株式会社パスコ 訂正四半期報告書 第73期第1四半期(2020/04/01－2020/06/30)
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株式会社パスコ(E04340)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月７日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社パスコ
【英訳名】 PASCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 村 秀 樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 グループ経営、経理、広報、IR、総務所管 宮 本 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 グループ経営、経理、広報、IR、総務所管 宮 本 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、利益の繰り越しに関する不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、社内調査を
実施した結果、当社から独立した立場の専門家による、専門的かつ客観的な見地からの調査分析、再発防止策の立案
が必要であることから、2023年２月10日に外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置いたしました。
特別調査委員会の調査により、年度内に作業が完了したにもかかわらず、作業が残存するとして案件を翌期に繰り
越す処理、および年度内にすべての作業が完了しなかった案件について翌期に発生するであろう残作業を過大に見積
もる処理が行われていたことが判明いたしました。その結果、本来は当期に計上すべき売上高および利益が翌期に繰
り越される不適切な会計処理が行われていました。
このため、当社は、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、当該訂正に際しては、売上高お
よび利益の繰り越しによる不適切な会計処理に関する訂正に加え、過年度において重要性が乏しいため訂正を行って
いない事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2020年８月13日に提出いたしました第73期第１四半期(自 2020年４月１日 至
2020年６月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 9,868 10,125 54,282
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △863 △40 3,569
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (百万円) △514 △148 3,511
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △576 △129 2,773
純資産 (百万円) 14,730 17,566 18,056
総資産 (百万円) 44,702 43,811 64,330
１株当たり当期純利益又は
(円) △35.71 △10.28 243.51
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.0 39.2 27.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
＜海外部門＞
当社は2020年５月31日に連結子会社でありましたAerodata International Surveys BVの全株式を譲渡し、同社を連
結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、国土強靱化対策やインフラ老朽化対策等の関連事業が推進されるほか、労
働人口の減少や働き方改革の影響により、将来を見据えた ICT の活用による情報の管理や活用の高度化が推進されて
おります。一方、前期末から顕在化した新型コロナウイルス感染拡大に伴うさまざまな対策の影響を受け経済活動
が低迷している状況にあります。
このような事業環境下において当社グループは、「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」
を経営ビジョンに掲げ、事業を通じて未来社会の構築に貢献する企業を目指しております。
2018 年５月には、「パスコグループ中期経営計画 2018-2022 」を策定、「持続的な企業成長に向けた利益体質への
変革」をテーマに、将来への投資と事業戦略の転換に取り組んでおります。中期経営計画の３年目となる当期は、
親会社であるセコムとの共想、衛星活用事業戦略の創出、未来人材の育成を目指す「事業戦略の形成」、受注戦略
による既存事業の拡大と利益率向上を目指す「既存事業の深化」、 IoT 時代の管理プロセスの省力化とサイバーセ
キュリティの強化を目指す「 IoT 基盤の強化」の３つの方針を掲げ、持続的な企業成長に向けた利益体質への変革に
取り組んでおります。
（具体的な活動）
当第１四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うさまざまな対策の影
響を受け経済活動が低迷するなか、当社の事業活動に与える影響も顕在化してきております。当社においては、リ
モート環境での事業継続を前提とした体制・環境整備を加速するほか、お客様向けの営業・提案活動の手法を大幅
に見直し、事業の継続と、将来に向けた事業拡大に取り組んでおります。
国内部門の事業活動においては、防災・減災、国土強靱化対策、インフラ老朽化対策等に向けた各種関連業務の
受注拡大に努めました。具体的には、河川管理や道路管理の高度化、自然災害リスク抑制のための、レーザー計測
技術による３次元地形測量や計測成果に基づくリスク評価、計画策定業務等の拡大に努めました。また、不動産業
界向けソリューション提供も堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、地方公共団
体からの発注時期の遅延、製造業関連における物流拠点での事業活動の停滞による影響を受けております。一方、
生産活動の状況につきましては、前期に受注した業務の生産が進捗したほか、期間契約型のビジネスモデルの下支
えにより、業績に与える影響は軽微な状況となっております。また、営業活動においては、リモート環境での提案
活動や客先との協議を率先して行うほか、 Web を活用した展示会やセミナーの開催を推進することにより、今後に向
けた受注活動を強化しております。
海外部門においては、 2019 年７月に株式譲渡した米国子会社の連結除外の影響を受けた一方で、中期経営計画に
沿って、不振・減益が続いていた欧州子会社の株式を譲渡する等、海外事業の最適化の取り組みによって、利益改
善につながりました。また、開発途上国や新興国向けの ODA 事業に関しても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を
受けるなか、新たな空間情報事業の創出のため、海外パートナーの開拓、人工衛星の新たな活用に向けた取り組み
を推進しております。
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（経営成績）
受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する
傾向にあります。
当累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当累計期間
(４月～６月) (７月～９月) (10月～12月) (１月～３月) (４月～６月)
受注高 22,659 22,659
売上高 10,125 10,125
営業利益 21 21
経常利益 △40 △40
親会社株主に帰属する
△148 △148
当期純利益
前連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 前年同期間
年度
(４月～６月) (７月～９月) (10月～12月) (１月～３月) (４月～６月)
(４月～３ 月)
受注高 26,328 15,083 8,928 6,888 26,328 57,229
売上高 9,868 13,119 14,053 17,240 9,868 54,282
営業利益 △849 586 1,653 2,219 △849 3,610
経常利益 △863 513 1,706 2,213 △863 3,569
親会社株主に帰属する
△514 1,111 1,377 1,537 △514 3,511
当期純利益
受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）
（単位：百万円／前年同期比：％）
当四半期
前連結会計年度末 前年 前年 前年
受注高 売上高
連結会計期間末
受注残高 同期比 同期比 同期比
受注残高
( 21,387 )
１ 国内部門 22,185 △11.3 9,919 11.5 33,654 △3.6
21,387
( 15,031 )
(1) 公共部門 21,046 △6.0 8,549 14.6 27,529 △3.0
15,031
( 6,355 )
(2) 民間部門 1,139 △56.6 1,370 △4.7 6,124 △6.2
6,355
(1,523)
２ 海外部門 473 △64.0 205 △78.8 1,783 △24.4
1,515
( 22,911 )
合計 22,659 △13.9 10,125 2.6 35,437 △4.9
22,903
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段
は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
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＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、前期において航空レーザーや車両搭載型レーザーによる測量業務の受注が好調だったた
め、当期は堅調に推移するものの前年同期比1,340百万円減少（前年同期比6.0％減）の21,046百万円となりました。
売上高は、航空レーザーによる測量業務等が増加したことにより前年同期比 1,090百万円 増加（同 14.6％ 増）の 8,549
百万円 となりました。受注残高は前年同期比 861百万円 減少（同 3.0％ 減）の 27,529百万円 となりました。
国内民間部門の受注高は、前期において一部ソリューションのリプレース等もあり受注が好調であったこと、ま
た、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、予定されていた案件の一時中断、予算縮小等の影響も生じており、
前年同期比1,486百万円減少（同56.6％減）の1,139百万円となりました。売上高は前年同期比 68百万円 減少（同 4.7％
減）の 1,370百万円 となりました。受注残高は前年同期比403百万円減少（同6.2％減）の6,124百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前年同期比2,827百万円減少（同11.3％減）の
22,185百万円、売上高は前年同期比 1,022百万円 増加（同 11.5％ 増）の 9,919百万円 、受注残高は前年同期比 1,264百万
円 減少（同 3.6％ 減）の 33,654百万円 となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、米国の子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外に伴う減少等により前年同期比842百
万円減少（同64.0％減）の473百万円となりました。売上高は、米国の子会社の連結除外による減少等により前年同期
比765百万円減少（78.8％減）の205百万円、受注残高は前年同期比575百万円減少（同24.4％減）の1,783百万円とな
りました。
この結果、受注高合計は前年同期比3,669百万円減少（同13.9％減）の22,659百万円、売上高は前年同期比 256百万
円 増加（同 2.6％ 増）の 10,125百万円 、受注残高は前年同期比 1,839百万円 減少（同 4.9％ 減）の 35,437百万円 となりま
した。
利益面につきましては、売上総利益は、国内公共部門の売上高の増加のほか、海外部門の事業最適化の取り組みに
より前年同期比 708百万円 増益（同 41.8％ 増）の 2,406百万円 となりました。
営業損益は、米国の子会社の連結除外等により販売費及び一般管理費が前年同期比 161百万円 減少（同 6.3％ 減）し
たことや売上総利益の増加により前年同期比 870百万円 改善し、 21百万円 の営業利益となりました。
経常損益は、為替差損益が前年同期比52百万円の損失となりましたが、営業利益の増加により前年同期比 822百万円
改善し、 40百万円 の経常 損失 となりました。
税金等調整前四半期純損益は、前年同期に投資有価証券売却益を300百万円計上し、当累計期間に関係会社株式売却
損を199百万円計上しましたが、経常利益の増加により前年同期比 280百万円 改善し、 240百万円 の税金等調整前四半期
純損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等調整額を利益方向に 136百万円 計上したこと等により前年同期比
366百万円 改善し、 148百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より 20,518百万円 減少し
43,811百万円 となりました。また、負債合計は前期末より 20,028百万円 減少し 26,244百万円 となりました。その主な
要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手
形及び売掛金」が 22,774百万円 減少、「短期借入金」が17,400百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より 490百万円 減少し 17,566百万円 となりました。その主な要因は、剰余金の配当360百万円
や、親会社株主に帰属する四半期純損失 148百万円 等により「利益剰余金」が 508百万円 減少したことによります。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は86百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,006,199
計 40,006,199
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月13日)
(2020年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,770,266 14,770,266
市場第一部 100株
計 14,770,266 14,770,266 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 14,770 － 8,758 － 425
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 350,500
普通株式 14,291,500
完全議決権株式(その他) 142,915 －
普通株式 128,266
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,770,266 － －
総株主の議決権 － 142,915 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３百株(議決権
３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都目黒区東山
㈱パスコ 350,500 － 350,500 2.37
１－１－２
計 － 350,500 － 350,500 2.37
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,727 15,411
受取手形及び売掛金 33,313 10,538
仕掛品 1,765 1,594
その他のたな卸資産 49 55
その他 2,235 2,903
△202 △99
貸倒引当金
流動資産合計 50,887 30,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,468 3,476
△2,308 △2,328
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,160 1,148
土地
2,477 2,477
リース資産 3 3
△1 △1
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 1
建設仮勘定
720 786
その他 8,647 8,419
△6,487 △6,296
減価償却累計額
その他（純額） 2,159 2,123
有形固定資産合計 6,520 6,538
無形固定資産
3,283 3,389
その他
無形固定資産合計 3,283 3,389
投資その他の資産
投資有価証券 1,037 1,042
破産更生債権等 276 67
その他 2,793 2,604
△469 △235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,638 3,478
固定資産合計 13,442 13,407
資産合計 64,330 43,811
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,211 2,071
短期借入金 17,400 －
リース債務 2 2
未払法人税等 746 124
賞与引当金 558 452
役員賞与引当金 13 －
工事損失引当金 1,109 830
契約損失引当金 135 89
5,768 6,454
その他
流動負債合計 29,945 10,025
固定負債
長期借入金 15,200 15,200
リース債務 5 5
退職給付に係る負債 1,087 984
34 30
その他
固定負債合計 16,327 16,219
負債合計 46,273 26,244
純資産の部
株主資本
資本金 8,758 8,758
資本剰余金 7 7
利益剰余金 9,908 9,399
△563 △563
自己株式
株主資本合計 18,111 17,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 19
為替換算調整勘定 90 109
△596 △577
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △490 △448
非支配株主持分 436 412
純資産合計 18,056 17,566
負債純資産合計 64,330 43,811
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 9,868 10,125
8,170 7,718
売上原価
売上総利益 1,697 2,406
販売費及び一般管理費 2,547 2,385
営業利益又は営業損失（△） △849 21
営業外収益
受取利息及び配当金 10 13
持分法による投資利益 5 0
貸倒引当金戻入額 0 0
補助金収入 － 7
15 13
雑収入
営業外収益合計 31 34
営業外費用
支払利息 16 15
為替差損 24 76
4 3
雑支出
営業外費用合計 45 96
経常損失（△） △863 △40
特別利益
固定資産売却益 43 －
300 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 343 －
特別損失
固定資産除売却損 1 0
関係会社株式売却損 － 199
－ 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 1 200
税金等調整前四半期純損失（△） △520 △240
法人税、住民税及び事業税
50 65
△64 △136
法人税等調整額
法人税等合計 △13 △71
四半期純損失（△） △507 △169
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7 △21
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △514 △148
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △507 △169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △16 3
為替換算調整勘定 △63 17
10 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △69 40
四半期包括利益 △576 △129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △584 △106
非支配株主に係る四半期包括利益 7 △23
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影
響）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
個人住宅ローン等 38百万円 37百万円
COWI A/S
28 28
計 66 66
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第４四半期連結会計期間に完成する
業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加
する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
減価償却費 450百万円 408百万円
のれんの償却額 3 －
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
(決議) 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額 配当額
2020年６月23日
普通株式 360百万円 25.0円 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１ 配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありま
せん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
国内 海外 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 8,896 971 9,868 － 9,868
セグメント間の内部売上高
－ 21 21 △21 －
又は振替高
計 8,896 993 9,890 △21 9,868
セグメント利益又は損失（△） △7 △103 △111 △738 △849
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△738百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しておりま
す。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから
納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形及び
売掛金」が減少したことによります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
国内 海外 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 9,919 205 10,125 － 10,125
セグメント間の内部売上高
－ 20 20 △20 －
又は振替高
計 9,919 226 10,146 △20 10,125
セグメント利益 611 229 840 △819 21
(注) １ セグメント利益の調整額△819百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しておりま
す。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから
納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形及び
売掛金」が減少したことによります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △35円71銭 △10円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△514 △148
四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△514 △148
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,422 14,419
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月７日
株式会社パスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 根 正 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年８月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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