計算期間 5.7
第15計算期間 9.3
第16計算期間 △2.5
第17計算期間 6.8
第18計算期間 2.7
第19計算期間 △0.9
第20計算期間 △0.8
第21計算期間 8.2
第22計算期間 △0.1
第23中間計算期間末 △1.4
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(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ハッピーエイジング60
収益率(%)
第13計算期間 6.2
第14計算期間 3.5
第15計算期間 4.3
第16計算期間 3.6
第17計算期間 0.0
第18計算期間 1.3
第19計算期間 0.6
第20計算期間 △0.6
第21計算期間 2.8
第22計算期間 △1.3
第23中間計算期間末 △3.3
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
ハッピーエイジング20
設定口数 解約口数
第13計算期間 1,412,715,175 1,234,496,719
第14計算期間 1,198,615,866 1,086,750,393
第15計算期間 1,446,470,764 1,546,505,235
第16計算期間 1,316,566,721 1,133,015,060
第17計算期間 1,187,415,933 1,268,396,839
第18計算期間 1,489,193,062 1,137,446,811
第19計算期間 1,441,075,609 1,021,272,801
第20計算期間 1,610,603,019 1,598,232,575
第21計算期間 1,531,705,313 1,462,004,315
第22計算期間 1,809,374,192 1,167,066,487
第23中間計算期間末 790,524,666 510,499,057
(注1)本邦外における設定及び解約はございません。
(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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ハッピーエイジング30
設定口数 解約口数
第13計算期間 1,142,944,756 908,933,490
第14計算期間 925,289,956 829,222,130
第15計算期間 1,083,572,839 945,383,122
第16計算期間 963,924,983 701,088,669
第17計算期間 1,000,840,370 780,753,459
第18計算期間 1,190,076,724 757,714,913
第19計算期間 1,151,257,690 770,237,275
第20計算期間 1,336,572,558 1,159,232,504
第21計算期間 1,265,453,871 1,168,570,454
第22計算期間 1,339,833,107 861,811,651
第23中間計算期間末 601,301,691 442,398,572
(注1)本邦外における設定及び解約はございません。
(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
ハッピーエイジング40
設定口数 解約口数
第13計算期間 1,210,013,963 1,132,548,340
第14計算期間 1,187,155,993 1,081,548,442
第15計算期間 1,360,175,410 1,220,689,774
第16計算期間 1,288,216,954 864,776,270
第17計算期間 1,431,202,031 1,135,435,456
第18計算期間 1,676,258,878 1,115,070,892
第19計算期間 1,884,821,803 988,431,478
第20計算期間 2,098,383,366 1,565,929,863
第21計算期間 1,997,361,636 1,493,623,313
第22計算期間 1,936,260,527 1,407,258,165
第23中間計算期間末 890,711,944 630,741,628
(注1)本邦外における設定及び解約はございません。
(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
ハッピーエイジング50
設定口数 解約口数
第13計算期間 619,762,253 631,166,681
第14計算期間 718,206,328 577,818,984
第15計算期間 849,878,441 721,397,173
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第16計算期間 730,303,162 502,519,916
第17計算期間 828,831,999 669,291,626
第18計算期間 971,431,975 684,746,630
第19計算期間 1,121,171,260 571,339,838
第20計算期間 1,179,541,160 992,253,306
第21計算期間 1,148,879,543 813,439,718
第22計算期間 1,182,086,451 768,455,642
第23中間計算期間末 477,205,105 377,827,178
(注1)本邦外における設定及び解約はございません。
(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
ハッピーエイジング60
設定口数 解約口数
第13計算期間 479,744,662 383,926,075
第14計算期間 553,877,726 350,037,487
第15計算期間 649,247,886 545,147,386
第16計算期間 720,837,714 465,830,338
第17計算期間 748,382,900 570,133,617
第18計算期間 671,022,511 542,867,692
第19計算期間 829,372,301 568,524,688
第20計算期間 1,060,346,963 793,901,262
第21計算期間 925,573,626 669,909,997
第22計算期間 765,693,880 648,752,129
第23中間計算期間末 338,092,831 334,753,033
(注1)本邦外における設定及び解約はございません。
(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57
条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下
「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2022年7月16日から2023年1月15
日までの中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【ハッピーエイジング20】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第22期 第23期中間計算期間末
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 - 460,864,380
コール・ローン 488,980,781 -
投資信託受益証券 656,187,388 776,717,921
13,828,449,093 14,891,036,022
親投資信託受益証券
14,973,617,262 16,128,618,323
流動資産合計
14,973,617,262 16,128,618,323
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 10,481,255 4,616,021
未払受託者報酬 3,884,655 4,278,264
未払委託者報酬 110,324,238 121,502,566
未払利息 1,473 -
448,873 442,694
その他未払費用
125,140,494 130,839,545
流動負債合計
125,140,494 130,839,545
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,097,040,123 8,377,065,732
剰余金
6,751,436,645 7,620,713,046
中間剰余金又は中間欠損金(△)
14,848,476,768 15,997,778,778
元本等合計
14,848,476,768 15,997,778,778
純資産合計
14,973,617,262 16,128,618,323
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
自 2021年7月16日 自 2022年7月16日
至 2022年1月15日 至 2023年1月15日
営業収益
受取配当金 13,165,571 9,136,316
有価証券売買等損益 775,978,210 794,372,139
26,049,011 △56,117,161
為替差損益
815,192,792 747,391,294
営業収益合計
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第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
自 2021年7月16日 自 2022年7月16日
至 2022年1月15日 至 2023年1月15日
営業費用
支払利息 166,072 185,782
受託者報酬 3,788,236 4,278,264
委託者報酬 107,585,891 121,502,566
494,357 580,879
その他費用
112,034,556 126,547,491
営業費用合計
703,158,236 620,843,803
営業利益又は営業損失(△)
703,158,236 620,843,803
経常利益又は経常損失(△)
703,158,236 620,843,803
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
27,370,212 32,872,014
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 5,552,912,336 6,751,436,645
剰余金増加額又は欠損金減少額 725,069,554 708,232,024
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
725,069,554 708,232,024
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 433,089,330 426,927,412
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
433,089,330 426,927,412
額
- -
分配金
6,520,680,584 7,620,713,046
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
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第22期 第23期中間計算期間末
期別
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
1. 受益権の総数 8,097,040,123口 8,377,065,732口
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.8338円 1口当たり純資産額 1.9097円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (18,338円) (1万口当たり純資産額) (19,097円)
資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
項目
自 2021年7月16日 自 2022年7月16日
至 2022年1月15日 至 2023年1月15日
1.信託財産の運用の指図に 損保ジャパン-TCW外国株式マザーファン 同左
係る権限の全部又は一部 ドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部
を委託するために要する または一部を委託するために要する費用とし
費用として委託者報酬の て、信託財産の純資産総額に対し年10,000分
中から支弁している額 の8.2以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期中間計算期間末
項目
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
2.時価の算定方法 同左
(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(その他の注記)
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第22期 第23期中間計算期間
項目
自 2021年7月16日 自 2022年7月16日
至 2022年7月15日 至 2023年1月15日
期首元本額 7,454,732,418円 8,097,040,123円
期中追加設定元本額 1,809,374,192円 790,524,666円
期中一部解約元本額 1,167,066,487円 510,499,057円
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
【ハッピーエイジング30】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第22期 第23期中間計算期間末
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 - 542,518,146
コール・ローン 503,596,676 -
投資信託受益証券 771,919,336 837,487,024
15,948,558,219 16,459,471,817
親投資信託受益証券
17,224,074,231 17,839,476,987
流動資産合計
17,224,074,231 17,839,476,987
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 6,069,256 6,141,709
未払受託者報酬 4,482,334 4,833,742
未払委託者報酬 116,540,768 125,677,180
未払利息 1,517 -
449,662 443,299
その他未払費用
127,543,537 137,095,930
流動負債合計
127,543,537 137,095,930
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,543,086,407 9,701,989,526
剰余金
7,553,444,287 8,000,391,531
中間剰余金又は中間欠損金(△)
17,096,530,694 17,702,381,057
元本等合計
17,096,530,694 17,702,381,057
純資産合計
17,224,074,231 17,839,476,987
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
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(単位:円)
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
自 2021年7月16日 自 2022年7月16日
至 2022年1月15日 至 2023年1月15日
営業収益
受取配当金 16,491,323 9,851,141
有価証券売買等損益 685,258,254 500,075,442
30,417,577 △60,423,008
為替差損益
732,167,154 449,503,575
営業収益合計
営業費用
支払利息 180,358 209,962
受託者報酬 4,435,580 4,833,742
委託者報酬 115,324,987 125,677,180
504,342 582,467
その他費用
120,445,267 131,303,351
営業費用合計
611,721,887 318,200,224
営業利益又は営業損失(△)
611,721,887 318,200,224
経常利益又は経常損失(△)
611,721,887 318,200,224
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
17,051,182 17,691,064
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 6,473,957,098 7,553,444,287
剰余金増加額又は欠損金減少額 508,589,045 497,100,000
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
508,589,045 497,100,000
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 325,219,942 350,661,916
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
325,219,942 350,661,916
額
- -
分配金
7,251,996,906 8,000,391,531
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
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(中間貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期中間計算期間末
期別
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
1. 受益権の総数 9,543,086,407口 9,701,989,526口
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.7915円 1口当たり純資産額 1.8246円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (17,915円) (1万口当たり純資産額) (18,246円)
資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
項目
自 2021年7月16日 自 2022年7月16日
至 2022年1月15日 至 2023年1月15日
1.信託財産の運用の指図に 損保ジャパン-TCW外国株式マザーファン 同左
係る権限の全部又は一部 ドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部
を委託するために要する または一部を委託するために要する費用とし
費用として委託者報酬の て、信託財産の純資産総額に対し年10,000分
中から支弁している額 の8.2以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期中間計算期間末
項目
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
2.時価の算定方法 同左
(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
第22期 第23期中間計算期間
項目
自 2021年7月16日 自 2022年7月16日
至 2022年7月15日 至 2023年1月15日
期首元本額 9,065,064,951円 9,543,086,407円
期中追加設定元本額 1,339,833,107円 601,301,691円
期中一部解約元本額 861,811,651円 442,398,572円
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
【ハッピーエイジング40】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第22期 第23期中間計算期間末
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 - 647,080,637
コール・ローン 613,486,511 -
投資信託受益証券 991,571,180 1,020,459,328
19,818,736,741 20,234,731,875
親投資信託受益証券
21,423,794,432 21,902,271,840
流動資産合計
21,423,794,432 21,902,271,840
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 10,033,247 13,018,603
未払受託者報酬 5,646,190 5,969,030
未払委託者報酬 129,862,239 137,287,519
未払利息 1,848 -
451,162 443,976
その他未払費用
145,994,686 156,719,128
流動負債合計
145,994,686 156,719,128
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,701,846,625 12,961,816,941
剰余金
8,575,953,121 8,783,735,771
中間剰余金又は中間欠損金(△)
21,277,799,746 21,745,552,712
元本等合計
21,277,799,746 21,745,552,712
純資産合計
21,423,794,432 21,902,271,840
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
自 2021年7月16日 自 2022年7月16日
至 2022年1月15日 至 2023年1月15日
営業収益
受取配当金 21,183,974 12,003,389
有価証券売買等損益 546,878,082 234,275,159
37,426,493 △72,642,697
為替差損益
605,488,549 173,635,851
営業収益合計
営業費用
支払利息 235,469 263,044
受託者報酬 5,646,300 5,969,030
委託者報酬 129,864,968 137,287,519
518,316 608,011
その他費用
136,265,053 144,127,604
営業費用合計
469,223,496 29,508,247
営業利益又は営業損失(△)
469,223,496 29,508,247
経常利益又は経常損失(△)
469,223,496 29,508,247
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
15,081,677 11,677,596
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 7,821,626,892 8,575,953,121
剰余金増加額又は欠損金減少額 653,124,341 616,241,476
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
653,124,341 616,241,476
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 474,146,617 426,289,477
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
474,146,617 426,289,477
額
- -
分配金
8,454,746,435 8,783,735,771
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期中間計算期間末
期別
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
1. 受益権の総数 12,701,846,625口 12,961,816,941口
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.6752円 1口当たり純資産額 1.6777円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (16,752円) (1万口当たり純資産額) (16,777円)
資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
項目
自 2021年7月16日 自 2022年7月16日
至 2022年1月15日 至 2023年1月15日
1.信託財産の運用の指図に 損保ジャパン-TCW外国株式マザーファン 同左
係る権限の全部又は一部 ドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部
を委託するために要する または一部を委託するために要する費用とし
費用として委託者報酬の て、信託財産の純資産総額に対し年10,000分
中から支弁している額 の8.2以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期中間計算期間末
項目
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
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2.時価の算定方法 同左
(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(その他の注記)
第22期 第23期中間計算期間
項目
自 2021年7月16日 自 2022年7月16日
至 2022年7月15日 至 2023年1月15日
期首元本額 12,172,844,263円 12,701,846,625円
期中追加設定元本額 1,936,260,527円 890,711,944円
期中一部解約元本額 1,407,258,165円 630,741,628円
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
【ハッピーエイジング50】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第22期 第23期中間計算期間末
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 - 285,128,315
コール・ローン 268,854,042 -
投資信託受益証券 240,697,585 248,272,522
9,103,146,891 9,098,824,235
親投資信託受益証券
9,612,698,518 9,632,225,072
流動資産合計
9,612,698,518 9,632,225,072
資産合計
負債の部
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22期 第23期中間計算期間末
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
流動負債
未払解約金 4,515,715 11,856,106
未払受託者報酬 2,553,414 2,652,012
未払委託者報酬 50,046,874 51,979,333
未払利息 810 -
445,138 441,727
その他未払費用
57,561,951 66,929,178
流動負債合計
57,561,951 66,929,178
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,306,865,858 6,406,243,785
剰余金
3,248,270,709 3,159,052,109
中間剰余金又は中間欠損金(△)
9,555,136,567 9,565,295,894
元本等合計
9,555,136,567 9,565,295,894
純資産合計
9,612,698,518 9,632,225,072
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
自 2021年7月16日 自 2022年7月16日
至 2022年1月15日 至 2023年1月15日
営業収益
受取配当金 5,004,983 2,920,362
有価証券売買等損益 120,946,279 △70,559,883
9,832,772 △17,510,381
為替差損益
135,784,034 △85,149,902
営業収益合計
営業費用
支払利息 106,068 114,792
受託者報酬 2,538,132 2,652,012
委託者報酬 49,747,259 51,979,333
462,338 504,307
その他費用
52,853,797 55,250,444
営業費用合計
82,930,237 △140,400,346
営業利益又は営業損失(△)
82,930,237 △140,400,346
経常利益又は経常損失(△)
82,930,237 △140,400,346
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,928,858 705,869
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 3,045,661,704 3,248,270,709
剰余金増加額又は欠損金減少額 340,226,699 246,575,792
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
340,226,699 246,575,792
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 184,492,017 194,688,177
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
184,492,017 194,688,177
額
- -
分配金
3,281,397,765 3,159,052,109
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
54/114
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期中間計算期間末
期別
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
1. 受益権の総数 6,306,865,858口 6,406,243,785口
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.5150円 1口当たり純資産額 1.4931円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (15,150円) (1万口当たり純資産額) (14,931円)
資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
項目
自 2021年7月16日 自 2022年7月16日
至 2022年1月15日 至 2023年1月15日
1.信託財産の運用の指図に 損保ジャパン-TCW外国株式マザーファン 同左
係る権限の全部又は一部 ドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部
を委託するために要する または一部を委託するために要する費用とし
費用として委託者報酬の て、信託財産の純資産総額に対し年10,000分
中から支弁している額 の8.2以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期中間計算期間末
項目
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
55/114
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
2.時価の算定方法 同左
(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(その他の注記)
第22期 第23期中間計算期間
項目
自 2021年7月16日 自 2022年7月16日
至 2022年7月15日 至 2023年1月15日
期首元本額 5,893,235,049円 6,306,865,858円
期中追加設定元本額 1,182,086,451円 477,205,105円
期中一部解約元本額 768,455,642円 377,827,178円
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
【ハッピーエイジング60】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第22期 第23期中間計算期間末
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 - 129,719,002
コール・ローン 118,368,167 -
5,346,222,267 5,154,154,295
親投資信託受益証券
56/114
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22期 第23期中間計算期間末
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
5,464,590,434 5,283,873,297
流動資産合計
5,464,590,434 5,283,873,297
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 8,640,841 4,865,575
未払受託者報酬 1,467,093 1,482,581
未払委託者報酬 23,766,898 24,017,674
未払利息 356 -
398,482 401,131
その他未払費用
34,273,670 30,766,961
流動負債合計
34,273,670 30,766,961
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,116,323,762 4,119,663,560
剰余金
1,313,993,002 1,133,442,776
中間剰余金又は中間欠損金(△)
5,430,316,764 5,253,106,336
元本等合計
5,430,316,764 5,253,106,336
純資産合計
5,464,590,434 5,283,873,297
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
自 2021年7月16日 自 2022年7月16日
至 2022年1月15日 至 2023年1月15日
営業収益
11,746,072 △156,427,972
有価証券売買等損益
11,746,072 △156,427,972
営業収益合計
営業費用
支払利息 57,904 57,467
受託者報酬 1,498,470 1,482,581
委託者報酬 24,275,135 24,017,674
404,528 416,969
その他費用
26,236,037 25,974,691
営業費用合計
△14,489,965 △182,402,663
営業利益又は営業損失(△)
△14,489,965 △182,402,663
経常利益又は経常損失(△)
△14,489,965 △182,402,663
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
140,294 △4,203,059
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,346,562,059 1,313,993,002
剰余金増加額又は欠損金減少額 136,745,168 104,459,249
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
136,745,168 104,459,249
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 100,854,253 106,809,871
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
100,854,253 106,809,871
額
- -
分配金
1,367,822,715 1,133,442,776
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
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2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期中間計算期間末
期別
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
1. 受益権の総数 4,116,323,762口 4,119,663,560口
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.3192円 1口当たり純資産額 1.2751円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (13,192円) (1万口当たり純資産額) (12,751円)
資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
項目
自 2021年7月16日 自 2022年7月16日
至 2022年1月15日 至 2023年1月15日
1.信託財産の運用の指図に 損保ジャパン-TCW外国株式マザーファン 同左
係る権限の全部又は一部 ドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部
を委託するために要する または一部を委託するために要する費用とし
費用として委託者報酬の て、信託財産の純資産総額に対し年10,000分
中から支弁している額 の8.2以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期中間計算期間末
項目
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
2.時価の算定方法 同左
(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(その他の注記)
第22期 第23期中間計算期間
項目
自 2021年7月16日 自 2022年7月16日
至 2022年7月15日 至 2023年1月15日
期首元本額 3,999,382,011円 4,116,323,762円
期中追加設定元本額 765,693,880円 338,092,831円
期中一部解約元本額 648,752,129円 334,753,033円
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
ハッピーエイジング・ファンド ハッピーエイジング20/ハッピーエイジング30/ハッピーエイジン
グ40/ハッピーエイジング50/ハッピーエイジング60の主要投資対象の状況は以下のとおりです。
*なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド
貸借対照表
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
科 目 金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 441,006,173
コール・ローン 374,774,641 -
株式 39,820,774,580 37,983,552,070
未収配当金 33,438,000 61,590,300
流動資産合計 40,228,987,221 38,486,148,543
資産合計 40,228,987,221 38,486,148,543
負債の部
流動負債
未払金 64,590,126 -
未払利息 1,129 -
その他未払費用 48,457 2,683
流動負債合計 64,639,712 2,683
負債合計 64,639,712 2,683
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
科 目 金額(円) 金額(円)
純資産の部
元本等
元本 17,267,476,729 15,445,365,172
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 22,896,870,780 23,040,780,688
元本等合計 40,164,347,509 38,486,145,860
純資産合計 40,164,347,509 38,486,145,860
負債純資産合計 40,228,987,221 38,486,148,543
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
期別 2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
1. 受益権の総数 17,267,476,729口 15,445,365,172口
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.3260円 1口当たり純資産額 2.4918円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (23,260円) (1万口当たり純資産額) (24,918円)
資産の額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.時価の算定方法 同左
(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(その他の注記)
自 2021年7月16日 自 2022年7月16日
項目
至 2022年7月15日 至 2023年1月15日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
21,880,170,683円 17,267,476,729円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 6,876,575,486円 832,202,956円
同期中一部解約元本額 11,489,269,440円 2,654,314,513円
元本の内訳*
損保ジャパン日本興亜ラージキャップ・バ
リュー・ファンド(FoFs用)(適格機関投 11,879,495,307円 10,044,548,739円
資家専用)
ハッピーエイジング20 1,643,900,535円 1,680,249,911円
ハッピーエイジング30 1,582,508,315円 1,570,314,799円
ハッピーエイジング40 1,381,043,630円 1,364,289,712円
ハッピーエイジング50 379,440,798円 369,293,559円
ハッピーエイジング60 90,558,169円 85,190,996円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド203
150,331,327円 155,183,142円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド204
81,700,902円 92,008,073円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド205
62,049,545円 66,856,227円
5
SOMPO日本株バリュー・プラスファンド 15,339,602円 13,211,290円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド206
1,108,599円 3,897,415円
5
SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC
-円 122,016円
年金>
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<
-円 85,411円
DC年金>
SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC
-円 113,882円
年金>
計 17,267,476,729円 15,445,365,172円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
SJAMスモールキャップ・マザーファンド
貸借対照表
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
科 目 金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 48,485,705
コール・ローン 131,224,417 -
株式 12,649,865,400 13,183,423,300
未収配当金 22,725,500 24,524,300
流動資産合計 12,803,815,317 13,256,433,305
資産合計 12,803,815,317 13,256,433,305
負債の部
流動負債
未払利息 395 -
その他未払費用 2,386 315
流動負債合計 2,781 315
負債合計 2,781 315
純資産の部
元本等
元本 4,638,855,031 4,427,670,699
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 8,164,957,505 8,828,762,291
元本等合計 12,803,812,536 13,256,432,990
純資産合計 12,803,812,536 13,256,432,990
負債純資産合計 12,803,815,317 13,256,433,305
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
期別 2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
1. 受益権の総数 4,638,855,031口 4,427,670,699口
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.7601円 1口当たり純資産額 2.9940円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (27,601円) (1万口当たり純資産額) (29,940円)
資産の額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2.時価の算定方法 同左
(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(その他の注記)
自 2021年7月16日 自 2022年7月16日
項目
至 2022年7月15日 至 2023年1月15日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
4,378,241,610円 4,638,855,031円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 751,139,276円 157,451,960円
同期中一部解約元本額 490,525,855円 368,636,292円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
元本の内訳*
ハッピーエイジング20 1,407,370,236円 1,375,398,724円
ハッピーエイジング30 1,368,270,928円 1,289,862,421円
ハッピーエイジング40 1,194,131,905円 1,117,277,951円
ハッピーエイジング50 328,102,611円 303,494,511円
ハッピーエイジング60 78,311,465円 70,408,410円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド203
126,662,418円 126,321,613円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド204
68,874,559円 75,536,017円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド205
52,791,250円 54,908,354円
5
SOMPO日本株バリュー・プラスファンド 13,405,190円 10,995,168円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド206
934,469円 3,198,427円
5
SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC
-円 102,191円
年金>
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<
-円 71,534円
DC年金>
SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC
-円 95,378円
年金>
計 4,638,855,031円 4,427,670,699円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
損保ジャパン日本債券マザーファンド
貸借対照表
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
科 目 金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 162,610,966
コール・ローン 250,204,706 -
国債証券 17,492,390,700 18,800,371,200
地方債証券 1,003,486,000 976,359,000
特殊債券 900,669,059 848,321,919
社債券 4,570,645,000 3,419,905,000
未収利息 26,744,596 28,462,186
前払費用 795,030 2,073,813
流動資産合計 24,244,935,091 24,238,104,084
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
科 目 金額(円) 金額(円)
資産合計 24,244,935,091 24,238,104,084
負債の部
流動負債
未払利息 754 -
その他未払費用 5,396 998
流動負債合計 6,150 998
負債合計 6,150 998
純資産の部
元本等
元本 17,116,439,892 17,708,071,632
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 7,128,489,049 6,530,031,454
元本等合計 24,244,928,941 24,238,103,086
純資産合計 24,244,928,941 24,238,103,086
負債純資産合計 24,244,935,091 24,238,104,084
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
期別 2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
1. 受益権の総数 17,116,439,892口 17,708,071,632口
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4165円 1口当たり純資産額 1.3688円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (14,165円) (1万口当たり純資産額) (13,688円)
資産の額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2.時価の算定方法 同左
(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(その他の注記)
自 2021年7月16日 自 2022年7月16日
項目
至 2022年7月15日 至 2023年1月15日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
16,154,207,306円 17,116,439,892円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 3,893,291,405円 1,362,498,837円
同期中一部解約元本額 2,931,058,819円 770,867,097円
元本の内訳*
SNAM絶対収益ターゲットファンド(適格機
183,953,697円 179,615,113円
関投資家専用)
SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド
(2%コース)(FoFs用)(適格機関投資 16,935,801円 16,896,596円
家専用)
SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド
(4%コース)(FoFs用)(適格機関投資 46,694,043円 45,456,546円
家専用)
損保ジャパン国内債券ファンド(適格機関投資
1,402,216,872円 1,418,907,978円
家専用)
マルチアセット戦略ファンド(4%型)(非課
151,492,862円 132,487,486円
税適格機関投資家専用)
損保ジャパン日本債券ファンド 1,028,082,252円 1,014,859,842円
ハッピーエイジング20 212,761,297円 228,858,867円
ハッピーエイジング30 977,861,146円 1,017,679,202円
ハッピーエイジング40 4,996,790,493円 5,195,430,444円
ハッピーエイジング50 3,869,293,417円 3,963,243,905円
ハッピーエイジング60 2,770,527,646円 2,759,254,436円
好配当グローバルREITプレミアム・ファン
853,167円 -円
ド 円ヘッジありコース
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
好配当グローバルREITプレミアム・ファン
7,134,805円 -円
ド 円ヘッジなしコース
好配当グローバルREITプレミアム・ファン
119,066,941円 117,860,021円
ド 通貨セレクトコース
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セ
8,453,357円 9,731,788円
レクト・プレミアムコース
SOMPOターゲットイヤー・ファンド203
865,223,283円 1,035,521,852円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド204
272,099,329円 352,181,879円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド205
91,939,162円 123,031,530円
5
ターゲット・リターン戦略ファンド 94,491,593円 92,767,529円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド206
568,729円 2,097,452円
5
SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC
-円 1,752,755円
年金>
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<
-円 293,329円
DC年金>
SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC
-円 143,082円
年金>
計 17,116,439,892円 17,708,071,632円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド
貸借対照表
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
科 目 金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 45,887,725 22,491,247
金銭信託 - 46,898,951
コール・ローン 32,937,604 -
国債証券 10,881,883,617 10,928,709,116
未収利息 73,800,500 70,564,386
前払費用 12,504,589 17,148,132
流動資産合計 11,047,014,035 11,085,811,832
資産合計 11,047,014,035 11,085,811,832
負債の部
流動負債
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
科 目 金額(円) 金額(円)
未払利息 99 -
その他未払費用 2,774 284
流動負債合計 2,873 284
負債合計 2,873 284
純資産の部
元本等
元本 6,017,631,324 6,495,515,108
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 5,029,379,838 4,590,296,440
元本等合計 11,047,011,162 11,085,811,548
純資産合計 11,047,011,162 11,085,811,548
負債純資産合計 11,047,014,035 11,085,811,832
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが
国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
期別 2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
1. 受益権の総数 6,017,631,324口 6,495,515,108口
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.8358円 1口当たり純資産額 1.7067円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (18,358円) (1万口当たり純資産額) (17,067円)
資産の額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2.時価の算定方法 同左
(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(その他の注記)
自 2021年7月16日 自 2022年7月16日
項目
至 2022年7月15日 至 2023年1月15日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
5,665,562,447円 6,017,631,324円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 749,547,449円 590,531,794円
同期中一部解約元本額 397,478,572円 112,648,010円
元本の内訳*
SNAM絶対収益ターゲットファンド(適格機
68,189,678円 67,701,358円
関投資家専用)
ハッピーエイジング20 501,318,508円 555,537,821円
ハッピーエイジング30 1,920,027,492円 2,058,643,057円
ハッピーエイジング40 1,783,789,953円 1,917,453,433円
ハッピーエイジング50 586,425,430円 621,777,213円
ハッピーエイジング60 483,521,354円 496,130,253円
損保ジャパン外国債券ファンド(為替ヘッジな
420,490,039円 439,070,658円
し)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SOMPOターゲットイヤー・ファンド203
210,369,272円 281,683,022円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド204
27,753,497円 36,637,608円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド205
15,495,840円 19,097,497円
5
SOMPOターゲットイヤー・ファンド206
250,261円 963,147円
5
SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC
-円 258,369円
年金>
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<
-円 162,885円
DC年金>
SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC
-円 398,787円
年金>
計 6,017,631,324円 6,495,515,108円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド
貸借対照表
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
科 目 金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 372,730,333 455,546,293
金銭信託 - 761,875,262
コール・ローン 556,715,278 -
株式 15,288,259,122 15,914,879,694
投資証券 877,005,672 834,670,691
未収配当金 15,772,444 17,630,811
流動資産合計 17,110,482,849 17,984,602,751
資産合計 17,110,482,849 17,984,602,751
負債の部
流動負債
未払利息 1,677 -
その他未払費用 10,068 4,592
流動負債合計 11,745 4,592
負債合計 11,745 4,592
純資産の部
元本等
元本 5,164,892,145 5,222,840,120
剰余金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
科 目 金額(円) 金額(円)
剰余金又は欠損金(△) 11,945,578,959 12,761,758,039
元本等合計 17,110,471,104 17,984,598,159
純資産合計 17,110,471,104 17,984,598,159
負債純資産合計 17,110,482,849 17,984,602,751
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
投資証券
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
期別 2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
1. 受益権の総数 5,164,892,145口 5,222,840,120口
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 3.3128円 1口当たり純資産額 3.4435円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (33,128円) (1万口当たり純資産額) (34,435円)
資産の額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年7月15日現在 2023年1月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2.時価の算定方法 同左
(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(その他の注記)
自 2021年7月16日 自 2022年7月16日
項目
至 2022年7月15日 至 2023年1月15日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
5,135,837,985円 5,164,892,145円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 934,300,922円 388,758,126円
同期中一部解約元本額 905,246,762円 330,810,151円
元本の内訳*
損保ジャパン-TCW外国株式ファンド A
707,274,529円 665,489,155円
コース(為替ヘッジあり)
損保ジャパン-TCW外国株式ファンド B
743,999,779円 752,949,393円
コース(為替ヘッジなし)
ハッピーエイジング20 1,478,675,733円 1,546,347,350円
ハッピーエイジング30 1,081,004,742円 1,097,205,726円
ハッピーエイジング40 892,861,163円 902,001,342円
ハッピーエイジング50 228,675,939円 227,640,643円
ハッピーエイジング60 32,400,260円 31,206,511円
計 5,164,892,145円 5,222,840,120円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ハッピーエイジング20
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 16,528,952,311 円
Ⅱ 負債総額 25,137,176 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 16,503,815,135 円
Ⅳ 発行済数量 8,439,764,642 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9555 円
ハッピーエイジング30
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 18,175,385,237 円
Ⅱ 負債総額 19,687,719 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 18,155,697,518 円
Ⅳ 発行済数量 9,754,598,699 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8612 円
ハッピーエイジング40
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 22,200,525,225 円
Ⅱ 負債総額 15,756,800 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 22,184,768,425 円
Ⅳ 発行済数量 13,031,506,441 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7024 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ハッピーエイジング50
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 9,727,368,473 円
Ⅱ 負債総額 5,850,609 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,721,517,864 円
Ⅳ 発行済数量 6,448,936,785 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5075 円
ハッピーエイジング60
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 5,285,986,361 円
Ⅱ 負債総額 2,460,382 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,283,525,979 円
Ⅳ 発行済数量 4,123,388,227 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2814 円
(参考)SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 39,608,842,044 円
Ⅱ 負債総額 11,934 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 39,608,830,110 円
Ⅳ 発行済数量 15,358,286,002 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5790 円
(参考)SJAMスモールキャップ・マザーファンド
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 13,965,401,558 円
Ⅱ 負債総額 134,995,752 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 13,830,405,806 円
Ⅳ 発行済数量 4,454,301,199 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.1050 円
(参考)損保ジャパン日本債券マザーファンド
2023年1月31日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 25,129,348,366 円
Ⅱ 負債総額 397,374,066 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 24,731,974,300 円
Ⅳ 発行済数量 18,030,329,810 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3717 円
(参考)損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 11,327,125,128 円
Ⅱ 負債総額 1,519 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,327,123,609 円
Ⅳ 発行済数量 6,610,549,830 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7135 円
(参考)損保ジャパン-TCW外国株式マザーファンド
2023年1月31日現在
Ⅰ 資産総額 18,165,955,856 円
Ⅱ 負債総額 12,031,633 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 18,153,924,223 円
Ⅳ 発行済数量 5,194,818,918 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.4946 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金の額( 2022年7月末 現在)
(略)
(2)会社の機構( 2022年7月末 現在)
(略)
<訂正後>
(1)資本金の額( 2023年1月末 現在)
(略)
(2)会社の機構( 2023年1月末 現在)
(略)
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)ならびに証券投資信託の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託(親投資信託を除きます。)は2023年1月末現在、計264本(追加型株
式投資信託154本、単位型株式投資信託61本、単位型公社債投資信託49本)であり、その純資産総額
の合計は1,645,419百万円です。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
1.委託会社であるSOMPOアセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。)、ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)、ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
2.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3月31
日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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また、委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期中間会計期間(2022 年4月
1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受け
て おります。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 2,945,148 3,870,549
2 前払費用 127,883 102,011
3 未収委託者報酬 1,163,524 1,137,463
4 未収運用受託報酬 698,718 1,220,102
5 その他 108,949 6,676
流動資産合計 5,044,225 6,336,803
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
(1)建物 ※1 16,555 12,438
(2)器具備品 ※1 113,426 97,847
有形固定資産合計 129,982 110,285
2 無形固定資産
(1)電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
(1)投資有価証券 371,688 551,730
(2)長期差入保証金 173,961 173,961
(3)繰延税金資産 368,045 369,976
(4)その他 32 32
投資その他の資産合計 913,728 1,095,700
固定資産合計 1,048,245 1,210,521
資産合計 6,092,470 7,547,325
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 預り金 6,525 6,032
2 未払金
(1)未払配当金 ※2 640,000 700,000
(2)未払手数料 449,942 421,565
(3)その他未払金 ※2 138,332 1,228,275 526,525 1,648,091
3 未払費用 725,437 1,048,260
4 未払消費税等 74,945 191,700
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5 未払法人税等 259,089 118,353
6 賞与引当金 130,032 171,866
7 役員賞与引当金 6,300 6,600
流動負債合計 2,430,606 3,190,904
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 177,918 208,284
2 資産除去債務 9,111 9,265
固定負債合計 187,029 217,549
負債合計 2,617,636 3,408,454
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
(1)資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,469,821 2,129,605
利益剰余金合計 1,469,821 2,129,605
株主資本合計 3,433,101 4,092,885
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差 41,732 45,985
額金
評価・換算差額等合計 41,732 45,985
純資産合計 3,474,834 4,138,870
負債・純資産合計 6,092,470 7,547,325
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 5,130,232 6,276,724
2 運用受託報酬 3,361,929 8,492,161 4,403,451 10,680,175
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,224,426 2,660,547
2 広告宣伝費 14,138 27,018
3 公告費 470 200
4 調査費 2,203,386 2,998,033
(1)調査費 881,821 982,738
(2)委託調査費 1,318,730 2,012,478
(3)図書費 2,835 2,815
5 営業雑経費 144,775 128,682
(1)通信費 13,988 13,042
(2)印刷費 114,745 97,704
(3)諸会費 16,041 4,587,196 17,935 5,814,481
Ⅲ 一般管理費
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1 給料 1,581,885 1,654,831
(1)役員報酬 62,931 57,475
(2)給料・手当 1,326,451 1,373,956
(3)賞与 192,502 223,399
2 福利厚生費 199,204 207,945
3 交際費 4,247 7,538
4 寄付金 300 300
5 旅費交通費 2,820 6,738
6 法人事業税 45,366 56,077
7 租税公課 31,417 30,211
8 不動産賃借料 211,971 220,595
9 退職給付費用 76,373 79,199
10 賞与引当金繰入 130,032 171,866
11 役員賞与引当金繰入 6,300 6,600
12 固定資産減価償却費 26,025 37,983
13 諸経費 344,942 2,660,886 428,184 2,908,072
営業利益 1,244,078 1,957,622
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 326 626
2 受取利息 - 0
3 有価証券売却益 3,436 7,179
4 有価証券償還益 - 1,198
5 為替差益 360 10,426
6 保険配当金 567 467
7 雑益 742 5,432 1,537 21,434
Ⅴ 営業外費用
1 債権回収損 143 5,471
2 雑損 484 627 363 5,835
経常利益 1,248,883 1,973,220
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 0 0
2 商号変更費用 4,975 4,975 - 0
税引前当期純利益 1,243,908 1,973,220
法人税・住民税及び事業 375,986 617,244
税
法人税等調整額 15,569 △ 3,808
当期純利益 852,352 1,359,783
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
当期変動額
△ 640,000 △ 640,000 △ 640,000
剰余金の配当
当期純利益 852,352 852,352 852,352
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合
- - - 212,353 212,353 212,353
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,469,821 1,469,821 3,433,101
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 △3,147 △3,147 3,217,602
当期変動額
△ 640,000
剰余金の配当
当期純利益 852,352
株主資本以外
の項目の当期
44,879 44,879 44,879
変動額(純
額)
当期変動額合
44,879 44,879 257,232
計
当期末残高 41,732 41,732 3,474,834
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,469,821 1,469,821 3,433,101
当期変動額
△ 700,000 △ 700,000 △ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 1,359,783 1,359,783 1,359,783
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合
- - - 659,783 659,783 659,783
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 2,129,605 2,129,605 4,092,885
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 41,732 41,732 3,474,834
当期変動額
△ 700,000
剰余金の配当
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当期純利益 1,359,783
株主資本以外
の項目の当期
4,252 4,252 4,252
変動額(純
額)
当期変動額合
4,252 4,252 664,036
計
当期末残高 45,985 45,985 4,138,870
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2~20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託事業においては、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬
率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
(2)投資顧問事業においては、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗
じた額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づき契約ごとに取り決めている運用パフォーマ
ンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
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(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を採用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計に適
用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会
計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、
財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指
針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るも
のについては記載しておりません。
未適用の会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結
納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する
場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすること
を目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与
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える影響額については、現時点で評価中であります。
表示方法の変更
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損」に含めていた「債権回収損」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損」に表示していた627千円は、
「債権回収損」143千円及び「雑損」484千円として組み替えております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 95,327 99,675
器具備品 77,801 108,702
※2 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未払金
未払配当金 640,000 700,000
その他未払金 - 345,346
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
器具備品 0 0
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 -株 -株 24,085株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
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株式の 配当金の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2021年3月30日 普通
640,000千円 26,572円 - 2021年3月31日
取締役会 株式
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 -株 -株 24,085株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2022年3月30日 普通
700,000千円 29,063円 - 2022年3月31日
取締役会 株式
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)未収委託者報酬 1,163,524 1,163,524 -
(2)未収運用受託報酬 698,718 698,718 -
(3)投資有価証券(※2) 370,938 370,938 -
資産計 2,233,181 2,233,181 -
(1)未払金 1,228,275 1,228,275 -
(2)未払費用 725,437 725,437 -
負債計 1,953,712 1,953,712 -
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)未収委託者報酬 1,137,463 1,137,463 -
(2)未収運用受託報酬 1,220,102 1,220,102 -
(3)投資有価証券(※2) 550,980 550,980 -
資産計 2,908,546 2,908,546 -
(1)未払金 1,226,525 1,226,525 -
(2)未払費用 1,048,260 1,048,260 -
負債計 2,274,786 2,274,786 -
(※1)「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の市場価格のない株式等は、(4)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品
の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非上場株式 750 750
注1. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)預金 2,945,017 - - -
(2)未収委託者報酬 1,163,524 - - -
(3)未収運用受託報酬 698,718 - - -
(4)投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 - - - -
債券 - - - -
その他 - 238,334 19,373 113,231
合計 4,807,260 238,334 19,373 113,231
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)預金 3,870,414 - - -
(2)未収委託者報酬 1,137,463 - - -
(3)未収運用受託報酬 1,220,102 - - -
(4)投資有価証券
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その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 - - - -
債券 - - - -
その他 44,728 201,061 32,679 272,511
合計 6,272,708 201,061 32,679 272,511
注2. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券(※
- - - -
1)
- - - -
資産計
(※1)投資有価証券のうち投資信託550,980千円は上記の表に含めておりません。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
4.その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が
(3)その他 351,565 290,787 60,777
取得原価を超えるもの
小計 351,565 290,787 60,777
(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
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取得原価を超えないも
(3)その他 19,373 20,000 △627
の
小計 19,373 20,000 △627
合計 370,938 310,787 60,150
当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が
(3)その他 473,762 404,700 69,062
取得原価を超えるもの
小計 473,762 404,700 69,062
(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないも
の
(3)その他 77,218 80,000 △2,782
小計 77,218 80,000 △2,782
合計 550,980 484,700 66,280
5.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 93,436 3,436 -
合計
93,436 3,436 -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 117,179 7,179 -
合計
117,179 7,179 -
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要(出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 150,881 177,918
退職給付費用 32,311 34,032
△ 5,274 △ 3,666
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 177,918 208,284
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債
177,918 208,284
務
貸借対照表に計上された負
177,918 208,284
債と資産の純額
退職給付引当金 177,918 208,284
貸借対照表に計上された負
177,918 208,284
債と資産の純額
(3)退職給付費用
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
簡便法で計算した退職給付
32,311 34,032
費用
3.確定拠出制度
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当社の確定拠出制度への要
33,790 37,490
拠出額
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
263,558 221,681
ソフトウェア損金算入限度超過額
54,478 63,776
退職給付引当金
39,815 52,625
賞与引当金
16,148 25,882
未払事業税
8,210 20,401
繰延資産損金算入限度超過額
5,163 6,551
未払金否認
5,409 5,629
その他
392,785 396,548
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
△ 2,886 △ 2,933
評価性引当額
△ 2,886 △ 2,933
評価性引当額 小計
389,899 393,615
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 18,418 △ 20,295
その他有価証券評価差額金
株式譲渡損益 △ 3,031 △ 3,031
△ 405 △ 313
固定資産除去価額
△ 21,854 △ 23,639
繰延税金負債 合計
368,045 369,976
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
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資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所及び事業継続用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.2%~1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 8,475 9,111
取得 485 -
時の経過による調整額 151 154
期末残高 9,111 9,265
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資信託事業 5,130,232 6,276,724
投資顧問事業(基本報酬) 3,361,929 3,421,061
投資顧問事業(成功報酬) - 982,389
合計 8,492,161 10,680,175
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
7,335,140 473,576 379,864 256,439 47,139 8,492,161
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
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日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
9,517,226 543,068 371,551 203,473 44,855 10,680,175
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%を占めるものがないため、
記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
関連当
会社等 所在 資本金 事業の の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 事者と 科目
の名称 地 (億円) 内容 (被所 内容 (千円) (千円)
の関係
有)割合
SOM
PO 連結納
東京
ホール 経営 直接 連結納 税に伴 未払金
親会社 都新 1,000 493,587 345,346
ディン 管理 100% 税 う支払 (注1)
宿区
グス株 い
式会社
注1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)連結納税制度による連結法人税等の支払予定額であります。
(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等
関連当
会社等 所在 資本金 事業の の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 事者と 科目
の名称 地 (億円) 内容 (被所 内容 (千円) (千円)
の関係
有)割合
損保 投資信 投資信
同一の
ジャパ 東京 確定拠 託に係 託代行 未払
親会社
ンDC 都新 30 出年金 - る事務 手数料 519,262 手数 134,523
を持つ
証券株 宿区 業 代行の の支払 料
会社
式会社 委託等 (注1)
SOM
投資顧 運用受
同一の POひ 未収
東京 問契約 託報酬
親会社 まわり 生命 運用
都新 172 - に基づ の受取 169,160 93,872
を持つ 生命保 保険業 受託
宿区 く資産 り
会社 険株式 報酬
運用 (注2)
会社
注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
(注2)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
関連当
会社等 所在 資本金 事業の の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 事者と 科目
の名称 地 (億円) 内容 (被所 内容 (千円) (千円)
の関係
有)割合
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損保 投資信 投資信
同一の
ジャパ 東京 確定拠 託に係 託代行 未払
親会社
ンDC 都新 30 出年金 - る事務 手数料 625,470 手数 147,871
を持つ
証券株 宿区 業 代行の の支払 料
会社
式会社 委託等 (注1)
SOM
投資顧 運用受
同一の POひ 未収
東京 問契約 託報酬
親会社 まわり 生命 運用
都新 172 - に基づ の受取 178,392 97,841
を持つ 生命保 保険業 受託
宿区 く資産 り
会社 険株式 報酬
運用 (注2)
会社
注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
(注2)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
(4)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等との取引はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SOMPOホールディングス株式会社 (東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額(円)
144,273.79 171,844.33
1株当たり当期純利益金額(円)
35,389.35 56,457.70
(注) 1. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額は、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
(注)2 . 1 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益(千円)
852,352 1,359,783
普通株主に帰属しない金額(千
- -
円)
普通株式に係る当期純利益(千
852,352 1,359,783
円)
期中平均株式数(株)
24,085 24,085
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第38期中間会計期間
(2022年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金
2,701,381
2 前払費用
89,158
3 未収委託者報酬
1,251,986
4 未収運用受託報酬
846,335
5 立替金
2,492
流動資産合計 4,891,355
Ⅱ 固定資産
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1 有形固定資産
※1 96,656
2 無形固定資産
4,535
3 投資その他の資産
(1)投資有価証券 494,492
(2)長期差入保証金 173,961
(3)繰延税金資産 335,169
(4)その他 32
投資その他の資産合計 1,003,656
固定資産合計 1,104,847
資産合計 5,996,202
第38期中間会計期間
(2022年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 預り金 7,993
2 未払金
(1)未払手数料 448,093
(2)その他未払金 146,359
未払金合計 594,452
3 未払費用 539,231
4 未払法人税等 103,042
5 賞与引当金 114,828
6 役員賞与引当金 2,400
7 その他 5,807
※2
流動負債合計 1,367,755
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 227,091
2 資産除去債務 9,344
固定負債合計 236,436
負債合計 1,604,191
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000
2 資本剰余金
(1)資本準備金 413,280
資本剰余金合計 413,280
3 利益剰余金
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,422,456
利益剰余金合計 2,422,456
株主資本合計 4,385,736
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 6,273
評価・換算差額等合計 6,273
純資産合計 4,392,010
負債・純資産合計 5,996,202
(2)中間損益計算書
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 3,085,206
2 運用受託報酬 1,557,063 4,642,269
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 1,290,236
92/114
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 広告宣伝費 6,778
3 公告費 200
4 調査費 1,365,758
(1)調査費 544,610
(2)委託調査費 818,905
(3)図書費 2,242
5 営業雑経費 80,818
(1)通信費 7,044
(2)印刷費 57,397
(3)諸会費 16,376 2,743,791
Ⅲ 一般管理費
1 給料 820,216
(1)役員報酬 33,940
(2)給料・手当 723,290
(3)賞与 62,985
2 福利厚生費 114,462
3 交際費 3,518
4 旅費交通費 11,123
5 法人事業税 20,027
6 租税公課 4,465
7 不動産賃借料 111,720
8 退職給付費用 43,778
9 賞与引当金繰入 114,828
10 役員賞与引当金繰入 2,400
11 固定資産減価償却費 ※1 19,281
12 諸経費 225,537 1,491,361
営業利益 407,116
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 4,671
2 受取利息 0
3 有価証券償還益 5,371
4 為替差益 19,156
5 雑益 2,041 31,239
Ⅴ 営業外費用
1 雑損 8,154 8,154
経常利益 430,201
税引前中間純利益 430,201
法人税、住民税及び事業税 85,017
法人税等調整額 52,333
中間純利益 292,851
(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 2,129,605 2,129,605 4,092,885
当中間期変動額
中間純利益 292,851 292,851 292,851
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動
- - - 292,851 292,851 292,851
額合計
当中間期末残高 1,550,000 413,280 413,280 2,422,456 2,422,456 4,385,736
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評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 45,985 45,985 4,138,870
当中間期変動額
中間純利益 292,851
株主資本以外の
項目の当中間期
△ 39,711 △ 39,711 △ 39,711
変動額(純額)
当中間期変動
△ 39,711 △ 39,711
253,140
額合計
当中間期末残高 6,273 6,273 4,392,010
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2~20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.収益及び費用の処理方法
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託事業においては、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬
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率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。
また、成功報酬型の収益は、信託約款に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマ
ンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しています。
(2)投資顧問事業においては、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗
じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づきファンドごとに取り決めている運用パ
フォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しています。
6.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
7.グループ通算制度の適用
当中間会計期間からグループ通算制度を採用しております。
会計方針の変更
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、中間財務諸表に与える影響はありません。
追加情報
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及
び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」
という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はありません。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第38期中間会計期間
(2022年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 227,658千円
※2 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
(中間損益計算書関係)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 19,281千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
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発行済株式
普通株式 24,085 - - 24,085
合計 24,085 - - 24,085
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第38期中間会計期間 (2022年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券(※2) 493,742 493,742 -
資産計 493,742 493,742 -
(※1)「現金・預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未払金」及び「未払費
用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(※2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 750
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において
形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価
レベル2の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプッ
ト以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
第38期中間会計期間 (2022年9月30日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券 - 310,872 182,870 493,742
- 310,872 182,870 493,742
資産計
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は、基準価額によっておりレベル2又はレベル3の時価に分類しております。
(2)期首残高から中間期末残高への調整表、中間会計期間の損益に記載した評価損益
第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
投資有価証券 合計
期首残高 180,730 180,730
中間会計期間の損益又は評価・換算差額等
- -
損益の計上
2,140 2,140
その他有価証券評価差額金
購入、売却、発行及び決済
- -
購入
- -
売却
- -
発行
- -
決済
- -
レベル3の時価への振替
- -
レベル3の時価からの振替
182,870 182,870
中間期末残高
中間会計期間の損益に計上した額のうち中間貸借対
- -
照表において保有する金融資産又は金融負債の評価
損益
(3)時価の評価プロセスの説明
時価の算定にあたっては、投資信託の基準価額を用いております。
(有価証券関係)
第38期中間会計期間 (2022年9月30日)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
3.その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
中間貸借対照表計上額が
(3)その他 309,722 254,700 55,022
取得原価を超えるもの
小計 309,722 254,700 55,022
(1)株式 - - -
中間貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
取得原価を超えないもの
(3)その他 184,020 230,000 △45,979
小計 184,020 230,000 △45,979
合計 493,742 484,700 9,042
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第38期中間会計期間 (2022年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 9,265千円
時の経過による調整額 78千円
中間期末残高 9,344千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
投資信託事業(基本報酬) 3,082,177
投資信託事業(成功報酬) 3,029
投資顧問事業(基本報酬) 1,557,063
合計 4,642,269
(セグメント情報等)
セグメント情報
第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第38期中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
4,177,359 232,244 161,501 46,781 24,382 4,642,269
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
特定の顧客に対する営業収益で中間損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
1株当たり純資産額
182,354.61 円
1株当たり中間純利益金額
12,159.08 円
なお、潜在 株式調整後1株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しない た め
記載しておりません 。
(注) 1 株当た り中間 純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
第38期中間会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日)
中間純利益
292,851 千円
普通株主に帰属しない金額
- 千円
普通株式に係る中間純利益
292,851 千円
普通株式の期中平均株式数
24,085 株
( 重要 な 後発事象 )
該当事項はありません 。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(略)
(2)販売会社
※1
資本金の額
名 称 事業の内容
(単位:百万円)
auカブコム証券株式会社 7,196
SMBC日興証券株式会社 10,000
株式会社SBI証券 48,323
岡三にいがた証券株式会社 852
静岡東海証券株式会社 ※2 600
「金融商品取引法」に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
損保ジャパンDC証券株式会社 3,000
松井証券株式会社 11,945
マネックス証券株式会社 12,200
みずほ証券株式会社 125,167
楽天証券株式会社 17,495
株式会社イオン銀行 ※3 51,250
株式会社大東銀行 ※4 14,743 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社みずほ銀行 1,404,065
保険業法に基づき損害保険業を営んでい
損害保険ジャパン株式会社 70,000
ます。
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1 資本金の額は、2022年3月末現在
※2 ハッピーエイジング30、40のみの取扱いとなります。
※3 ハッピーエイジング20、30、40のみの取扱いとなります。
※4 ハッピーエイジング40のみの取扱いとなります。
(略)
<訂正後>
(略)
(2)販売会社
※1
資本金の額
名 称 事業の内容
(単位:百万円)
auカブコム証券株式会社 7,196
SMBC日興証券株式会社 10,000
株式会社SBI証券 48,323
岡三にいがた証券株式会社 852
静岡東海証券株式会社 ※2 600
「金融商品取引法」に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
損保ジャパンDC証券株式会社 3,000
松井証券株式会社 11,945
マネックス証券株式会社 12,200
みずほ証券株式会社 125,167
楽天証券株式会社 17,495
株式会社イオン銀行 ※3 51,250
株式会社大東銀行 ※4 14,743
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
PayPay銀行株式会社 37,250
株式会社みずほ銀行 1,404,065
保険業法に基づき損害保険業を営んでい
損害保険ジャパン株式会社 70,000
ます。
※1 資本金の額は、2022年3月末現在
※2 ハッピーエイジング30、40のみの取扱いとなります。
※3 ハッピーエイジング20、30、40のみの取扱いとなります。
※4 ハッピーエイジング40のみの取扱いとなります。
(略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年3月20日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているハッピーエイジング20の2022年7月16日から2023年1月
15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ハッピーエイジング20の2023年1月15日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(2022年7月16日から2023年1月15日まで)の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SOMPOアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
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表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間 監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
SOMPOアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年3月20日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているハッピーエイジング30の2022年7月16日から2023年1月
15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ハッピーエイジング30の2023年1月15日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(2022年7月16日から2023年1月15日まで)の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SOMPOアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間 監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
SOMPOアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年3月20日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているハッピーエイジング40の2022年7月16日から2023年1月
15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ハッピーエイジング40の2023年1月15日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(2022年7月16日から2023年1月15日まで)の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SOMPOアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
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表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間 監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
SOMPOアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2023年3月20日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているハッピーエイジング50の2022年7月16日から2023年1月
15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ハッピーエイジング50の2023年1月15日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(2022年7月16日から2023年1月15日まで)の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SOMPOアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
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表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間 監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
SOMPOアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年3月20日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているハッピーエイジング60の2022年7月16日から2023年1月
15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ハッピーエイジング60の2023年1月15日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(2022年7月16日から2023年1月15日まで)の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SOMPOアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
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表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間 監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
SOMPOアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月10日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているSOMPOアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日か
ら2022年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、SOMPOアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作
業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
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表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
が あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月25日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているSOMPOアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日か
ら2023年3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年
9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、SOMPOアセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経
営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断 による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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