インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(2022/07/20-2023/01/18)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(2022/07/20-2023/01/18) |
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提出者 | インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(2022/07/20-2023/01/18) |
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月13日
【計算期間】 第14特定期間(自 2022年7月20日 至 2023年1月18日)
【ファンド名】 インベスコ リアル資産成長ファンド(毎月決算型)
【発行者名】 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐藤 秀樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー14階
【事務連絡者氏名】 塚本 直樹
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー14階
【電話番号】 (03)6447-3087
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンドの目的 世界(日本を含みます。以下、同じです。)の金融商品取引所
に上場(これに準ずるものも含みます。)されているリアル資
※
産関連株式を実質的な主要投資対象 とし、投資信託財産の成
長を図ることを目標として運用を行います。
※ ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファ
ンズです。「実質的な主要投資対象」とは、投資信託証券を通じて投資
する投資対象をいいます。ファンドは、「インベスコ リアル資産成
長 マザーファンド」および「インベスコ マネープール・ファンド
(適格機関投資家私募投信)」を投資対象とし、「インベスコ リアル
資産成長 マザーファンド」の組入比率は原則として高位を保ちます。
②信託金の限度額
信託金の限度額 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度とし
て信託金を追加することができます。
委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更するこ
とができます。
③ファンドの基本的性格
a.ファンドの商品分類
商品分類項目 商品分類の定義
単位型・追加 一度設定されたファンドであってもその後追
単位型投信
型の別 加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
追加型投信
されるファンド
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、国内およ
び海外の資産による投資収益を実質的に源泉
海外
とする旨の記載があるもの
内外
投資対象資産 株式 債券 目論見書または信託約款において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
不動産投信 その他資産
とする旨の記載があるもの
資産複合
*ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧くださ
い。
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b.ファンドの属性区分
属性区分項目 属性区分の定義
投資対象 株式 目論見書または信託約款において、その
資産 他資産(投資信託証券)を投資対象とす
( 一般) ( 大型株)
る旨の記載があるもの
( 中小型株)
※ファンドが投資対象とする投資信託証
債券
券(親投資信託)は、株式・不動産投
( 一般) ( 公債)
信を投資対象としており、ファンドの
( 社債) ( その他債券)
実質的な投資収益の源泉は株式・不動
( クレジット属性)
産投信です
不動産投信
その他資産(投資信託証券)
資産複合
( 資産配分固定型) ( 資産配分変更型)
決算頻度 年1回 年2回 目論見書または信託約款において、年12
回(毎月)決算する旨の記載があるもの
年4回 年6回(隔月)
年12回(毎月) 日々
その他
投資対象 グローバル 日本 目論見書または信託約款において、組入
地域 資産による投資収益が世界の資産を源泉
北米 欧州
とする旨の記載があるもの
アジア オセアニア
※なお、ファンドにおいては「世界の資
中南米 アフリカ
産」の中に「日本」を含みます
中近東(中東) エマージング
投資形態 一般社団法人投資信託協会の「投資信託
ファミリーファンド
等の運用に関する規則」第2条に規定す
ファンド・オブ・ファンズ
るファンド・オブ・ファンズをいいます
為替 目論見書または信託約款において、為替
為替ヘッジあり
※
のヘッジを行わない旨の記載があるもの
ヘッジ
または為替のヘッジを行う旨の記載がな
為替ヘッジなし
いもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
*ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義に
ついては、 一般社団法人投資信託協会 のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧くださ
い。
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④ファンドの特色
※1
主として、日本を含む世界のリアル資産関連株式 に投資します。
リアル資産関連株式には、①不動産関連株式(不動産企業が発行する株式、ならびに不動
産投資信託および不動産投資法人(類似のものを含みます。)が発行する不動産投資信託
※2
証券 および株式)、②インフラストラクチャー関連株式、③自然資源関連株式、④森
林関連株式などが含まれます。
リアル資産関連株式への投資を通じて、世界経済の長期的な成長による収益機会を捉える
とともに、インフレリスクへの対応を目指します。
※1 ファンドにおいて、リアル資産関連株式とは、不動産・インフラストラクチャー・自然
資源・森林といった資産の保有等による賃貸料、使用料および売買等が主な収益源泉と
なり、安定した収益基盤を有する企業が発行する株式を示します。以下、同じです。
※2 一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。また、これら
を総称して、「不動産投信等」または「REIT」ということがあります。以下、同じで
す。
銘柄選択にあたっては、ファンダメンタルズ分析およびESG評価に基づき、長
期的な成長性および割安度を重視してポートフォリオを構築します。
実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。
退職世代を含む幅広い世代の様々な資金活用ニーズに対応したファンドです。
原則として、毎月18日(同日が休業日の場合は翌営業日)の決算日に分配を行います。
分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定しま
す。
※3
分配対象額の範囲 内で、毎年3月の決算日(基準日)の基準価額に応じて、以下の
ルールに基づき予定分配金額を決定します。
■原則として、毎年、基準日の基準価額の10%程度を目安とし、あらかじめ翌4月の決算
日以降1年間(12期分)の予定分配金総額を決定します。
■毎月の分配金は、上記の予定分配金総額を12期分で除した額とし、原則として12ヵ月間
継続されます。ただし、予定分配金総額の決定後、基準価額水準や市況動向等によって
は委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配が行われない場合があり
ます。
■分配金は原則として投資収益にかかわらず基準日に決定された予定分配金総額に基づき
払い出されるため、分配金額が各期に発生した収益を超えて支払われる場合、相対的に
市場と比べて基準価額が上昇しないことから実質的に基準価額にマイナスの影響を与え
ます。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
■分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下落します。
※3 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含む配当等収益および売買益(評価益を含
みます。)ならびに分配準備積立金および収益調整金の全額とします。
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毎月18日(同日が休業日の場合は翌営業日)の決算日に分配を行います。
分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し
て決定します。
ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。
*上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありませ
ん。分配金額の決定などの詳細は、前記「ファンドの特色 4」をご参照ください。
⑤ファンドの仕組み
ファンドの仕組み
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資を行うファンド・オブ・ファン
ズです。
*ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により今後
変更となることがあります。
⑥ファンドのポイント
ファンドのポイント
⑦ファンドの投資対象
ファンドの投資対象
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世界のリアル資産関連企業の株式に投資を行います。
*上記はファンドの投資対象を説明するためのイメージ図です。
⑧ファンドの運用プロセス
運用プロセス
*上記はファンドの実質的な投資対象であるインベスコ リアル資産成長 マザーファンドが投資する投資信託証券における
運用プロセスです。
◆ファンドの運用プロセス等は、2023年1月末現在のものであり、今後変更となる場合が
あります。
資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたと
き、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上
記の運用ができない場合があります。
*当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれま
す。
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<投資対象とする投資信託証券の概要>
投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により変更することがあります。
インベスコ リアル資産成長 マザーファンド
形態 証券投資信託(親投資信託)
※
主要投資対象
主として別に定める投資信託証券 に投資します。
※別に定める投資信託証券については、後記「(参考)マザーファンドが投資対
象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。以下、同じです。
主な投資態度 ・別に定める投資信託証券への投資を通じて、世界(日本を含みま
※1
す。以下、同じです。)のリアル資産関連株式 に実質的に投資し
ます。
・投資信託証券への投資割合は、原則として、高位に保ちます。
・実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行
いません。
・投資対象とする投資信託証券は、委託者の判断により変更すること
があります。
・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準
ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用
を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合
があります。
※1 ファンドにおいて、リアル資産関連株式とは、不動産・インフラストラク
チャー・自然資源・森林といった資産の保有等による賃貸料、使用料および
売買等が主な収益源泉となり、安定した収益基盤を有する企業が発行する株
式を示します。リアル資産関連株式には、①不動産関連株式(不動産企業が
発行する株式、ならびに不動産投資信託および不動産投資法人(類似のもの
※2
を含みます。)が発行する不動産投資信託証券 および株式)、②インフ
ラストラクチャー関連株式、③自然資源関連株式、④森林関連株式などが含
まれます。
※2 一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。
主な投資制限 ・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・株式への直接投資は行いません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引の直接利用は行いません。
信託報酬等 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
委託会社 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
決算日 毎年1月18日および7月18日(同日が休業日の場合は翌営業日)
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インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)
形態 証券投資信託
主要投資対象 主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資します。
主な投資態度 ・残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期公社債お
よび短期金融商品への投資により、利息等収益の確保を図り、あわ
せてコール・ローン等で運用を行うことにより流動性の確保を図り
ます。
主な投資制限 ・株式への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
・株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株
主割当により取得した株券および優先株券に限ります。
・投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下
とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%
以下とします。
・外貨建て資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引は利用しません。
信託報酬等 信託報酬:純資産総額に対して年率0.55%(税抜き0.50%)以内の率
信託報酬の内訳:委託会社年率0.2222%以内、販売会社年率0.2222%以
内、受託会社年率0.0556%以内(いずれも税抜き)
*この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
委託会社 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
決算日 毎年11月20日(同日が休業日の場合は翌営業日)
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(参考)マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
ファンド名 インベスコ レスポンシブル・グローバル・リアル・アセッツ・ファ
ンド
シェアクラス クラスC-Acc投資信託証券(米ドル建て)
形態 ルクセンブルグ籍外国投資法人
主要投資対象 当ファンドで定めているESG評価基準を満たす世界の不動産関連企業、
不動産投資信託および不動産投資法人(類似のものを含みます。)、
インフラストラクチャー関連企業、自然資源関連企業ならびに森林関
連企業などが発行する株式に投資します。
運用の基本方針 ・当ファンドは、長期的な元本の成長を目的とします。
・主として、当ファンドで定めているESG評価基準を満たす世界の不動
産関連企業、不動産投資信託および不動産投資法人(類似のものを
含みます。)、インフラストラクチャー関連企業、自然資源関連企
業ならびに森林関連企業などが発行する株式に投資します。
*株式には不動産投資信託証券が含まれます。
運用管理費用 当ファンドの平均純資産総額の年率0.80%に相当する額とします。
※
その他の費用
管理事務代行報酬 (当ファンドの平均純資産総額の年率0.30%を超
えない額)、監査費用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかり
ます。
※管理事務代行会社、登録・名義書換事務代行会社等への報酬をいいます。
申込手数料 ありません。
解約手数料 ありません。
管理会社 インベスコ・マネジメント・エス・エイ
投資顧問会社 インベスコ・アドバイザーズ・インク
決算日 毎年2月末日
分配方針 分配の支払いは行われません。
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドが投資対象とする投資信託
証券は、委託会社の判断により今後変更となることがあります。
(2) 【ファンドの沿革】
2016年2月5日 信託契約締結、ファンド設定、運用開始
2022年7月29日 以下の投資信託約款の変更を適用
・マザーファンドが投資対象とする投資信託証券を変更
・ファンドおよびマザーファンドの投資信託約款中「運用の基
本方針」に掲げる「基本方針」、「運用方法」等を変更
・ファンドおよびマザーファンドの名称を変更
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(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの運営の仕組み
a.ファンドの関係法人の概要
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b.委託会社およびファンドの関係法人の役割
委託会社 投資信託財産の運用指図、信託約款の届け出、受託会
インベスコ・アセット・マネジ 社との信託契約の締結・解約の実行、受益権の発行、
メント株式会社 投資信託説明書(交付目論見書)・投資信託説明書
(請求目論見書)・運用報告書の作成、投資信託財産
の計算(受益権の基準価額の計算)および投資信託財
産に関する帳簿書類の作成などを行います。
受託会社 委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・
三井住友信託銀行株式会社 管理・計算などを行います。
<再信託受託会社> なお、株式会社日本カストディ銀行に信託事務の一部
株式会社日本カストディ銀行 を委託することがあります。
販売会社 受益権の募集・販売の取り扱いを行い、投資信託説明
書(交付目論見書)・投資信託説明書(請求目論見
書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代
金・償還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事
務などを行います。
c.委託会社がファンドの関係法人と締結している契約等の概要
受託会社と締結している契約: 信託約款に基づき締結され、運用方針、投資制限、委
証券投資信託契約 託会社・受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬の
総額、信託期間などファンドの運営に関する事項が規
定されています。
販売会社と締結している契約: 受益権の募集・販売の取り扱い、分配金・換金代金・
受益権の募集・販売等に関する 償還金の支払いに関する事務、その他これらに付随す
契約 る事務および手続きなどの内容が規定されています。
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②委託会社等の概況
名称(商号等) インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
(金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第306号)
資本金 4,000百万円(2023年1月31日現在)
沿革 1986年:エムアイエム・トウキョウ株式会社(後のインベスコ投資
顧問株式会社)設立
1990年:エムアイエム投信株式会社(後のインベスコ投信株式会
社)設立
1996年:インベスコ投資顧問株式会社とインベスコ投信株式会社が
合併し、インベスコ投信投資顧問株式会社に社名変更
1998年:エル・ジー・ティー投信・投資顧問株式会社と合併
2014年:インベスコ・アセット・マネジメント株式会社に社名変更
大株主の状況 (2023年1月31日現在)
名称 住所 所有株式数 所有比率
Perpetual Park,
Perpetual Park Drive,
インベスコ・
ファー・イース Henley-on-Thames,
40,000株 100%
ト・リミテッド Oxfordshire, RG9 1HH,
United Kingdom
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2【投資方針】
(1) 【投資方針】
基本方針 この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目標として
運用を行います。
主な投資態度 ・マザーファンド受益証券を通じて、別に定める投資信託証券
へ投資し、世界(日本を含みます。以下、同じです。)のリ
※1
アル資産関連株式 に実質的に投資します。
※1 ファンドにおいて、リアル資産関連株式とは、不動産・インフラストラ
クチャー・自然資源・森林といった資産の保有等による賃貸料、使用料お
よび売買等が主な収益源泉となり、安定した収益基盤を有する企業が発行
する株式を示します。リアル資産関連株式には、①不動産関連株式(不動
産企業が発行する株式、ならびに不動産投資信託および不動産投資法人
※2
(類似のものを含みます。)が発行する不動産投資信託証券 および株
式)、②インフラストラクチャー関連株式、③自然資源関連株式、④森林
関連株式などが含まれます。
※2 一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいま
す。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維
持します。
・インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募
投信)を通じて、円貨建ての短期公社債および短期金融商品
に投資します。
・実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッ
ジを行いません。
・マザーファンド受益証券を通じて投資対象とする投資信託証
券は、委託者の判断により変更することがあります。
・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれ
に準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が
上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運
用ができない場合があります。
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(2) 【投資対象】
投資対象とする資産の a.有価証券
種類(特定資産(投資 b.約束手形
信託及び投資法人に関 c.金銭債権
する法律第2条第1項
で定めるもの))
投資対象とする資産の a.為替手形
種類(特定資産以外の
資産)
投資対象とする有価証 委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券お
券 よびインベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私
募投信)の受益権のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を除きます。)に投資することを指図することができま
す。
a.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
b.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前a.
の証券の性質を有するもの
c.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する
債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体と
なった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社
債等を除きます。)
d.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第
14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
*前記 c. の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買
い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保
付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
投資対象とする金融商 委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2
品 条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を含みます。)により運用することを指図することができ
ます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定
する受益証券発行信託を除きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解
約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認め
るときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用すること
ができます。
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(3) 【運用体制】
ファンドの運用体制の概要
内部管理および意思決 ・コンプライアンス部(4名程度)は、ファンドのガイドライ
定を監督する組織 ンの遵守状況のモニタリングを行い、その結果異常がある場
合、リスク管理委員会に報告します。
・プロダクト・マネジメント本部(20名程度)は、投資対象と
なる投資信託証券のパフォーマンス状況などを、運用リスク
管理委員会に報告し、定性・定量面におけるモニタリングを
継続的に実施します。
・運用リスク管理委員会(10名程度)は、プロダクト・マネジ
メント本部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検
証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。
*「3 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧下さい。
運用に関する社内規程 ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内
規程を定めています。
ファンドの関係法人に 受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による
対する管理体制 「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを
行っております。
◆上記運用体制における組織名称等は、2023年1月31日現在のものであり、委託会社の組
織変更などにより変更となる場合があります。
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(4) 【分配方針】
ファンドの決算日 毎月18日(同日が休業日の場合は翌営業日)。
分配方針 ・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等
収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額としま
す。
・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信
託期間等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断に
より分配を行わない場合があります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判
断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金の支払い a.「分配金再投資コース」
分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。
b.「分配金受取りコース」
分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目まで
に販売会社でお支払いを開始します。
*分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者(当該分配金にかかる決算日以前において、一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分
配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払
い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては、原則として取得申込者とします。)に支払います。
*「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
*当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、2016年2月5日から2月10日までの期間に主に
投資を行っていたインベスコ グローバル不動産インカム・オープン(適格機関投資家私募投信)か
ら支払われた39,930,135円の分配金を2016年2月12日に計上しました。かかる分配金は当ファンドの
運用者として行ったポートフォリオマネジメントの結果に由来するものではなく、したがって、当
ファンドの将来的な分配金の予測材料とするべきではありません。
◆上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありま
せん。
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(5) 【投資制限】
①信託約款上の投資制限
投資信託証券への投資 投資信託証券(マザーファンド受益証券を含みます。)への投
制限(運用の基本方 資割合には、制限を設けません。
針)
株式への投資制限(運 株式への直接投資は行いません。
用の基本方針)
※
外貨建資産への投資制
外貨建資産への実質投資割合 には、制限を設けません。
限(運用の基本方針)
※ 実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、投資対象す
る投資信託証券に属する資産のうちファンドに属するとみなした額
(ファンドに属する投資信託証券の受益証券の時価総額に、投資信託
証券の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額
をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合をい
います。以下同じです。
デリバティブ取引の利 デリバティブ取引の直接利用は行いません。
用(運用の基本方針)
信用リスク集中回避の 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式
ための投資制限(第19 等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティ
条) ブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実
質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を
超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当
該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。
公社債の借り入れの指 ・投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入
図(第20条) れの指図をすることができます。
・当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認
めたときは、担保の提供の指図を行います。
・借り入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁しま
す。
特別の場合の外貨建有 わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
価証券への投資制限 には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。
(第21条)
外国為替予約取引の指 投資信託財産に属する実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外
図(第22条) 国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
資金の借り入れ(第28 ・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するた
条) め、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払
資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手
当てを目的として、資金借り入れ(コール市場を通じる場合
を含みます。)の指図をすることができます。
・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。
・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。
◆上記の投資制限の詳細は、信託約款をご覧ください。
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②法令に基づく投資制限
デリバティブ取引にか 委託会社は、信託財産に関して、金利、通貨の価格、金融商品
かる投資制限(金融商 市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
品取引業等に関する内 り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定
閣府令第130条第1項第 めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額
8号) を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかか
る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または
継続することを受託会社に指図しません。
同一の法人の発行する 委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が
株式の投資制限(投資 運用指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託
信託及び投資法人に関 財産として保有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株
する法律第9条) 式にかかる議決権総数の100分の50を超えることとなる場合、
投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しませ
ん。
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3【投資リスク】
投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に国内外の株
式、不動産投資信託証券など値動きのある有価証券等に投資しますので、
以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。
したがって、ご投資家の皆さまの 投資元本は保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。
委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損
失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象では
ありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりませ
ん。
ご投資家の皆さまにおかれましては、ファンドの内容・リスクを十分ご
理解のうえお申し込みください。
(1)基準価額の変動要因
価格変動リスク 《株価の下落は、基準価額の下落要因です。》
(株式) 株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績や財務状況、市場の
需給などを反映し、下落することがあります。
価格変動リスク 《不動産投資信託証券の価格の下落は、基準価額の下落要因で
(不動産投資信託証 す。》
券) 不動産投資信託証券の価格は、保有不動産の状況、不動産市
況、経済情勢、金利動向、不動産投資信託証券の発行体および
運用会社の業績や財務状況などを反映し、下落することがあり
ます。また、災害などにより保有不動産の毀損または滅失が
あった場合には、不動産投資信託証券の価格が大きく下落する
ことがあります。
価格変動リスク 《デリバティブの価格の下落は、基準価額の下落要因です。》
(デリバティブ) デリバティブ(金融派生商品)の価格は、対象となる指標(金
利、通貨、クレジットなど)の動向などを反映し、下落するこ
とがあります。また対象となる指標と異なる動きをする場合も
あります。
信用リスク 《発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落要
因です。》
ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に
陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が大
きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがありま
す。また、投資する金融商品やデリバティブ取引等の取引先に
債務不履行等が発生した場合に、損失が生じることがありま
す。
カントリー・リスク 《投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額の
下落要因です。》
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や新
たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資する
有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金の回収
ができなくなる可能性があります。
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為替変動リスク 《為替の変動(円高)は、基準価額の下落要因です。》
ファンドは為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受ける
ことになり、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での
資産価値が下落します。
流動性リスク 《流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可能
性があります。》
市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等について
は、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、希望
する数量の一部またはすべての売買ができない可能性がありま
す。
◆基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
ファンド固有の留意点
不動産投資信託証券に 不動産関連の法令や各種規制の変更などにより、ファンドが投
関する留意点 資する不動産投資信託証券の価格や配当に影響が及ぶ可能性が
あります。
投資信託に関する留意点
換金に関する留意点 ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う
場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待され
た価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に時間を
要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、これらの要因等により有価証券等の売却・換金が
困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障害が発生した
場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中止(既にお申し
込みを受け付けた場合を含みます。)や換金資金のお支払いの
遅延となる可能性があります。
ファミリーファンド方 マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加
式に関する留意点 設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにお
いて組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組入有価
証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンド
の 基準価額に影響を及ぼすことがあります。
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(3)投資リスクに対する管理体制
①投資リスク管理体制の概要
リスク管理委員会 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、およびリスク管理規
(RMC) 程に従い、包括的なリスク管理に係る実務を「リスク管理委員
会」(以下「RMC」といいます。)で統括します。
RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検討、協議し、
具体的なリスク管理方針を策定します。
運用リスク管理委員会 RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」
(IRMC) といいます。)を開催し、運用リスクおよびファンドの流動性
リスクの管理を行います。
IRMCは、上記のリスクを把握し、運用等の適切性・妥当性を検
証、審議して、その結果をRMCへ報告します。
利益相反管理委員会 利益相反管理委員会(COI)は、顧客と委託会社の利益相反行為
(COI) 等の顕在化防止のため、議決権行使を含む様々な取引等をモニ
タリングして、その結果を経営委員会へ報告します。
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②関係部署の役割
コンプライアンス部 ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの
遵守状況などをモニタリングし、その結果異常があればRMCに報
告し、必要に応じてプロダクト・マネジメント本部へ是正を指
示し、是正状況を確認します。
プロダクト・マネジメ 投資対象となる投資信託証券のパフォーマンス状況、ファンド
ント本部 の流動性管理の状況などをIRMCに報告し、定性・定量面におけ
るモニタリングを継続的に実施します。また、ファンドの流動
性に関する緊急時対応策の有効性を検証し、その結果をIRMCに
報告します。
パフォーマンス分析部 ファンドの流動性リスクに係るモニタリングや是正措置の策定
などの実務を統括し、その結果をIRMCに報告します。
(参考)投資対象ファンドにおける投資リスク管理体制
システムによる管理 売買管理システムにより、投資ガイドラインや投資制限等の違
反となる取引を事前に回避し、違反の可能性がある場合には、
運用部門に警告を発します。
専門部門による管理 運用部門と独立した各専門部門により、以下の管理を行いま
す。
・ファンドのパフォーマンスやポートフォリオ・リスク等の計
測・分析は、各専門部門で行われ、これらの計測・分析の結果
は運用部門に提供され、適宜、運用状況の確認ができる体制と
しています。
・コンプライアンス部門では、投資ガイドラインおよび法令等
の規定についての遵守状況をモニタリングし、必要に応じて運
用部門に是正指示や是正状況の確認を行います。
◆上記「投資リスクに対する管理体制」における組織名称などは、委託会社の組織変更な
どにより変更となる場合があります。この場合においても、ファンドの基本的な投資リ
スク管理体制が変更されるものではありません。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】<投資者が直接的に負担する費用>
※1 ※2
購入時手数料
・購入時手数料 は、購入口数、購入金額 または購入代
※3
金 などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額
に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料
率を乗じて得た額とします。
・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および
情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価とし
て、販売会社にお支払いいただきます。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
※1 購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に
相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)がかかりま
す。
※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入
口数」により計算される金額をいいます。
※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算
される金額をいいます。
分配金の再投資にかか 「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、
る手数料 無手数料とします。
(2)【換金(解約)手数料】<投資者が直接的に負担する費用>
換金(解約)手数料 ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。
信託財産留保額 ありません。
*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性
を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差
し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。
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(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>
信託報酬 日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.858%(税抜き0.78%)を乗じて
の額 得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかります
ので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産総額
※
に対して合計で年率1.658%(税込み)程度 となります。
※この値はあくまでも目安であり、実際の投資信託証券の投資比率によって、実質的な
信託報酬率は変動します。
(参考)投資対象となる投資信託証券の信託報酬率等
投資信託証券の名称 信託報酬率等
インベスコ リアル 信託報酬はありません。
資産成長 マザー 投資対象とする投資信託証券において次の費用がかかりま
ファンド す。
[ インベスコ レスポンシブル・グローバル・リアル・ア
セッツ・ファンド クラスC-Acc投資信託証券(米ドル建
て)]
<運用管理費用>
平均純資産総額の年率0.80%に相当する額
インベスコ マネー <信託報酬>
プール・ファンド 純資産総額に対して年率0.55%(税抜き0.50%)以内の率
*上記の信託報酬率等の他、監査費用や売買委託手数料等の各
(適格機関投資家私
種費用がかかります。
募投信)
信託報酬 信託報酬の配分は、以下の通り(税抜き)とします。
の配分
委託会社 販売会社 受託会社 合計
配分
(年率)
0.05 % 0.70 % 0.03 % 0.78 %
信託報酬の配分先および役務の内容は以下の通りです。
配分先 役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等
委託会社
の作成、基準価額の算出等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファ
販売会社
ンドの管理および事務手続き等
受託会社 ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等
支払方法 毎日計上し、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁す
るものとします。
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(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>
①信託事務の諸経費
該当する費用 ・資産を外国で保管する場合の費用
・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
・受託会社の立て替えた立替金の利息
・投資信託財産に関する租税
・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等 運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金
額または計算方法を記載できません。
支払方法 受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。
②その他諸費用
該当する費用 ・監査費用(ファンドの決算時等に監査法人から監査を受ける
ための費用)
・法律顧問および税務顧問への報酬
・受益権の管理事務等に関連する費用
・有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成お
よび届出または提出にかかる費用
・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用
・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに
信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載し
た書面の作成、印刷および交付にかかる費用
・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
計算方法等
その他諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)
・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために
行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることがで
きます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、そ
の他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果とし
て、投資信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜き
0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸
費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができま
す。
・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中
に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲
内で変更することができます。
支払方法 毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産
中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。
(参考)投資対象となる投資信託証券のその他の費用
投資信託証券の名称 その他の費用
インベスコ リアル資産成長 マ 投資対象とする投資信託証券において、管理事務代行報酬
ザーファンド (平均純資産総額の年率0.30%を超えない額)、監査費
用、売買手数料、保管費用等の各種費用がかかります。
◆上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示すること
ができません。
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( 参考)
各費用をご負担いただく時期
<照会先>
上記、手数料等に関する詳細は、お申し込みの販売会社または以下の照会先へお問い合わ
せください。
◇照会先◇
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(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者(法人を含む。)
である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。
①個人の受益者に対する課税の取り扱い
分配金に対する課税 ・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得
として、以下の税率による源泉徴収が行われます。
20.315%
2037年12月31日まで
(所得税15.315%および地方税5%)
20%
2038年1月1日以降
(所得税15%および地方税5%)
・原則として確定申告は不要ですが、確定申告により総合課税
(配当控除は適用されません。)または申告分離課税を選択す
ることも可能です。
解約金および償還金 ・解約時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得と
に対する課税 して、以下の税率による申告分離課税が適用されます。
20.315%
2037年12月31日まで
(所得税15.315%および地方税5%)
20%
2038年1月1日以降
(所得税15%および地方税5%)
・原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収あり)
を利用した場合は、申告不要です。
損益通算について ・解約時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告に
より他の上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特
定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限りま
す。)と損益通算することができます。
・解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定
公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限りま
す。)については、他の上場株式等の譲渡損と損益通算するこ
とができます。
*特定口座にかかる課税上の取り扱いにつきましては、販売会社にお問い
合わせください。
◇少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」について
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の
口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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②法人の受益者に対する課税の取り扱い
分配金、解約金およ ・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
び償還金に対する課 償還時の個別元本超過額については、以下の税率により所得税
税 が源泉徴収されます。
2037年12月31日まで 15.315%
2038年1月1日以降 15%
・源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額より控除
することができます。
◇個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者ごとの取得時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手
数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(以下「個別元本」といいま
す。)にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加取
得を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
※
・受益者が元本払戻金(特別分配金) を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※「元本払戻金(特別分配金)」については、下記「分配金の課税について」をご参照ください。
◇分配金の課税について
追加型株式投資信託の分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払
戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払い戻しに相当する部分)の区分があります。
普通分配金
分配金落ち後の基準価額が、受益者の
個別元本と同額または上回っている場
合、分配金の全額が普通分配金となり
ます。
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元本払戻金(特別分配金)
分配金落ち後の基準価額が、受益者の
個別元本を下回っている場合、その下
回る部分が元本払戻金(特別分配金)と
なり、分配金から元本払戻金(特別分
配金)を控除した額が普通分配金とな
ります。
◆上記は、2023年1月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、
税率等が変更される場合があります。その結果、上記の記載内容に変更が生じることがあ
ります。
◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
◆税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
(1) 【投資状況】(2023年1月31日現在)
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 40,332,010 99.91
投資信託受益証券 日本 49,671 0.12
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
△13,502 △0.03
合 計(純資産総額) 40,368,179 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
( 参考)インベスコ リアル資産成長 マザーファンド
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 ルクセンブルグ 39,318,197 97.48
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
1,013,365 2.51
合 計(純資産総額) 40,331,562 100.00
(2) 【投資資産】(2023年1月31日現在)
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額単価 評価額単価 投資
国/ 数量
種類 銘柄名 帳簿価額金額 評価額金額 比率
地域 ( 口数)
( 円) ( 円) ( %)
インベスコ
親投資信託 1.4713 1.5032
日本 リアル資産成長 26,830,768 99.91
受益証券 39,478,575 40,332,010
マザーファンド
インベスコ
投資信託 0.9935 0.9935
日本 マネープール・ 49,995 0.12
受益証券 49,671 49,671
ファンド
種類別投資比率
種 類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.91
投資信託受益証券 0.12
合 計 100.03
( 参考)インベスコ リアル資産成長 マザーファンド
帳簿価額単価 評価額単価 投資
国/ 数量
種類 銘柄名 帳簿価額金額 評価額金額 比率
地域 ( 口数)
( 円) ( 円) ( %)
インベスコ レスポンシブ
ルクセン 2,305.40 2,366.72
投資証券 ル・グローバル・リアル・ 16,612.908 97.48
ブルグ 38,299,478 39,318,197
アセッツ・ファンド
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種類別投資比率
種 類 投資比率(%)
投資証券 97.48
合 計 97.48
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
( 百万円) ( 百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
第1特定期間末 (2016年7月19日) 42 42 1.0607 1.0607
第2特定期間末 (2017年1月18日) 42 43 0.9918 1.0068
第3特定期間末 (2017年7月18日) 44 44 0.9289 0.9439
第4特定期間末 (2018年1月18日) 45 46 0.8526 0.8676
第5特定期間末 (2018年7月18日) 46 47 0.7858 0.7938
第6特定期間末 (2019年1月18日) 44 44 0.7052 0.7092
第7特定期間末 (2019年7月18日) 47 47 0.7396 0.7416
第8特定期間末 (2020年1月20日) 50 50 0.7730 0.7750
第9特定期間末 (2020年7月20日) 41 41 0.6227 0.6247
第10特定期間末 (2021年1月18日) 31 31 0.6455 0.6475
第11特定期間末 (2021年7月19日) 39 39 0.7735 0.7755
第12特定期間末 (2022年1月18日) 39 39 0.7923 0.7943
第13特定期間末 (2022年7月19日) 41 41 0.8111 0.8131
第14特定期間末 (2023年1月18日) 39 39 0.7700 0.7720
2022年1月末日 38 - 0.7648 -
2022年2月末日 37 - 0.7551 -
2022年3月末日 42 - 0.8441 -
2022年4月末日 43 - 0.8589 -
2022年5月末日 40 - 0.8079 -
2022年6月末日 41 - 0.8081 -
2022年7月末日 41 - 0.8124 -
2022年8月末日 42 - 0.8339 -
2022年9月末日 37 - 0.7468 -
2022年10月末日 40 - 0.7799 -
2022年11月末日 40 - 0.7808 -
2022年12月末日 37 - 0.7272 -
2023年1月末日 40 - 0.7863 -
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②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 (2016年2月5日~2016年7月19日) 0.0000
第2特定期間 (2016年7月20日~2017年1月18日) 0.0900
第3特定期間 (2017年1月19日~2017年7月18日) 0.0900
第4特定期間 (2017年7月19日~2018年1月18日) 0.0900
第5特定期間 (2018年1月19日~2018年7月18日) 0.0760
第6特定期間 (2018年7月19日~2019年1月18日) 0.0400
第7特定期間 (2019年1月19日~2019年7月18日) 0.0200
第8特定期間 (2019年7月19日~2020年1月20日) 0.0120
第9特定期間 (2020年1月21日~2020年7月20日) 0.0120
第10特定期間 (2020年7月21日~2021年1月18日) 0.0120
第11特定期間 (2021年1月19日~2021年7月19日) 0.0120
第12特定期間 (2021年7月20日~2022年1月18日) 0.0120
第13特定期間 (2022年1月19日~2022年7月19日) 0.0120
第14特定期間 (2022年7月20日~2023年1月18日) 0.0120
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1特定期間 6.07
第2特定期間 1.99
第3特定期間 2.73
第4特定期間 1.47
第5特定期間 1.08
第6特定期間 △5.17
第7特定期間 7.71
第8特定期間 6.14
第9特定期間 △17.89
第10特定期間 5.59
第11特定期間 21.69
第12特定期間 3.98
第13特定期間 3.89
第14特定期間 △3.59
( 注1)収益率は、各特定期間末の基準価額(分配落の額)から前特定期間末の基準価額(分配落の額。以下
「前特定期末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定
期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
( 注2)第1特定期間については、前特定期末基準価額の代わりに当初設定元本(1口当たり1円)を使用して
おります。
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(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第1特定期間 40,000,000 -
第2特定期間 3,010,896 20,368
第3特定期間 4,452,085 10,706
第4特定期間 5,908,057 36,063
第5特定期間 6,827,889 737,914
第6特定期間 3,576,025 79,661
第7特定期間 1,922,924 738,484
第8特定期間 1,312,394 314,229
第9特定期間 2,683,723 1,371,298
第10特定期間 1,730,429 19,650,208
第11特定期間 2,887,758 752,408
第12特定期間 1,502,655 2,022,316
第13特定期間 3,719,025 2,809,902
第14特定期間 2,089,907 1,893,900
( 注1)設定数量には当初設定数量を含みます。
( 注2)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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( 参考情報)交付目論見書に記載する運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
購入方法 販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みくださ
い。
「分配金再投資コース」をお申し込みいただく投資者は、積立
投資契約(別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みま
す。)をお申し込みの販売会社との間で結んでいただきます。
なお、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制
度の適用はありません。
購入申込不可日 ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨーク、ルクセ
ンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する日には、購入のお
申し込みの受け付けを行いません。
購入単位 お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
*分配金の受け取り方法により、分配金が税引後無手数料で再投資される
「分配金再投資コース」と、分配金を受け取る「分配金受取りコース」
の2コースがあります。
*「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、1口単位
とします。
購入申込締切時間 ・原則として、毎営業日の午後3時までに購入のお申し込みが
行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、
当日の申込受付分とします。
・当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分と
して取り扱います。
・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その
他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、
受益権の購入申し込みの受け付けを中止すること、および既
に受け付けた購入申し込みの受け付けを取り消すことがあり
ます。
購入価額 購入の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」において分配金を再投資する
場合の購入価額は、ファンドの各計算期間終了日の基準価額と
します。
購入時手数料 購入口数、購入金額または購入代金などに応じて、購入の申込
受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税
抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
購入代金の支払い 販売会社が定める期日までにお支払いください。
・「分配金再投資コース」
販売会社の定める購入単位に従った投資者ご指定の金額を、
購入代金としてお申し込みの販売会社にお支払いいただきま
す。
なお、購入時手数料は購入代金から差し引かれます。
・「分配金受取りコース」
購入金額に購入時手数料を加算した金額を、購入代金として
お申し込みの販売会社にお支払いいただきます。
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購入の申し込みにかか ・購入のお申し込みを行う投資者は、販売会社に、購入申し込
る受益権の取り扱い みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
ンドの受益権の振り替えを行うための振替機関等の口座を申
し出るものとし、当該口座に当該申込者にかかる口数の増加
の記載または記録が行われます。
・販売会社は、当該購入申し込みの代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載ま
たは記録を行うことができます。
・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振
替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
め、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」とい
います。)に定める事項の振替機関への通知を行うものとし
ます。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新
たな記載または記録を行います。
・受託会社は、追加信託により生じた受益権については、追加
信託の都度、振替機関の定める方法により振替機関へ当該受
益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
2【換金(解約)手続等】
換金方法 販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みくださ
い。
換金申込不可日 ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨーク、ルクセ
ンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する日には、換金のお
申し込みの受け付けを行いません。
換金単位 お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
換金申込締切時間 原則として、毎営業日の午後3時までに換金のお申し込みが行
われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日
の申込受付分とします。
当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分とし
て取り扱います。
換金価額 換金の申込 受付日の翌営業日の基準価額 とします。
換金手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
換金代金の支払い 原則として、換金の申込 受付日 から起算して6営業日目から、
販売会社でお支払いいたします。
換金の申し込み受け付 ・投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込
けの中止等 には一定の制限を設ける場合があります。
・ 取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、 その
他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、
換金のお申し込みの受け付けを中止すること、 および既に受
け付けた換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあり
ます。
・換金のお申し込みの受け付けが中止された場合には、受益者
は当該受け付け中止以前に行った当日の換金のお申し込みを
撤回できます。ただし、受益者がその換金のお申し込みを撤
回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受け付け
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のお申し
込みを受け付けたものとして、上記「換金価額」に準じて計
算された価額とします。
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換金にかかる受益権の ・換金のお申し込みを行う受益者は、その口座が開設されてい
取り扱い る振替機関等に対して当該受益者の換金のお申し込みにかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き
換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われま
す。
・受益者が換金のお申し込みを行うときは、販売会社に対し、
振替受益権をもって行うものとします。
償還金の支払い 原則として、信託終了日から起算して5営業日目までに、償還
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
※
る受益者 に対し、販売会社でお支払いを開始いたします。
※償還日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除き
ます。また、当該償還日以前に設定された受益権で、購入代金支払い前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、
原則として、購入申込者とします。
<照会先>
上記、購入価額および換金価額に関する詳細は、以下の照会先へお問い合わせください。
◇照会先◇
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3【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額の算定 基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保
金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信
託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額か
ら負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)
を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円
換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相
場の仲値によって計算します。
また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度 基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算
と公表 日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「リアル月」の銘柄名で掲載さ
れるほか、以下に照会することにより知ることができます。
なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示され
ることがあります。
◇基準価額の照会先◇
主な投資資産の評価
方法
投資資産 評価方法
親投資信託 親投資信託受益証券の基準価額で評価します。
受益証券
投資信託証券 投資信託証券の基準価額で評価します。
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(2) 【保管】
受益証券の保管 原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関
する事項はありません。
*ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録
されることにより定まります。
(3) 【信託期間】
ファンドの信託期間 2016 年2月5日から2026年2月18日までとします。
なお、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を
下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還するこ
とがあります。
(4) 【計算期間】
ファンドの計算期間 ファンドの計算期間は、原則として毎月19日から翌月18日まで
とします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といい
ます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業
日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
(5) 【その他】
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繰上償還 ・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30
億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンド
の信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。
・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。
*上記の手続き は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合に
おいて、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁
的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には
適用しません。
*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたと
きは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
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信託約款の変更等 ・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはや
むを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファ
ンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンド
※
との併合 を行うことができます。
※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者
指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。
・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信
託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することが
できないものとします。
・その内容が重大なものおよび併合(以下「重大な信託約款の変
更等」といいます。)は、以下の手続きで行います。
*上記の手続き は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面ま
たは電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
*ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併
合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできませ
ん。
*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しよ
うとするときは、上記の手続きに従います。
反対受益者の受益権 当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、ま
買取請求の不適用 たは「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を
行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定
める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けませ
ん。
関係会社との契約の 委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等
更新等に関する手続 に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれか
きについて らも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されま
す。自動延長後の取り扱いも同様です。
運用報告書 ・委託会社は、 年2回(1月と7月の決算時) および償還時に交
付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4
項に定める運用報告書)を作成し 、販売会社を通じて、知れて
いる受益者に対して交付します。
・委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に
関する法律第14条第1項に定める運用報告書)を作成し、委託
会社のホームページに掲載します。
・上記にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の
請求があった場合には、これを交付します。
公告 受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。
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4【受益者の権利等】
分配金に対する請求権 ・受益者は、委託会社の決定した分配金を、持ち分に応じて請
求する権利を有します。
・分配金は、毎計算期間終了日後1カ月以内の委託会社の指定
する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者に支払います。
・ 「 分配金再投資コース 」 に基づいて分配金を再投資する受益
者 に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、
分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対
し遅滞なく分配金の再投資にかかる受益権の取得申し込みに
応じます。
・受益者が、分配金の支払開始日から5年間支払いを請求しな
いときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属する
ものとします。
償還金に対する請求権 ・受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有しま
す。
・償還金は、信託終了日後1カ月以内の委託会社の指定する日
から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者に支払います。
・受益者が、償還金の支払開始日から10年間支払いを請求しな
いときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属する
ものとします。
受益権の換金 受益者は、受益権の換金(解約)を請求することができます。
(解約)請求権
受益権均等分割 受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファ
ンドの受益権を保有します。
帳簿閲覧権 受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資
信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができ
ます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( 2) 当ファンドの計算期間は6カ月未満であるため、財務諸表は6カ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2022年7月20
日から2023年1月18日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を
受けております。
(4) 当ファンドは、2022年7月29日付で、ファンドの名称を「インベスコ 世界インカム不動産
ファンド(毎月決算型)」から「インベスコ リアル資産成長ファンド(毎月決算型)」に変更
いたしました。
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1【財務諸表】
インベスコ リアル資産成長ファンド(毎月決算型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2022年7月19日現在) (2023年1月18日現在)
資産の部
流動資産
49,696 49,671
投資信託受益証券
41,443,038 39,496,666
親投資信託受益証券
40 3,979
未収入金
41,492,774 39,550,316
流動資産合計
41,492,774 39,550,316
資産合計
負債の部
流動負債
101,980 102,372
未払収益分配金
60 3,979
未払解約金
1,063 1,038
未払受託者報酬
26,598 25,921
未払委託者報酬
3,523 3,440
その他未払費用
133,224 136,750
流動負債合計
133,224 136,750
負債合計
純資産の部
元本等
50,990,303 51,186,310
元本
剰余金
△ 9,630,753 △ 11,772,744
期末剰余金又は期末欠損金(△)
28,738,738 27,695,792
(分配準備積立金)
41,359,550 39,413,566
元本等合計
41,359,550 39,413,566
純資産合計
41,492,774 39,550,316
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2022年1月19日 自 2022年7月20日
至 2022年7月19日 至 2023年1月18日
営業収益
1,743,955 △ 1,290,744
有価証券売買等損益
1,743,955 △ 1,290,744
営業収益合計
営業費用
6,651 6,659
受託者報酬
166,254 166,383
委託者報酬
22,043 22,073
その他費用
194,948 195,115
営業費用合計
1,549,007 △ 1,485,859
営業利益又は営業損失(△)
1,549,007 △ 1,485,859
経常利益又は経常損失(△)
1,549,007 △ 1,485,859
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,397 △ 28,526
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
△ 10,400,406 △ 9,630,753
期首剰余金又は期首欠損金(△)
482,284 395,689
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
482,284 395,689
少額
660,643 466,927
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
660,643 466,927
加額
605,392 613,420
分配金
△ 9,630,753 △ 11,772,744
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価 (1)投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
法 す。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
2.その他財務諸表 特定期間末日の取扱い
作成のための基 2022年7月18日が休日のため、信託約款第31条第2項により、当特定
礎となる事項 期間開始日を2022年7月20日としております。このため、当特定期間は
183日となっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 当期
自 2022年1月19日 自 2022年7月20日
至 2022年7月19日 至 2023年1月18日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって 同左
行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別してい
ないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
(2022年7月19日現在) (2023年1月18日現在)
1.期首元本額 50,081,180円 1.期首元本額 50,990,303円
期中追加設定元本額 3,719,025円 期中追加設定元本額 2,089,907円
期中解約元本額 2,809,902円 期中解約元本額 1,893,900円
2.特定期間末日における受益権の総数 2.特定期間末日における受益権の総数
50,990,303口 51,186,310口
3.元本の欠損 3.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は9,630,753円でありま 回っており、その差額は11,772,744円であり
す。 ます。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年1月19日 自 2022年7月20日
至 2022年7月19日 至 2023年1月18日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
(2022年1月19日から2022年2月18日までの計 (2022年7月20日から2022年8月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の 額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用を控除した額(0 有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
円)、信託約款に規定される収益調整金 欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ
(4,866,468円)及び分配準備積立金 れる収益調整金(6,361,368円)及び分配準備積
(29,442,361円)より分配対象収益は 立金(28,410,802円)より分配対象収益は
34,308,829円(1万口当たり6,891.73円)であ 34,772,170円(1万口当たり6,870.47円)であ
り、うち99,565円(1万口当たり20円)を分配 り、うち101,221円(1万口当たり20円)を分配
金額としております。 金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
(2022年2月19日から2022年3月18日までの計 (2022年8月19日から2022年9月20日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純損失
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(202,452円)、解約に伴う当期純損失金額分 額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の
配後の有価証券売買等損益から費用を控除 有価証券売買等損益から費用を控除した額(0
し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款 円)、信託約款に規定される収益調整金
に規定される収益調整金(4,890,316円)及び分 (6,404,322円)及び分配準備積立金
配準備積立金(29,400,778円)より分配対象収 (28,242,820円)より分配対象収益は
益は34,493,546円(1万口当たり6,912.34円) 34,647,142円(1万口当たり6,850.48円)であ
であり、うち99,802円(1万口当たり20円)を り、うち101,152円(1万口当たり20円)を分配
分配金額としております。 金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
(2022年3月19日から2022年4月18日までの計 (2022年9月21日から2022年10月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益 計算期間末における解約に伴う当期純損失
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の 額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の
有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 有価証券売買等損益から費用を控除した額(0
欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ 円)、信託約款に規定される収益調整金
れる収益調整金(5,705,473円)及び分配準備積 (6,422,124円)及び分配準備積立金
立金(29,430,729円)より分配対象収益は (28,241,747円)より分配対象収益は
35,136,202円(1万口当たり6,892.35円)であ 34,663,871円(1万口当たり6,830.48円)であ
り、うち101,956円(1万口当たり20円)を分配 り、うち101,497円(1万口当たり20円)を分配
金額としております。 金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
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(2022年4月19日から2022年5月18日までの計 (2022年10月19日から2022年11月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の 額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用を控除した額(0 有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
円)、信託約款に規定される収益調整金 欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ
(6,050,647円)及び分配準備積立金 れる収益調整金(6,993,637円)及び分配準備積
(28,521,050円)より分配対象収益は 立金(28,204,098円)より分配対象収益は
34,571,697円(1万口当たり6,872.35円)であ 35,197,735円(1万口当たり6,810.48円)であ
り、うち100,610円(1万口当たり20円)を分配 り、うち103,363円(1万口当たり20円)を分配
金額としております。 金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
(2022年5月19日から2022年6月20日までの計 (2022年11月19日から2022年12月19日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における解約に伴う当期純損失
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(294,694円)、解約に伴う当期純損失金額分 額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し 有価証券売買等損益から費用を控除した額(0
た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金 円)、信託約款に規定される収益調整金
(6,314,083円)及び分配準備積立金 (7,048,291円)及び分配準備積立金
(28,454,724円)より分配対象収益は (28,199,734円)より分配対象収益は
35,063,501円(1万口当たり6,910.45円)であ 35,248,025円(1万口当たり6,790.48円)であ
り、うち101,479円(1万口当たり20円)を分配 り、うち103,815円(1万口当たり20円)を分配
金額としております。 金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
(2022年6月21日から2022年7月19日までの計 (2022年12月20日から2023年1月18日までの計
算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益 計算期間末における解約に伴う当期純損失
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 金額分配後の配当等収益から費用を控除した
額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の 額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の
有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ 欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ
れる収益調整金(6,396,017円)及び分配準備積 れる収益調整金(6,959,875円)及び分配準備積
立金(28,738,738円)より分配対象収益は 立金(27,695,792円)より分配対象収益は
35,134,755円(1万口当たり6,890.46円)であ 34,655,667円(1万口当たり6,770.49円)であ
り、うち101,980円(1万口当たり20円)を分配 り、うち102,372円(1万口当たり20円)を分配
金額としております。 金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投 なお、分配金の計算過程においては、親投
資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を 資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を主要投資
及び金融商品に 対象としております。
係るリスク 投資する投資信託受益証券は、インベスコ マネープール・ファンド
(適格機関投資家私募投信)、親投資信託受益証券は、インベスコ リ
アル資産成長 マザーファンドです。
投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、信用リスク等にさらさ
れております。
親投資信託受益証券は、株式の価格変動リスク、不動産投資信託証券
の価格変動リスク、債券の価格変動リスク、デリバティブの価格変動リ
スク、信用リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、流動性リス
ク等にさらされております。
3.金融商品に係る 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従
リスク管理体制 い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といい
ます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
告します。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項 目
(2022年7月19日現在) (2023年1月18日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価及 計上しているため、その差額はあり
びこれらの差 ません。
額
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 金融商品の時価の算定においては 同左
価等に関する 一定の前提条件等を採用しているた
事項の補足事 め、異なる前提条件等によった場
項 合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2022年7月19日現在) (2023年1月18日現在)
種 類
最終計算期間の損益に 最終計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 - △5
親投資信託受益証券 1,952,689 448,249
合 計 1,952,689 448,244
(デリバティブ取引等に関する注記)
前期 当期
(2022年7月19日現在) (2023年1月18日現在)
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
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前期 当期
自 2022年1月19日 自 2022年7月20日
至 2022年7月19日 至 2023年1月18日
該当事項はありません。 同左
(重要な後発事象に関する注記)
前期 当期
自 2022年1月19日 自 2022年7月20日
至 2022年7月19日 至 2023年1月18日
当ファンドは、2022年7月21日付で受益者 該当事項はありません。
による書面決議を実施し、以下の通り投資信
託約款の変更を行いました。当該変更につい
ては、2022年7月28日付で金融庁長官に届出
を行い、変更適用日は2022年7月29日となっ
ております。
投資信託約款の変更の内容
当ファンドはマザーファンドへの投資を通
じて、「インベスコ グローバル・インカ
ム・リアル・エステート・セキュリティー
ズ・ファンド クラスC-QD投資信託証券(米
ドル建て)」へ投資し、世界の不動産関連企
業、不動産投資信託および不動産投資法人が
発行する有価証券に実質的に投資を行ってい
ました。当該変更により、マザーファンドを
通じた投資対象を「インベスコ レスポンシ
ブル・グローバル・リアルアセッツ・ファン
ド クラスC-Acc投資信託証券(米ドル建
て)」に変更し、日本を含む世界のリアル資
産(不動産、インフラストラクチャ―、自然
資源、森林等)関連株式に実質的に投資を行
います。
また、ファンドの名称を「インベスコ 世
界インカム不動産ファンド(毎月決算型)」
から「インベスコ リアル資産成長ファンド
(毎月決算型)」に変更いたしました。
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当期
(2022年7月19日現在) (2023年1月18日現在)
1口当たり純資産額 0.8111円 1口当たり純資産額 0.7700円
(1万口当たり純資産額 8,111円) (1万口当たり純資産額 7,700円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
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②株式以外の有価証券
(投資信託受益証券)
(2023年1月18日現在)
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
投資信託 インベスコ マネープール・
受益証券 ファンド(適格機関投資家私募 49,996 49,671
投信)
合計 49,996 49,671
(親投資信託受益証券)
(2023年1月18日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託 インベスコ リアル資産成長
26,841,092 39,496,666
受益証券 マザーファンド
合計 26,841,092 39,496,666
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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参考情報
当ファンドは、「インベスコ リアル資産成長 マザーファンド」受益証券及び「インベスコ
マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)」受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、「インベスコ マネープール・ファンド
(適格機関投資家私募投信)」、「親投資信託受益証券」は、すべて「インベスコ リアル資産成
長 マザーファンド」の受益証券です。同ファンドの状況は次の通りです。
「インベスコ リアル資産成長 マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
(2022年7月19日現在) (2023年1月18日現在)
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,686,461 1,034,121
投資証券 39,755,739 38,466,802
流動資産合計 41,442,200 39,500,923
資産合計 41,442,200 39,500,923
負債の部
流動負債
未払解約金 40 3,979
未払利息 4 2
流動負債合計 44 3,981
負債合計 44 3,981
純資産の部
元本等
元本 27,272,334 26,841,092
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 14,169,822 12,655,850
元本等合計 41,442,156 39,496,942
純資産合計 41,442,156 39,496,942
負債純資産合計 41,442,200 39,500,923
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価 投資証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、外国金融商品市場(金融
商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するもの
をいいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額)、又は金融商品取引業者から提示される気配相場に基づい
て評価しております。
2.その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
礎となる事項 年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもっ
て記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通
貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金
勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2022年1月19日 自 2022年7月20日
至 2022年7月19日 至 2023年1月18日
本書における開示対象ファンドの当特定期 同左
間の財務諸表の作成にあたって行った会計上
の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクは識別していないため、注
記を省略しております。
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( 貸借対照表に関する注記)
(2022年7月19日現在)
1.本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 27,324,249円
同期中における追加設定元本額 2,003,115円
同期中における解約元本額 2,055,030円
同特定期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名) (金 額)
インベスコ 世界インカム不動産ファンド(毎月決算型) 27,272,334円
合計 27,272,334円
2.本書における開示対象ファンドの特定期間末日における
当該親投資信託の受益権の総数 27,272,334口
(2023年1月18日現在)
1.本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 27,272,334円
同期中における追加設定元本額 1,113,612円
同期中における解約元本額 1,544,854円
同特定期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名) (金 額)
インベスコ リアル資産成長ファンド(毎月決算型) 26,841,092円
合計 26,841,092円
2.本書における開示対象ファンドの特定期間末日における
当該親投資信託の受益権の総数 26,841,092口
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、投資証券を主要投資対象としております。
及び金融商品に 投資する主な投資証券は、インベスコ レスポンシブル・グローバ
係るリスク ル・リアル・アセッツ・ファンド クラスC-Acc投資信託証券(米ドル建
て)です。
投資証券は、株式の価格変動リスク、不動産投資信託証券の価格変動
リスク、債券の価格変動リスク、デリバティブの価格変動リスク、信用
リスク、カントリー・リスク、為替変動リスク、流動性リスク等にさら
されております。
3.金融商品に係る 当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に
リスク管理体制 記載しております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年7月19日現在) (2023年1月18日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は本書における 同左
上額、時価 開示対象ファンドの特定期間末日の
及びこれら 時価で計上しているため、その差額
の差額 はありません。
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 当ファンドに投資する証券投資信 同左
価等に関する 託の「(金融商品に関する注記)」に
事項の補足事 記載しております。
項
( 有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2022年7月19日現在) (2023年1月18日現在)
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資証券 △6,641,198 △1,110,247
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合 計 △6,641,198 △1,110,247
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの特定
期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
(2022年7月19日現在) (2023年1月18日現在)
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2022年1月19日 自 2022年7月20日
至 2022年7月19日 至 2023年1月18日
該当事項はありません。 同左
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(重要な後発事象に関する注記)
自 2022年1月19日 自 2022年7月20日
至 2022年7月19日 至 2023年1月18日
当ファンドは、2022年7月21日付で受益者 該当事項はありません。
による書面決議を実施し、以下の通り投資信
託約款の変更を行いました。 当該変更につい
ては、2022年7月28日付で金融庁長官に届出
を行い、変更適用日は2022年7月29日となっ
ております。
投資信託約款の変更の内容
当ファンドは「インベスコ グローバル・
インカム・リアル・エステート・セキュリ
ティーズ・ファンド クラスC-QD投資信託証
券(米ドル建て)」へ投資し、世界の不動産
関連企業、不動産投資信託および不動産投資
法人が発行する有価証券に投資を行っていま
した。当該変更により、投資対象を「インベ
スコ レスポンシブル・グローバル・リアル
アセッツ・ファンド クラスC-Acc投資信託証
券(米ドル建て)」に変更し、日本を含む世
界のリアル資産(不動産、インフラストラク
チャ―、自然資源、森林等)関連株式に実質
的に投資を行います。
また、ファンドの名称を「インベスコ 世
界インカム不動産 マザーファンド」から
「インベスコ リアル資産成長 マザーファ
ンド」に変更いたしました。
(1口当たり情報に関する注記)
(2022年7月19日現在) (2023年1月18日現在)
1口当たり純資産額 1.5196円 1口当たり純資産額 1.4715円
(1万口当たり純資産額 15,196円) (1万口当たり純資産額 14,715円)
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附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券(投資証券)
(2023年1月18日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 口数 備考
単価 金額
投資 アメリカ インベスコ レスポ
ドル ンシブル・グローバ
証券
ル・リアル・アセッ
16,612 17.67 293,550.08
ツ・ファンド クラス
C-Acc投資信託証券
(米ドル建て)
アメリカドル小計 16,612 293,550.08
(38,466,802)
合計 38,466,802
(38,466,802)
( 注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書きであります。
3.通貨の表示は、邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 投資証券 1銘柄 100.00 % 100.00 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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インベスコ リアル資産成長 マザーファンドは、「インベスコ レスポンシブル・グローバ
ル・リアル・アセッツ・ファンド」投資証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された「投資証券」は、同ファンドの投資証券です。
なお、以下に記載した情報は当ファンドの監査の対象外であります。
「インベスコ レスポンシブル・グローバル・リアル・アセッツ・ファンド」投資証券の状況
「インベスコ レスポンシブル・グローバル・リアル・アセッツ・ファンド」投資証券は、ルク
センブルグ籍外国投資法人が発行するクラスC-Acc投資信託証券(米ドル建て)です。同投資信託
は、現地の法律に基づいて財務諸表が作成され、公認会計士により財務書類の監査を受けておりま
す。
以下に掲載している2022年2月28日現在の純資産額計算書、損益計算書及び純資産額変動計算書
及び投資有価証券明細表は、現地FINANCIAL STATEMENTSから抜粋しております。
(1)純資産額計算書
(2022年2月28日現在)
(単位:米ドル)
資産
投資有価証券、時価 24,666,706
流動資産
ブローカーに対する債権 484,578
受益証券発行未収金 4,584
その他の未収金 97,765
銀行預金 23,369
為替先物予約に係る未実現利益 2,527
資産合計 25,279,529
流動負債
当座借越 263,618
受益証券買戻未払金 513
その他の未払金 40,727
126,752
為替先物予約に係る未実現損失
負債合計 431,610
純資産額 24,847,919
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(2)損益計算書及び純資産額変動計算書
(2022年2月28日に終了した年度)
(単位:米ドル)
収益
受取配当金 755,637
証券貸付利息 245
755,882
費用
運用及び投資顧問会社報酬 353,630
サービス代行報酬 67,047
保管報酬 10,167
税金 14,449
事務代行費用 52,232
当座借越利息 143
その他運営費用 2,227
運営費用上限超過額 (39,325)
460,570
295,312
当期投資純利益/(損失)
支払及び未払分配金 (147,471)
受益証券発行/(買戻)による純収益/(支払)金 (8,562,798)
投資有価証券、デリバティブ及び外国通貨等の処分に係
4,965,088
る実現純利益/(損失)
為替先物予約に係る未実現評価益/損の純変動額 (112,502)
投資有価証券に係る未実現評価益/損の純変動額 (1,537,145)
外国通貨及びその他取引に係る未実現評価益/損の純変
2,294
動額
期首純資産額 29,945,141
期末純資産額
24,847,919
(3)投資有価証券明細表
(2022年2月28日現在)
時価 純資産に占め
銘柄 額面/株数
(米ドル) る割合(%)
公的な証券取引所に上場を認められているまたは他の規制市場で取引されている譲渡性の
ある有価証券
株式
オーストラリア
Alumina Ltd
285,792 406,756 1.64
Atlas Arteria Ltd
33,261 155,877 0.63
Goodman Group
10,393 166,817 0.67
GPT Group/The
60,478 215,353 0.86
Newcrest Mining Ltd
12,945 239,723 0.96
Transurban Group
59,205 541,468 2.18
1,725,994 6.94
ベルギー
Cofinimmo SA
2,205 289,669 1.17
カナダ
Cameco Corp
5,005 110,890 0.45
Canadian Apartment Properties
2,800 116,905 0.47
REIT
Canfor Corp
5,727 128,147 0.51
Enbridge Inc
27,237 1,155,247 4.65
Gibson Energy Inc
7,719 143,759 0.58
Interfor Corp
4,530 135,545 0.54
Keyera Corp
21,685 491,245 1.98
Lundin Mining Corp
71,435 649,204 2.61
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Nutrien Ltd
6,886 556,890 2.24
Pembina Pipeline Corp
16,851 558,192 2.25
TC Energy Corp
2,283 119,006 0.48
West Fraser Timber Co Ltd
3,694 355,046 1.43
4,520,076 18.19
フィンランド
Stora Enso Oyj
2,953 56,057 0.23
フランス
Gecina SA
897 114,297 0.46
Vinci SA
7,745 808,672 3.25
922,969 3.71
香港
Hang Lung Properties Ltd
90,000 188,538 0.76
Swire Properties Ltd
72,400 187,849 0.75
376,387 1.51
日本
Comforia Residential REIT Inc
71 190,642 0.77
Japan Metropolitan Fund Invest
462 371,855 1.49
Japan Prime Realty Investment
59 190,718 0.77
Corp
Mitsui Fudosan Co Ltd
8,200 181,536 0.73
Mori Hills REIT Investment Corp
158 188,569 0.76
Nippon Prologis REIT Inc
103 301,080 1.21
1,424,400 5.73
ニュージーランド
Auckland International Airport
30,990 148,241 0.60
Ltd
シンガポール
Keppel DC REIT
119,700 192,651 0.78
Mapletree Logistics Trust
157,400 202,313 0.81
Wilmar International Ltd
107,900 348,511 1.40
743,475 2.99
スペイン
Aena SME SA 144A
531 85,219 0.34
Cellnex Telecom SA 144A
20,955 971,473 3.91
Inmobiliaria Colonial Socimi SA
31,492 265,577 1.07
1,322,269 5.32
スウェーデン
Boliden AB
1,897 83,788 0.34
スイス
PSP Swiss Property AG
1,204 155,593 0.63
イギリス
Capital & Counties Properties Plc
82,076 181,231 0.73
National Grid Plc
46,641 698,764 2.81
Segro Plc
8,943 154,525 0.62
1,034,520 4.16
アメリカ
Agree Realty Corp
6,865 443,118 1.78
Alexandria Real Estate Equities
2,567 492,020 1.98
Inc
American Homes 4 Rent
11,001 421,771 1.70
American Tower Corp
6,400 1,485,091 5.98
American Water Works Co Inc
3,628 553,887 2.23
Archer-Daniels-Midland Co
1,787 139,883 0.56
Cheniere Energy Inc
3,875 500,573 2.01
Consolidated Edison Inc
1,215 104,040 0.42
Corteva Inc
3,710 190,550 0.77
Crown Castle International Corp
2,356 392,037 1.58
Douglas Emmett Inc
6,442 204,682 0.82
Equinix Inc
510 364,933 1.47
Equity Residential
2,135 186,322 0.75
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Essex Property Trust Inc
1,084 347,700 1.40
Federal Realty Investment Trust
3,134 372,446 1.50
Healthpeak Properties Inc
10,807 342,042 1.38
Kilroy Realty Corp
3,703 263,931 1.06
Kinder Morgan Inc
9,183 155,672 0.63
ONEOK Inc
2,925 185,087 0.75
Pebblebrook Hotel Trust
10,005 228,864 0.92
PotlatchDeltic Corp
5,286 286,725 1.15
Prologis Inc
4,349 645,522 2.60
Regency Centers Corp
3,374 224,197 0.90
SBA Communications Corp
633 192,446 0.77
Simon Property Group Inc
1,348 185,574 0.75
Summit Hotel Properties Inc
17,816 179,318 0.72
Sunstone Hotel Investors Inc
34,304 359,228 1.45
Targa Resources Corp
6,647 423,447 1.70
UDR Inc
1,786 98,973 0.40
Ventas Inc
3,407 182,662 0.74
Washington Real Estate Investment
15,100 355,228 1.43
Trust
Welltower Inc
3,437 286,431 1.15
Westrock Co
3,365 154,082 0.62
Weyerhaeuser Co
12,609 489,053 1.97
Williams Cos Inc/The
13,954 425,733 1.71
11,863,268 47.75
株式合計 24,666,706 99.27
公的な証券取引所に上場を認められて
いるまたは他の規制市場で取引されて 24,666,706 99.27
いる譲渡性のある有価証券合計
その他の譲渡性のある有価証券
株式
マルタ
BGP Holdings Plc*
3,150,940 - 0.00
株式合計 - 0.00
その他の譲渡性のある有価証券合計 - 0.00
投資有価証券合計 24,666,706 99.27
*取締役により確立された手順に従って誠実に決められた公正価値で評価された有価証券
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「インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)」受益証券の状況
「インベスコ マネープール・ファンド(適格機関投資家私募投信)」は、第8期計算期間(2021
年11月23日から2022年11月21日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
なお、以下に記載した情報は当ファンドの監査の対象外であります。
(1) 貸借対照表
(単位:円)
第7期 第8期
(2021年11月22日現在) (2022年11月21日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,314,958 2,312,764
流動資産合計 2,314,958 2,312,764
資産合計 2,314,958 2,312,764
負債の部
流動負債
6 6
未払利息
流動負債合計 6 6
負債合計 6 6
純資産の部
元本等
元本 2,327,554 2,327,554
剰余金
期末剰余金又は期末欠損
△12,602 △14,796
金(△)
48 48
(分配準備積立金)
元本等合計 2,314,952 2,312,758
純資産合計 2,314,952 2,312,758
負債純資産合計 2,314,958 2,312,764
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(2) 損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第7期 第8期
自 2020年11月21日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年11月21日
営業収益
営業収益合計 - -
営業費用
2,210 2,194
支払利息
営業費用合計 2,210 2,194
営業利益又は営業損失(△) △2,210 △2,194
経常利益又は経常損失(△) △2,210 △2,194
当期純利益又は当期純損失(△) △2,210 △2,194
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額
△42 -
の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △10,658 △12,602
剰余金増加額又は欠損金減少額 224 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又
224 -
は欠損金減少額
- -
分配金
期末剰余金又は期末 欠損金(△) △12,602 △14,796
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(3) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
その他財務諸表作 計算期間末日の取扱い
成のための基礎と 2021年11月20日及び21日並びに2022年11月20日が休日のため、信託約
なる事項 款第34条第2項により、当計算期間開始日を2021年11月23日、当計算期
間末日を2022年11月21日としております。このため、当計算期間は364日
となっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第7期 第8期
自 2020年11月21日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年11月21日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって 同左
行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別してい
ないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第7期 第8期
(2021年11月22日現在) (2022年11月21日現在)
1.期首元本額 2,377,565円 1.期首元本額 2,327,554円
期中追加設定元本額 -円 期中追加設定元本額 -円
期中解約元本額 50,011円 期中解約元本額 -円
2.計算期間末日における受益権の総数 2.計算期間末日における受益権の総数
2,327,554口 2,327,554口
3.元本の欠損 3.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は12,602円でありま 回っており、その差額は14,796円でありま
す。 す。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期 第8期
自 2020年11月21日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年11月21日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純損失 計算期間末における配当等収益から費用を
金額分配後の配当等収益から費用を控除した 控除した額(0円)、有価証券売買等損益から費
額(0円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の 用を控除した額(0円)、信託約款に規定される
有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 収益調整金(45円)及び分配準備積立金(48円)
欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定さ より分配対象収益は93円(1万口当たり0.39
れる収益調整金(45円)及び分配準備積立金(48 円)ですが、分配を行っておりません。
円)より分配対象収益は93円(1万口当たり
0.39円)ですが、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、円貨建ての短期公社債及び短期金融商品を主要投資対
及び金融商品に 象としております。
係るリスク 円貨建ての短期公社債及び短期金融商品は、債券の価格変動リスク、
信用リスク等にさらされています。
3.金融商品に係る 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従
リスク管理体制 い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といい
ます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
告します。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第7期 第8期
項 目
(2021年11月22日現在) (2022年11月21日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価 計上しているため、その差額はあり
及びこれら ません。
の差額
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 該当事項はありません。 同左
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
価等に関す 基づく価額のほか、市場価格がない 一定の前提条件等を採用しているた
る事項の補 場合には合理的に算定された価額が め、異なる前提条件等によった場
足事項 含まれております。当該価額の算定 合、当該価額が異なることもありま
においては一定の前提条件等を採用 す。
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第7期 第8期
(2021年11月22日現在) (2022年11月21日現在)
該当事項はありません。 同左
(デリバティブ取引等に関する注記)
第7期 第8期
(2021年11月22日現在) (2022年11月21日現在)
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
第7期 第8期
自 2020年11月21日 自 2021年11月23日
至 2021年11月22日 至 2022年11月21日
該当事項はありません。 同左
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(1口当たり情報に関する注記)
第7期 第8期
(2021年11月22日現在) (2022年11月21日現在)
1口当たり純資産額 0.9946円 1口当たり純資産額 0.9936円
(1万口当たり純資産額 9,946円) (1万口当たり純資産額 9,936円)
(4) 附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2023年1月31日現在)
Ⅰ 資産総額 40,381,681 円
Ⅱ 負債総額 13,502 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 40,368,179 円
Ⅳ 発行済数量 51,337,704 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7863 円
(参考)インベスコ リアル資産成長 マザーファンド
Ⅰ 資産総額 40,331,566 円
Ⅱ 負債総額 4 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 40,331,562 円
Ⅳ 発行済数量 26,830,768 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5032 円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
名義書換 該当事項はありません。
受益者等に対する特典 該当事項はありません。
譲渡制限の内容 譲渡制限は設けておりません。
受益証券の不発行 委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を
発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券へ
の変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
受益権の譲渡 ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受
益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該
譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の
振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または
記録が行なわれるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対
象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係
る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたは
やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
受益権の譲渡の対抗要 受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
件 ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
受益権の再分割 委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の規定に従い、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
質権口記載または記録 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている
の受益権の取り扱い 受益権にかかる分配金の支払い、換金の申し込みの受け付け、
換金代金および償還金の支払いなどについては、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令などに従って取り扱われま
す。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2023 年1月31日 資本金:4,000百万円
現在の状況 発行可能株式総数:56,400株
発行済株式総数:40,000株
直近5カ年における主 該当事項はありません。
な資本金の額の増減
(2) 委託会社等の機構
①組織図
◆上記組織図における組織名称などは、2023年4月1日現在のものであり、委託会社の
組織変更などにより変更となる場合があります。
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②会社の意思決定機構
取締役会 取締役の全員をもって構成される取締役会は、代表取締役社長
兼CEOを議長とし、原則として四半期ごとに開催されます。
取締役会は、経営管理全般に関する重要な事項について、取締
役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決議しま
す。
代表取締役社長兼CEO 代表取締役社長兼CEOは、委託会社の全般的な業務執行の最高責
任者として、取締役会で決議された事項または委任を受けた事
項の遂行に対し、権限と責任を有します。
経営委員会 取締役等から構成される経営委員会は、代表取締役社長兼CEOを
議長とし、原則として隔月で開催されます。
経営委員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役
会から委譲を受けた権限の範囲内において、経営管理全般に関
する重要な事項を協議・決定します。
③投資運用に関する意思決定プロセス
Plan (計画) 基本的な運用方針は、投資戦略委員会(原則、月次で開催)で
分析・討議された投資環境を踏まえ、銘柄検討会議およびポー
トフォリオ構築/戦略会議(原則、週次あるいは日次で開催)を
経て決定されます。
Do (実行) 運用部門のポートフォリオ・マネジャーは、上記の委員会また
は運用会議の討議内容等を踏まえ、運用計画書を策定し、運用
本部長の承認を受け、運用ガイドライン、運用基本方針および
運用計画書に従って、ポートフォリオを構築します。
See (検証) 運用リスク管理委員会(原則、月次で開催)は、リスク管理委員
会(原則、隔月で開催)の分会として、定量的なリスク計測結果
をもとに、運用の適切性・妥当性を検証、審議します。
また、運用本部から独立したコンプライアンス部が、常時、関
連法令および運用ガイドラインなどの遵守状況をチェックし、
運用の信頼性・安定性の確保を図ります。
2【事業の内容及び営業の概況】
事業の内容 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会
社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金
融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業および第二種金融商
品取引業を行っています。
(2023 年1月31日現在)
運用する投資信託財
産の合計純資産総額
基本的性格 ファンド数 純資産総額(単位:百万円)
株式投資信託 116 5,059,937
公社債投資信託 3 6,276
合 計 119 5,066,213
*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。
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3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事 業年度 (自 2022年1月1日 至
2022年12月31日)の財務諸表 について、PwCあらた 有限責任監査法人 により 監査を受 けて おります。
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1 . 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 資産の部)
流動資産
預金 3,576,327 3,236,636
前払費用 107,011 108,908
未収入金 529,840 491,010
未収委託者報酬 767,081 760,616
未収運用受託報酬 739,216 761,870
未収投資助言報酬 19,368 17,791
短期貸付金 ※1 2,500,000 1,500,000
5,254 2,758
その他の流動資産
流動資産計
8,244,099 6,879,592
固定資産
有形固定資産 ※2
建物附属設備 103,190 85,342
器具備品 77,823 45,740
建設仮勘定 - 9,676
5,089 2,313
リース資産 186,103 143,073
無形固定資産
ソフトウェア 40,817 58,599
ソフトウェア仮勘定 25,012 161
電話加入権 3,972 5,932
のれん 212,317 187,339
顧客関連資産 1,138,121 1,420,240 1,004,224 1,256,257
投資その他の資産
投資有価証券 4,202 3,341
差入保証金 382,848 379,954
繰延税金資産 624,435 544,593
3,223 1,014,710 1,928 929,817
その他の投資
固定資産計 2,621,054 2,329,148
10,865,154 9,208,740
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 負債の部)
流動負債
預り金 39,064 41,063
リース債務 3,058 2,554
未払金
未払償還金 57 57
未払手数料 213,983 185,551
622,062 445,853
その他未払金 836,104 631,463
未払費用 266,286 283,683
未払法人税等 181,496 32,144
未払消費税等 187,182 75,514
賞与引当金 1,572,709 1,238,496
24,402 25,883
その他の流動負債
流動負債計 3,110,304 2,330,803
固定負債
長期預り金 117,535 117,535
リース債務 2,554 -
退職給付引当金 805,942 809,385
役員退職慰労引当金 89,141 101,666
資産除去債務 124,686 124,634
1,139,860 1,153,222
固定負債計
負債合計
4,250,164 3,484,025
( 純資産の部)
株主資本
資本金 4,000,000 4,000,000
資本剰余金
1,406,953 1,406,953 1,406,953 1,406,953
資本準備金
資本剰余金合計
1,406,953 1,406,953
利益剰余金
その他利益剰余金
1,206,386 1,206,386 316,191 316,191
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,206,386 316,191
株主資本合計 6,613,339 5,723,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,650 1,570
評価・換算差額等合計 1,650 1,570
純資産合計 6,614,989 5,724,715
10,865,154 9,208,740
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 3,650,140 5,087,840
運用受託報酬 3,670,393 3,044,397
投資助言報酬 101,860 128,504
2,705,506 2,530,984
その他営業収益
営業収益計
10,127,900 10,791,727
営業費用
支払手数料 1,441,154 2,035,648
広告宣伝費 43,541 116,378
調査費
調査費 401,252 447,375
委託調査費 981,180 1,328,152
2,552 2,491
図書費 1,384,985 1,778,018
委託計算費 365,183 359,575
営業雑経費
通信費 16,640 9,656
印刷費 81,889 82,712
12,120 110,649 19,462 111,831
協会費
営業費用計
3,345,515 4,401,453
一般管理費
給料
役員報酬 98,976 99,143
給料・手当 1,794,254 1,651,850
賞与 338,224 2,231,455 230,603 1,981,597
交際費 7,812 12,364
寄付金 800 1,374
旅費交通費 9,941 26,017
租税公課 95,247 86,587
不動産賃借料 359,752 338,267
退職給付費用 264,228 207,070
役員退職慰労引当金繰入額 12,605 12,524
賞与引当金繰入額 1,545,554 1,247,619
減価償却費 246,375 235,413
福利厚生費 277,752 231,895
1,611,927 1,669,020
諸経費
一般管理費計 6,663,454 6,049,753
営業利益
118,930 340,520
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業外収益
受取利息 ※1 50,694 38,472
保険配当金 5,423 5,314
186 120
雑益
営業外収益計 56,304 43,906
営業外費用
支払利息 17 10
為替換算差損 15,238 26,420
固定資産除却損 4,152 794
ヘッジコスト配賦損益 17,091 56,044
営業外費用計 36,500 83,270
経常利益 138,734 301,157
138,734 301,157
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
218,809 111,475
△57,202 79,877
法人税等調整額
法人税等計 161,606 191,352
△22,871 109,805
当期純利益又は当期純損失(△)
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,229,257 1,229,257 6,636,210
当期変動額
当期純損失(△) △22,871 △22,871 △22,871
株主資本以外の項
目の当期の変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - △22,871 △22,871 △22,871
(千円)
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,206,386 1,206,386 6,613,339
(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 977 977 6,637,187
当期変動額
当期純損失(△) △22,871
株主資本以外の項
目の当期の変動額 673 673 673
(純額)
当期変動額合計
673 673 △22,198
(千円)
当期末残高 1,650 1,650 6,614,989
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,206,386 1,206,386 6,613,339
当期変動額
当期純利益 109,805 109,805 109,805
剰余金の配当 △1,000,000 △1,000,000 △1,000,000
株主資本以外の項
目の当期の変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - △890,194 △890,194 △890,194
(千円)
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 316,191 316,191 5,723,144
(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 1,650 1,650 6,614,989
当期変動額
当期純利益 109,805
剰余金の配当 △1,000,000
株主資本以外の項
目の当期の変動額 △79 △79 △79
(純額)
当期変動額合計
△79 △79 △890,274
(千円)
当期末残高 1,570 1,570 5,724,715
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[ 注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、 資産除去債務に係る建物附属設備及び 2016 年4月1日以降
に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5~18年
器具備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はあ
りません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職 給付 に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支
給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差
益又は為替換算差損として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、その他営業収益を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。また、各報酬は、約款または契約書に定
められた支払期日に支払いを受けております。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
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(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の
運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマー
クまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。 当該
報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、
収益として認識しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき純資産価額を基礎として算定し、あるいは投資
助言契約に定められた額を、契約期間にわたり収益として認識しております。
(5)その他営業収益
その他営業収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき算定し、当社がグループ
会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
( 重要な会計上の見積り )
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による当事業年度の財務諸表に与
える影響はございません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いいます。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による
当事業年度の財務諸表に与える影響はございません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)については、
2023年12月期の期首より適用予定であります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用によ
る財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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( 貸借対照表 関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
短期貸付金 2,500,000 1,500,000
※2 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 453,847 496,099
( 損益計算書 関係)
※1 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
受取利息 50,694 38,472
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度( 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 40,000 - - 40,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 40,000 - - 40,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
2022 年3月30日 普通株式 1,000 2021 年12月31日 2022 年3月31日
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(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
1 年内 249,762 249,762
1 年超 915,794 666,032
合計 1,165,556 915,794
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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( 金融 商品 関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金
(主にグループ本社より資本増資)を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリ
スクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のため
の小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把
握する体制を整えております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「預金」「未収入金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「短期
貸付金」「預り金」「未払手数料」「 その他未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「未払消費税
等」 については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しており
ます。
前事業年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
投資有価証券
その他有価証券 4,202 4,202 -
差入保証金 382,848 381,906 △942
資産計 387,050 386,108 △942
長期預り金 (117,535) (117,233) 301
負債計 (117,535) (117,233) 301
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当事業年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
投資有価証券
その他有価証券 3,341 3,341 -
差入保証金 379,954 372,816 △7,137
資産計 383,295 376,158 △7,137
長期預り金 (117,535) (115,252) 2,282
負債計 (117,535) (115,252) 2,282
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(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 381,906 - 381,906
資産計 - 381,906 - 381,906
長期預り金 - (117,233) - (117,233)
負債計 - (117,233) - (117,233)
当事業年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 372,816 - 372,816
資産計 - 372,816 - 372,816
長期預り金 - (115,252) - (115,252)
負債計 - (115,252) - (115,252)
( 注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「差入保証金」
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
「長期 預り金」
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
なお、(金融商品関係)の「1.金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投
資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日) 第26項の経過措置を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5
-2項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の貸借対照表計上額は(金融商品関係)の「1.金融商品の時価等に関する事
項」に記載しております。
( 注2) 金銭 債権 及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
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( 単位:千円)
1 年超
1 年以内 10 年超
10 年以内
(1) 預金 3,576,327 - -
(2) 未収入金 529,840 - -
(3) 未収委託者報酬 767,081 - -
(4) 未収運用受託報酬 739,216 - -
(5) 未収投資助言報酬 19,368 - -
(6) 短期貸付金 2,500,000 - -
(7) 差入保証金 - 382,848 -
合計 8,131,834 382,848 -
当事業年度(2022年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超
1 年以内 10 年超
10 年以内
(1) 預金 3,236,636 - -
(2) 未収入金 491,010 - -
(3) 未収委託者報酬 760,616 - -
(4) 未収運用受託報酬 761,870 - -
(5) 未収投資助言報酬 17,791 - -
(6) 短期貸付金 1,500,000 - -
(7) 差入保証金 - 379,954 -
合計 6,767,925 379,954 -
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 1,823 4,202 2,378
小計 1,823 4,202 2,378
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 1,823 4,202 2,378
当事業年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 1,077 3,341 2,264
小計 1,077 3,341 2,264
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 1,077 3,341 2,264
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
前事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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当事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位:千円)
当事業年度
(2021 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 776,659
退職給付費用 226,196
退職給付の支払額 △164,168
その他の未払金への振替額 △32,743
退職給付引当金の期末残高 805,942
(2)退職給付に関連する損益
( 単位:千円)
当事業年度
( 自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 226,196
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)におい
て、38,032千円であります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位:千円)
当事業年度
(2022 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 805,942
退職給付費用 172,579
退職給付の支払額 △122,657
その他の未払金への振替額 △46,478
退職給付引当金の期末残高 809,385
(2)退職給付に関連する損益
( 単位:千円)
当事業年度
( 自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 172,579
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)におい
て、34,490千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 481,563 379,227
未払費用 30,164 37,043
未払退職金 2,039 29,464
株式報酬費用 83,634 79,237
退職給付引当金 246,779 247,833
役員退職給付引当金 27,295 31,130
資産除去債務 38,178 38,163
その他 40,007 29,934
繰延税金資産小計 949,663 872,035
評価性引当額 △312,253 △317,127
繰延税金資産合計 637,409 554,908
繰延税金負債
資産除去債務 △12,246 △9,621
その他有価証券評価差額金 △728 △693
繰延税金負債合計 △12,974 △10,315
繰延税金資産(負債)の純額 624,435 544,593
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)
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法定実効税率 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 57.7 %
住民税均等割等 2.7 %
評価性引当額の増減額 18.6 %
過年度法人税等調整額 0.2 %
その他 6.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 116.4 %
当事業年度(2022年12月31日)
法定実効税率 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 26.9 %
住民税均等割等 1.2 %
評価性引当額の増減額 1.6 %
過年度法人税等調整額 0.7 %
その他 2.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.5 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.12%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期首残高 81,946 124,686
建物の不動産賃貸借契約の更新に 42,850 -
伴う再見積りによる増加額
時の経過による調整額 △109 △51
当期末残高 124,686 124,634
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他営業収益 合計
基本報酬 3,650,140 2,881,144 101,860 2,705,506 9,338,652
成功報酬 - 789,248 - - 789,248
合計 3,650,140 3,670,393 101,860 2,705,506 10,127,900
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他営業収益 合計
基本報酬 5,087,840 2,786,700 128,504 2,530,984 10,534,030
成功報酬 - 257,697 - - 257,697
合計 5,087,840 3,044,397 128,504 2,530,984 10,791,727
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に関する注記の5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
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[ セグメント情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
[ 関連情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
( 単位:千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
2,223,297 2,178,419 1,804,170 271,872 6,477,760
( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上
把握しえないため、除外しております。
( 2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
( 単位:千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
1,601,256 投資運用業
Invesco Management SA
366,943 投資運用業
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
(4)投資助言報酬
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
( 単位:千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
1,631,363 2,259,198 1,574,695 238,629 5,703,887
( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上
把握しえないため、除外しております。
( 2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
( 単位:千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
1,567,972 投資運用業
Invesco Management SA
271,145 投資運用業
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等の
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
事業の内容 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千円)
有)割合
又は職業 (千円)
出資金 関係
(%)
Perpetual
Park,
Invesco
親
(被所有)
Perpetual Park
Holdings
16,298,746
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 利息の受取 50,694 短期貸付金 2,500,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100%
社
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK
(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等の
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
事業の内容 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千円)
有)割合
又は職業 (千円)
出資金 関係
(%)
Perpetual
Park,
Invesco
親
(被所有)
Perpetual Park
Holdings
16,200,380
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 利息の受取 38,472 短期貸付金 1,500,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100%
社
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK
(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等の
期末残高
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
会社等の名称 事業の内容 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 (千円)
出資金 関係
(千円)
(%)
親
1555 Peachtree
会
運用受託報酬
Street
社
Invesco 投資顧問契約の
6,867,943
及びその他
の 投資運用業 なし 1,727,799 未収入金 234,224
Atlanta,
千米ドル
Advisers,Inc. 再委任等
子
Georgia 30309, 営業収益の
会
USA 受取
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
投資顧問契約の
4,502
その他営業
の Secured 投資運用業 なし 442,739 未収入金 39,712
New York, NY 千米ドル
再委任等
子
収益の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等の
期末残高
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
会社等の名称 事業の内容 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 (千円)
出資金 関係
(千円)
(%)
親
1555 Peachtree
会
運用受託報酬
Street
社
Invesco 投資顧問契約の
6,867,943
及びその他
の 投資運用業 なし 1,763,244 未収入金 264,565
Atlanta,
千米ドル
Advisers,Inc. 再委任等
子
Georgia 30309, 営業収益の
会
USA 受取
社
親
会
37A Avenue 運用受託報酬
社
Invesco
JF Kennedy, 投資顧問契約の 及びその他
70,207
の 投資運用業 なし 1,395,776 未収入金 115,224
Management SA 千ユーロ
L-1855 再委任等 営業収益の
子
Luxembourg 受取
会
社
(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
Invesco Far East Ltd. (非上場)
Invesco Holdings Company Ltd. (非上場)
Invesco Ltd. (ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 1株当たり純資産額
165,374 円74銭 143,117 円88銭
1株当たり当期純損失金額(△) 1株当たり当期純利益金額
△571円78銭 2,745 円12銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益又は △22,871 109,805
当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益又は △22,871 109,805
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
期中平均株式数(株) 40,000 40,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
金融商品取引法で禁止 a.自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引
されている、利害関係 を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に
人との取引行為 欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業
の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。)。
b.運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用
を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を
害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
c.通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害す
るおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じです。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決
権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じです。)と
有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引
を行うこと。
d.委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、そ
の行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額また
は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容と
した運用を行うこと。
e.上記c.およびd.に掲げるもののほか、委託会社の親法
人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取
引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令
で定める行為。
5【その他】
定款の変更等 定款の変更は、株主総会の決議が必要です。
訴訟事件その他重要事 訴訟、その他会社の経営に重要な影響を与えた事実、または与
項 えると予想される事実はありません。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2022 年9月30日現在)
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営
んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2022 年9月30日現在)
auカブコム証券株式会社 7,196百万円 「金融商品取引法」に定める
第一種金融商品取引業を営ん
株式会社SBI証券 48,323百万円
でいます。
楽天証券株式会社 19,495百万円
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営
んでいます。
2【関係業務の概要】
受託会社 ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算な
どを行います。
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の一部につき、下記再信
託受託会社に委託することができます。
再信託受託会社の概
要
名称 株式会社日本カストディ銀行
資本金 51,000百万円(2022年9月30日現在)
事業の内 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
容 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の 原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の
目的 管理)を、原信託受託会社から再信託受託会社
(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するた
め、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管
することを目的とします。
販売会社 ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取り扱いを行
い、投資信託説明書(交付目論見書)・投資信託説明書(請求目
論見書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償
還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事務などを行いま
す。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3【資本関係】
受託会社 該当事項はありません。
販売会社 該当事項はありません。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
当特定期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以
下のとおり提出されております。
提出年月日 提出書類
2022年7月26日 臨時報告書
2022年7月29日 有価証券届出書の訂正届出書
2022年10月17日 有価証券報告書
2022年10月17日 有価証券届出書
2022年10月25日 臨時報告書
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年3月8日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人 は、 金融商品取引法第193条 の2第1項の 規定に基 づく 監査証明を行 うため、「 委託会社等の経理状
況」 に掲げられている インベスコ・アセット・マネジメント 株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第
33期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
当監査法人 は、 上記 の 財務諸表 が、我が国において一般に 公正妥当 と認められる企業会計の基準に準拠して、 イ
ンベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施
していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
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注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年3月22日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているインベスコ リアル資産成長ファンド(毎月決算型)(旧ファンド名 インベスコ 世界インカム
不動産ファンド(毎月決算型))の2022年7月20日から2023年1月18日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イン
ベスコ リアル資産成長ファンド(毎月決算型)(旧ファンド名 インベスコ 世界インカム不動産ファンド(毎月
決算型))の2023年1月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。) に含まれる情報のう
ち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにあ
る。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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