アライアンス・バーンスタイン株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライアンス・バーンスタイン株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023 年４月28日提出
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪口 和子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【事務連絡者氏名】 岡本 元樹
【電話番号】 ０３－５９６２－９１６５
【届出の対象とした募集（売出） アライアンス・バーンスタイン・Ｍ＆Ａプレミアム（為替ヘッジあり）
内国投資信託受益証券に係る アライアンス・バーンスタイン・Ｍ＆Ａプレミアム（為替ヘッジなし）
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） (1) 当初自己設定額
内国投資信託受益証券の金額】
各ファンドにつき、100万円を上限とします。
(2) 継続申込額
各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年７月５日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）において、有価証券報
告書を提出したことに伴う訂正事項の反映等を行うとともに、運用態度の記載にかかる信託約款の変更に伴い記
載事項を一部変更するため、本訂正届出書を提出するものです。
＜約款変更の内容および理由＞
当ファンドの主要投資対象である外国投資信託のプロスペクタスにおける運用態度の軽微な文言変更に伴い、
当ファンドの信託約款においても、所要の変更を行うものです。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の下記事項のうち、訂正される箇所は＜訂正前＞および＜訂正後＞の下線で示し、更新後の内容は＜
更新後＞とし、追加される内容は＜追加＞と記載します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
④ ファンドの特色
＜更新後＞
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(2) 【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2022年７月22日 信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。 （予定）
＜訂正後＞
2022年７月22日 信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。
(3) 【ファンドの仕組み】
④ 委託会社等の概況
＜更新後＞
ａ．資本金の額
資本金の額は1,630百万円です。(2023年１月末現在)
ｂ．委託会社の沿革
1996年10月28日 アライアンス・キャピタル投信株式会社 設立。
2000年１月１日 商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変更。
2000年１月１日 アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現 アライアンス・
バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲り受ける。
2006年４月３日 商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。
2016年４月１日 アライアンス・バーンスタイン証券会社 東京支店から、事業の一部を譲り受ける。
ｃ．大株主の状況
（2023年１月末現在）
名称 住所 所有株式数 比率
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アライアンス・バーンスタイン・
アメリカ合衆国テネシー州ナッシュビル市コ
コーポレーション・オブ・デラウェ 32,600株 100％
マース・ストリート501
ア
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
② 運用態度
＜訂正前＞
「為替ヘッジあり」
（省略）
ｂ．主要投資対象ファンドへの投資を通じて、 主にデリバティブ取引等を利用して日本を含む世界の株式等
を対象に投資しますが、直接株式等を保有する場合もあります。 一般的にマージャー・アービトラージと
して知られている戦略を使用します。この戦略は、公表された合併および買収案件等において、買収の公
表と成立との間で発生する価格差を収益の源泉とし、また、ルールベースのアプローチからリスクプレミ
アムを体系的に把握し、成立する可能性が最も高い案件への投資に焦点を合わせます。
（省略）
「為替ヘッジなし」
（省略）
ｂ．主要投資対象ファンドへの投資を通じて、 主にデリバティブ取引等を利用して日本を含む世界の株式等
を対象に投資しますが、直接株式等を保有する場合もあります。 一般的にマージャー・アービトラージと
して知られている戦略を使用します。この戦略は、公表された合併および買収案件等において、買収の公
表と成立との間で発生する価格差を収益の源泉とし、また、ルールベースのアプローチからリスクプレミ
アムを体系的に把握し、成立する可能性が最も高い案件への投資に焦点を合わせます。
（省略）
＜訂正後＞
「為替ヘッジあり」
（省略）
ｂ．主要投資対象ファンドへの投資を通じて、 デリバティブ取引の利用や直接保有等により、日本を含む世界の
株式等に投資します。 一般的にマージャー・アービトラージとして知られている戦略を使用します。この
戦略は、公表された合併および買収案件等において、買収の公表と成立との間で発生する価格差を収益の
源泉とし、また、ルールベースのアプローチからリスクプレミアムを体系的に把握し、成立する可能性が
最も高い案件への投資に焦点を合わせます。
（省略）
「為替ヘッジなし」
（省略）
ｂ．主要投資対象ファンドへの投資を通じて、 デリバティブ取引の利用や直接保有等により、日本を含む世
界の株式等に投資します。 一般的にマージャー・アービトラージとして知られている戦略を使用します。
この戦略は、公表された合併および買収案件等において、買収の公表と成立との間で発生する価格差を収
益の源泉とし、また、ルールベースのアプローチからリスクプレミアムを体系的に把握し、成立する可能
性が最も高い案件への投資に焦点を合わせます。
（省略）
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(2) 【投資対象】
＜更新後＞
(省略）
＜参考情報：投資対象ファンドの概要＞
３【投資リスク】
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＜更新後＞
(省略）
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４【手数料等及び税金】
(5) 【課税上の取扱い】
③ 個人・法人別の課税の取扱い
＜更新後＞
（省略）
※ 上記は2023年１月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になること
があります。
（省略）
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５【運用状況】
＜更新後＞
【アライアンス・バーンスタイン・Ｍ＆Ａプレミアム（為替ヘッジあり）】
(1) 【投資状況】
2023 年 1月31日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルク 299,357,580 98.26
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,274,921 1.73
合計(純資産総額) 304,632,501 100.00
（ 注 ） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023 年 1月31日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ルクセン 投資信託 アライアンス・バーンスタイン・ファンド 30,937.169 9,936.55 307,409,033 9,676 299,348,047 98.26
ブルク 受益証券 Ⅲ－マージャー・アービトラージ クラ
ス Ｓ１Ｊ ＪＰＹ Ｈシェアーズ（為替
ヘッジあり）
2 ルクセン 投資信託 アライアンス・バーンスタイン－ショー 4.437 2,141.98 9,504 2,148.52 9,533 0.00
ブルク 受益証券 ト・デュレーション・ボンド・ポートフォ
リオ クラス Ｓ１ ２シェアーズ（米ド
ル建て）
（ 注 ） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2023 年 1月31日現在
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 外国 98.26
合計 98.26
（ 注 ） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年 1月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末(2023年 2月 7日)
302 302 9,551 9,551
2022 年 7月末日
1 ― 10,048 ―
8月末日
18 ― 10,220 ―
9月末日
43 ― 10,121 ―
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10月末日 120 ― 10,083 ―
11月末日 312 ― 9,734 ―
12月末日 313 ― 9,757 ―
2023 年 1月末日
304 ― 9,632 ―
（ 注1 ） 純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
（ 注2 ） 月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2022 年 7月22日～2023年 2月 7日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2022 年 7月22日～2023年 2月 7日 △4.5
( 注)収益率は、第1期計算期間末の基準価額（分配付の額）から元本金額（10,000円）を控除した額を元本金額で除して得た
数に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。
(4) 【設定及び解約の実績】
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
第1期計算期間 2022 年 7月22日～2023年 2月 7日 323,871,485 7,599,026 316,272,459
（ 注1 ） 本邦外における設定、解約の実績はありません。
（ 注2 ） 第1期計算期間の設定口数は、当初自己設定の口数を含みます。
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【アライアンス・バーンスタイン・Ｍ＆Ａプレミアム（為替ヘッジなし）】
(1) 【投資状況】
2023 年 1月31日現在
資産の種類 国 名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルク 147,735,299 96.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,689,963 3.07
合計(純資産総額) 152,425,262 100.00
（ 注 ） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023 年 1月31日現在
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ルクセン 投資信託 アライアンス・バーンスタイン・ファン 15,610.881 10,459.54 163,282,634 9,463 147,725,766 96.91
ブルク 受益証券 ドⅢ－マージャー・アービトラージ ク
ラス Ｓ１Ｊシェアーズ（為替ヘッジな
し）
2 ルクセン 投資信託 アライアンス・バーンスタイン－ショー 4.437 2,141.98 9,504 2,148.52 9,533 0.00
ブルク 受益証券 ト・デュレーション・ボンド・ポート
フォリオ クラス Ｓ１ ２シェアーズ
（米ドル建て）
（ 注 ） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別及び業種別の投資比率
2023 年 1月31日現在
種類 国内／外国 投資比率（％）
投資信託受益証券 外国 96.92
合計 96.92
（ 注 ） 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年 1月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末(2023年 2月 7日)
149 149 9,515 9,515
2022 年 7月末日
12 ― 9,928 ―
8月末日
46 ― 10,445 ―
9月末日
84 ― 10,764 ―
10月末日 140 ― 10,964 ―
11月末日 141 ― 10,024 ―
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12月末日 150 ― 9,687 ―
2023 年 1月末日
152 ― 9,431 ―
（ 注1 ） 純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
（ 注2 ） 月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2022 年 7月22日～2023年 2月 7日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2022 年 7月22日～2023年 2月 7日 △4.9
( 注)収益率は、第1期計算期間末の基準価額（分配付の額）から元本金額（10,000円）を控除した額を元本金額で除して得た
数に100を乗じて得た数（小数点第二位を四捨五入）を記載しております。
(4) 【設定及び解約の実績】
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
第1期計算期間 2022 年 7月22日～2023年 2月 7日 171,916,507 14,364,078 157,552,429
（ 注1 ） 本邦外における設定、解約の実績はありません。
（ 注2 ） 第1期計算期間の設定口数は、当初自己設定の口数を含みます。
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( 参考情報)
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成してお
ります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期（2022年7月22日から2023年2月7日
まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【アライアンス・バーンスタイン・M＆Aプレミアム（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
(2023 年 2月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,224,858
投資信託受益証券 296,851,830
流動資産合計 303,076,688
資産合計 303,076,688
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 26,631
未払委託者報酬 887,590
未払利息 17
89,600
その他未払費用
流動負債合計 1,003,838
負債合計 1,003,838
純資産の部
元本等
元本 316,272,459
剰余金
△14,199,609
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 302,072,850
純資産合計 302,072,850
負債純資産合計 303,076,688
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
( 自 2022年 7月22日
至 2023年 2月 7日)
営業収益
有価証券売買等損益 △10,657,828
為替差損益 △342
営業収益合計 △10,658,170
営業費用
支払利息 4,439
受託者報酬 26,631
委託者報酬 887,590
89,601
その他費用
営業費用合計 1,008,261
営業利益又は営業損失（△） △11,666,431
経常利益又は経常損失（△） △11,666,431
当期純利益又は当期純損失（△） △11,666,431
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額
△125,777
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 36,442
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 36,442
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剰余金減少額又は欠損金増加額 2,695,397
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 2,695,397
－
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △14,199,609
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
( 自 2022年 7月22日
項目
至 2023年 2月 7日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
（２）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（２）為替差損益
約定日基準で計上しております。
４. その他 当ファンドの計算期間は、2022年7月22日(設定日)から2023年2月7日までとなっ
ております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第1期
( 自 2022年 7月22日
至 2023年 2月 7日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
(2023 年 2月 7日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数
316,272,459 口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 14,199,609 円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9551 円
(10,000 口当たり純資産額 9,551 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
( 自 2022年 7月22日
至 2023年 2月 7日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁
している額
－円
２. 分配金の計算過程
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
( 自 2022年 7月22日
至 2023年 2月 7日)
（１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさ
らされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であるクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
(2023 年 2月 7日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
（２）時価の算定方法
① 投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
( 自 2022年 7月22日
至 2023年 2月 7日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第1期
( 自 2022年 7月22日
至 2023年 2月 7日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第1期
(2023 年 2月 7日現在)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期首元本額 1,000,000 円
期中追加設定元本額 322,871,485 円
期中一部解約元本額 7,599,026 円
２．売買目的有価証券
（単位：円）
第1期
(2023 年 2月 7日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △10,566,861
合計 △10,566,861
３．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2023年 2月 7日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2023年 2月 7日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ファンドIII－ 30,937.169 296,842,136
券 マージャー・アービトラージ クラスＳ１Ｊ ＪＰ
Ｙ Ｈシェアーズ（為替ヘッジあり）
小計
銘柄数：1 30,937.169 296,842,136
組入時価比率：98.3% 100.0%
米ドル アライアンス・バーンスタイン－ショート・デュ 4.437 73.12
レーション・ボンド・ポートフォリオ クラス Ｓ
１ ２シェアーズ（米ドル建て）
小計
銘柄数：1 4.437 73.12
(9,694)
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 296,851,830
(9,694)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【アライアンス・バーンスタイン・M＆Aプレミアム（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
(2023 年 2月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,337,243
投資信託受益証券 147,105,612
2,060,000
未収入金
流動資産合計 152,502,855
資産合計 152,502,855
負債の部
流動負債
未払金 10,000
未払解約金 1,939,699
未払受託者報酬 16,996
未払委託者報酬 566,531
未払利息 9
その他未払費用 57,167
流動負債合計 2,590,402
負債合計 2,590,402
純資産の部
元本等
元本 157,552,429
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △7,639,976
元本等合計 149,912,453
純資産合計 149,912,453
負債純資産合計 152,502,855
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
( 自 2022年 7月22日
至 2023年 2月 7日)
営業収益
有価証券売買等損益 △14,654,046
△342
為替差損益
営業収益合計 △14,654,388
営業費用
支払利息 3,643
受託者報酬 16,996
委託者報酬 566,531
その他費用 57,256
営業費用合計 644,426
営業利益又は営業損失（△） △15,298,814
経常利益又は経常損失（△） △15,298,814
当期純利益又は当期純損失（△） △15,298,814
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額
△488,627
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,799,112
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 7,799,112
剰余金減少額又は欠損金増加額 628,901
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 628,901
－
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △7,639,976
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
( 自 2022年 7月22日
項目
至 2023年 2月 7日)
１. 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
（２）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
換算基準 算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（２）為替差損益
約定日基準で計上しております。
４. その他 当ファンドの計算期間は、2022年7月22日(設定日)から2023年2月7日までとなっ
ております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第1期
( 自 2022年 7月22日
至 2023年 2月 7日)
会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省略しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
(2023 年 2月 7日現在)
１. 計算期間の末日における受益権の総数
157,552,429 口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損 7,639,976 円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9515 円
(10,000 口当たり純資産額 9,515 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
( 自 2022年 7月22日
至 2023年 2月 7日)
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁
している額
－円
２. 分配金の計算過程
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
( 自 2022年 7月22日
至 2023年 2月 7日)
（１）金融商品に対する取組方針
当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
（２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
株価変動リスク、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさ
らされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であるクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理を行っております。
クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
ます。
リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
るかについては運用管理部がモニターしております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
(2023 年 2月 7日現在)
（１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
（２）時価の算定方法
① 投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
② コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
( 自 2022年 7月22日
至 2023年 2月 7日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
ため、該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第1期
( 自 2022年 7月22日
至 2023年 2月 7日)
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第1期
(2023 年 2月 7日現在)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期首元本額 1,000,000 円
期中追加設定元本額 170,916,507 円
期中一部解約元本額 14,364,078 円
２．売買目的有価証券
（単位：円）
第1期
(2023 年 2月 7日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △14,000,389
合計 △14,000,389
３．デリバティブ取引等関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
（１）株式 (2023年 2月 7日現在)
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 (2023年 2月 7日現在)
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 アライアンス・バーンスタイン・ファンドIII－ 15,402.714 147,095,918
券 マージャー・アービトラージ クラスＳ１Ｊシェ
アーズ（為替ヘッジなし）
小計
銘柄数：1 15,402.714 147,095,918
組入時価比率：98.1% 100.0%
米ドル アライアンス・バーンスタイン－ショート・デュ 4.437 73.12
レーション・ボンド・ポートフォリオ クラス Ｓ
１ ２シェアーズ（米ドル建て）
小計
銘柄数：1 4.437 73.12
(9,694)
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 147,105,612
(9,694)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「アライアンス・バーンスタイン・M＆Aプレミアム（為替ヘッジあり）」は、「アライアンス・バーンスタイン・
ファンドIII－マージャー・アービトラージ クラスＳ１Ｊ ＪＰＹ Ｈシェアーズ（為替ヘッジあり）」および「ア
ライアンス・バーンスタイン－ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ クラス Ｓ１ ２シェアーズ
（米ドル建て）」、「アライアンス・バーンスタイン・M＆Aプレミアム（為替ヘッジなし）」は、「アライアン
ス・バーンスタイン・ファンドIII－マージャー・アービトラージ クラスＳ１Ｊシェアーズ（為替ヘッジなし）」
および「アライアンス・バーンスタイン－ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ クラス Ｓ１ ２
シェアーズ（米ドル建て）」を投資対象としており、各貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」
はすべて各該当証券投資信託の受益証券です。
「アライアンス・バーンスタイン・ファンドIII－マージャー・アービトラージ クラスＳ１Ｊ ＪＰＹ Ｈシェアー
ズ（為替ヘッジあり）」および「アライアンス・バーンスタイン・ファンドIII－マージャー・アービトラージ ク
ラスＳ１Ｊシェアーズ（為替ヘッジなし）」は、それぞれ「アライアンス・バーンスタイン・ファンドIII－マー
ジャー・アービトラージ」のシェアクラスの1つです。
「アライアンス・バーンスタイン－ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ クラス Ｓ１ ２シェ
アーズ(米ドル建て)」は、「アライアンス・バーンスタイン－ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリ
オ」のシェアクラスの1つです。
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
１．「アライアンス・バーンスタイン・ファンドIII － マージャー・アービトラージ」の状況
「アライアンス・バーンスタイン・ファンドIII － マージャー・アービトラージ」はルクセンブルグ籍の外国証
券投資信託で、現地での監査を受けております。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務書類を委託会社において抜粋・翻訳したものでありますが、あ
くまで参考和訳であり、正確性を保証するものではありません。
( １) 貸借対照表(2021年12月31日現在)
Merger Arbitrage
(USD)
資 産
投資有価証券－時価 $ 86,574,511
保管受託銀行およびブローカー預託金 3,462,611
定期預金 482,727
投資有価証券売却未収金 2,982,276
未収配当金および未収利息 8,193
先物為替予約未実現評価益 550,281
スワップ未実現評価益 493,214
スワップ契約の前払プレミアム -0-
ファンド証券売却未収金 -0-
金融先物契約未実現評価益 -0-
スワップに係る未収利息 -0-
その他未収金 2,981
94,556,794
負 債
投資有価証券－売建・時価 24,441,654
保管受託銀行およびブローカーへの未払金 22,767,737
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
先物為替予約未実現評価損 46,484
投資有価証券購入未払金 649,422
スワップ未実現評価損 372,398
ファンド証券買戻未払金 -0-
未払分配金 32,368
スワップに係る未払利息 16,006
金融先物契約未実現評価損 -0-
未払有価証券借入費用 5,381
未払費用その他債務 117,548
48,448,998
$ 46,107,796
純資産額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ２) 損益計算書(2021年１月１日～2021年12月31日)
Merger Arbitrage
(USD)
投資収益
$ 3,187
利息
配当金、純額 634,796
365,972
スワップ収益
1,003,955
費用
管理報酬 164,206
配当金 550,021
スワップに係る費用 74,446
専門家報酬 63,434
有価証券借入費用 73,829
会計および管理事務代行報酬 26,742
保管報酬 17,161
ＡＩＦＭ登録費用 4,431
税金 4,483
名義書換代行報酬 3,122
印刷費 2,912
設立費用 945
その他 280,283
1,266,015
(123,543)
費用払戻または権利放棄
純費用
1,142,472
投資純（損）益 (138,517)
実現利益
投資有価証券 11,699,529
金融先物契約 39
先物為替予約 1,799,914
スワップ 2,348,193
オプション -0-
623,717
為替取引
16,471,392
実現損失
投資有価証券 (9,906,204)
金融先物契約 -0-
先物為替予約 (3,626,116)
スワップ (1,655,310)
オプション -0-
(620,887)
為替取引
(15,808,517)
未実現利益(損失)の変動
投資有価証券 748,758
金融先物契約 -0-
先物為替予約 327,753
スワップ (109,787)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オプション 43,137
運用による純資産の増（減）額
1,534,219
ファンド証券取引
増（減）額 13,288,315
純資産額
期 首 31,285,262
$ 46,107,796
期 末
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ３) 投資明細表(2021年12月31日現在)
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２．「アライアンス・バーンスタイン－ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ」の状況
「 アライアンス・バーンスタイン－ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ 」はルクセンブルグ籍
の外国証券投資信託で、現地での監査を受けております。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務書類を委託会社において抜粋・翻訳したものでありますが、あ
くまで参考和訳であり、正確性を保証するものではありません。
( １) 貸借対照表(2022年8月31日現在)
Short
Duration
Bond Portfolio
(USD)
資 産
投資有価証券－時価 $ 460,342,476
投資有価証券売却未収金 1,864,040
定期預金 7,415,418
未収配当金および未収利息 3,635,806
先物為替予約未実現評価益 8,961,153
保管受託銀行およびブローカー預託金 4,125,993
ファンド証券売却未収金 912,388
スワップ契約の前払プレミアム -0-
スワップに係る未収利息 156,437
スワップ未実現評価益 -0-
金融先物契約未実現評価益 878,109
貸付証券収益の未収金 -0-
その他未収金 -0-
488,291,820
負 債
投資有価証券購入未払金 603,557
スワップ未実現評価損 723,965
先物為替予約未実現評価損 4,054,843
スワップ契約の前受プレミアム -0-
未払分配金 484,573
保管受託銀行およびブローカーへの未払金 707,488
ファンド証券買戻未払金 1,391,591
金融先物契約未実現評価損 -0-
スワップに係る未払利息 45,277
売建オプション－時価 -0-
未払費用その他債務 705,728
8,717,022
$ 479,574,798
純資産額
( ２) 損益計算書(2021年9月1日～2022年8月31日)
Short
Duration
Bond Portfolio
(USD)
投資収益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
$ 17,162,062
利息
スワップ収益 1,157,373
配当金、純額 -0-
-0-
貸付証券収益、純額
18,319,435
費用
管理報酬 3,050,162
スワップに係る費用 890,520
管理会社報酬 412,983
名義書換代行報酬 224,421
税金 207,056
販売報酬 831
専門家報酬 346,256
保管報酬 133,502
会計および管理事務代行報酬 81,899
印刷費 19,511
その他 85,618
5,452,759
(132,288)
費用払戻または権利放棄
純費用
5,320,471
投資純（損）益 12,998,964
実現（損）益
投資有価証券、先物為替予約、スワップ、 2,187,828
金融先物契約、オプションおよび通貨
源泉税 -0-
未実現利益(損失)の変動
投資有価証券 (40,035,319)
金融先物契約 1,544,692
先物為替予約 1,661,213
スワップ (1,011,893)
売建オプション -0-
運用実績
(22,654,515)
ファンド証券取引
増（減）額 (22,879,801)
分配金 (6,175,227)
純資産額
期 首 531,284,341
-0-
通貨換算調整
$ 479,574,798
期 末
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ３) 投資明細表(2022年8月31日現在)
38/73
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
39/73
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
40/73
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
41/73
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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２【ファンドの現況】
＜更新後＞
【純資産額計算書】
アライアンス・バーンスタイン・Ｍ＆Ａプレミアム（為替ヘッジあり）
2023 年 1月31日現在
Ⅰ 資産総額 309,570,776 円
Ⅱ 負債総額 4,938,275 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 304,632,501 円
Ⅳ 発行済口数 316,260,246 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9632 円
アライアンス・バーンスタイン・Ｍ＆Ａプレミアム（為替ヘッジなし）
2023 年 1月31日現在
Ⅰ 資産総額 154,435,786 円
Ⅱ 負債総額 2,010,524 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 152,425,262 円
Ⅳ 発行済口数 161,616,869 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9431 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
(1) 資本金の額
資本金の額は 1,630 百万円です。（2023年１月末現在）
委託会社の発行する株式の総数は 100,000 株、うち発行済株式総数は 32,600 株です。
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
2018 年９月 資本金の額130百万円から1,630百万円に増資
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要
しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内の最終の決算期に関
する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間
とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役最低１名を選任します。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半
数をもって決します。
② 投資決定のプロセス
ａ．運用方針の策定
全信託財産および個別ファンドの運用の基本方針は、投信戦略委員会で審議し、決定します。
ｂ．信託財産の運用
信託財産の運用に当たっては上記ａ．の基本方針に基づき、担当する運用部門が運用方針を策定し運用
の指図を行います。
ｃ．コンプライアンス
リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライア
ンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産
配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社
は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っ
ております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務 、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引
業務等を行っております。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年１月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 77本 4,173,167百万円
追加型公社債投資信託 － －
単位型株式投資信託 8本 79,720百万円
単位型公社債投資信託 － －
合計 85本 4,252,888百万円
※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2
条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従っ
て作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期事業年度（自2021年1月1日 至2021年12
月31日）および第27期事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限
責任監査法人による監査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
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(1) 【貸借対照表】
期 別
第26期 第27期
注記
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
番号
科 目
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
預金
4,570,642 4,656,186
有価証券 1,621,085 1,884,828
前払費用
65,463 70,193
未収入金
114,728 32,300
未収委託者報酬
3,051,626 2,911,346
未収運用受託報酬
895,717 718,696
流 動 資 産 合計
10,319,261 10,273,549
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建物
*2
660,965 556,594
器具備品
*2 167,051 129,338
有形固定資産合計
828,016 685,932
無形固定資産
ソフトウェア
412 206
電話加入権
2,204 2,204
無形固定資産合計
2,616 2,410
投資その他の資産
投資有価証券
37,861 21,184
長期差入保証金
194,526 169,629
長期前払費用
18,354 -
繰延税金資産
608,223 522,955
投資その他の資産合計
858,964 713,768
固 定 資 産 合 計
1,689,596 1,402,110
12,008,857 11,675,659
資 産 合 計
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
預り金
35,829 41,929
未払金
未払手数料
1,417,316 1,354,503
未払委託計算費
24,200 21,696
その他未払金
*1
2,823,208 2,928,028
未払費用
240,824 177,916
未払賞与
657,216 714,600
未払法人税等
440,840 97,761
前受収益
13,333 3,333
流 動 負 債 合 計
5,652,766 5,339,766
Ⅱ 固 定 負 債
退職給付引当金
403,844 439,844
関係会社長期借入金
1,554,593 1,781,258
固 定 負 債 合 計
1,958,437 2,221,102
負 債 合 計
7,611,203 7,560,868
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
資本金 1,630,000 1,630,000
資本剰余金
資本準備金 1,500,000 1,500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
1,207,935 783,518
利益剰余金合計 1,207,935 783,518
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株主資本合計 4,337,935 3,913,518
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 59,719 201,273
評価・換算差額等合計 59,719 201,273
純 資 産 合 計
4,397,654 4,114,791
12,008,857 11,675,659
負 債 ・ 純 資 産 合 計
(2) 【損益計算書】
期 別
第26期 第27期
(自2021年1月 1日 (自2022年1月 1日
注記
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
番号
科 目
金 額 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
委託者報酬
34,651,137 48,656,523
運用受託報酬
1,784,623 1,458,018
販売代行報酬 248,571 277,755
その他営業収益
*1 △13,331,168 △19,697,921
営業収益計
23,353,163 30,694,375
Ⅱ 営業経費
支払手数料 16,603,457 23,912,669
広告宣伝費
137,531 126,700
調査費
調査費
68,809 74,854
図書費
2,327 2,538
委託計算費
613,204 684,371
営業雑経費
通信費
42,226 47,439
印刷費
34,836 33,626
協会費
21,987 31,841
諸会費
2,276 2,664
営業経費計
17,526,653 24,916,702
Ⅲ 一般管理費
給料
役員報酬
134,453 137,061
給料・手当
1,483,892 1,651,064
賞与
638,530 661,328
交際費
3,429 5,314
旅費交通費
4,050 15,468
租税公課
82,756 77,220
不動産賃借料
249,682 252,770
退職給付費用
115,419 99,745
固定資産減価償却費
192,811 180,888
関係会社付替費用
622,428 797,221
諸経費
482,170 533,765
一般管理費計
4,009,620 4,411,844
営業利益
1,816,890 1,365,829
Ⅳ 営業外収益
受取利息
1,335 30,693
その他営業外収益
1,713 643
営業外収益計
3,048 31,336
Ⅴ 営業外費用
為替差損
176,125 184,798
支払利息
69,126 72,068
*1
営業外費用計
245,251 256,866
経常利益
1,574,687 1,140,299
Ⅵ 特別利益
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投資有価証券売却益
61 2,861
Ⅶ 特別損失
固定資産除却損
- 521
税引前当期純利益 1,574,748 1,142,639
法人税、住民税及び事業税
605,997 362,690
△98,640 △3,561
法人税等調整額
法人税等計
507,357 359,129
当期純利益
1,067,391 783,510
(3) 【株主資本等変動計算書】
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
(単位：千円)
第27期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
(単位：千円)
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重要な会計方針
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ２～10年
器具備品 ３～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可
能期間（5年）による定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）退職給付引当金
役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当会計期間末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含ま
れる場合があります。
（１）委託者報酬
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当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供し、商品の純資産総額(以
下「NAV」)に応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各
ファンドのNAVに固定料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
（２）運用受託報酬
当社は、投資顧問契約に基づき顧問口座に応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資顧問報酬は、 期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提
に基づき、顧問口座の運用期間にわたり 収益として認識しております。
（３）成功報酬
当社が顧問口座の運用成果に応じて受領する成功報酬は、 対象となる 投資顧問契約のもと、 パフォー
マンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
（４）その他営業収益（投資顧問業取引に関する調整）
その他営業収益は当社の親会社および海外子会社との移転価格契約に基づき毎月計算され、
月次で収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）外貨建の資産及び負債
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
会計方針の変更
１ ．収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第２９号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」
という。)等を2022年12月期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益
認識会計基準等の適用による、当期財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第３０号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を2022年12月期の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期財務諸表
に与える影響はありません。
注記事項
（貸借対照表関係）
第26期 第27期
（2021年12月31日 現在） （2022年12月31日 現在）
*1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関 *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係
係会社に対するものは以下のとおりであります。 会社に対するものは以下のとおりであります。
その他未払金 1,669,855 千円 その他未払金 1,882,909 千円
*2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり
ります。 ます。
建物 建物
441,832 千円 546,203 千円
器具備品 器具備品
220,949 千円 272,096 千円
（損益計算書関係）
第26期 第27期
( 自2021年1月 1日 ( 自2022年1月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下 *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下
のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社およ のとおりであり、その他営業収益は当社の親会社および
び海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資 海外グループ子会社との移転価格契約に基づく投資顧問
顧問業取引に関する調整であります。支払利息は関係 業取引に関する調整であります。支払利息は関係会社長
会社長期借入金に係る利息であります。 期借入金に係る利息であります。
その他営業収益 その他営業収益
△13,331,609千円 △19,697,921千円
支払利息 69,126 千円 支払利息 72,068 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 32,600 - - 32,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2021年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 746,605千円
1 株当たりの配当額 22,902円
基準日 2020年12月31日
効力発生日 2021年 6月30日
第27期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 32,600 - - 32,600
2. 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
2022年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額 1,207,927千円
1 株当たりの配当額 37,053円
基準日 2021年12月31日
効力発生日 2022年 6月30日
（リース取引関係）
第26期 第27期
( 自2021年1月 1日 ( 自2022年1月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料 に係る未経過リース料
１年内 264,498 千円 １年内 88,166 千円
１年超 88,166 千円 １年超 - 千円
合計 352,664 千円 合計 88,166 千円
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（金融商品関係）
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第26期（2021年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
預金 4,570,642 4,570,642 -
有価証券 1,621,085 1,621,085 -
未収入金 114,728 114,728 -
未収委託者報酬 3,051,626 3,051,626 -
未収運用受託報酬 895,717 895,717 -
投資有価証券 37,861 37,861 -
資産計 10,291,659 10,291,659 -
未払手数料 1,417,316 1,417,316 -
未払委託計算費 24,200 24,200 -
その他未払金 2,823,208 2,823,208 -
未払費用 240,824 240,824 -
未払賞与 657,216 657,216 -
未払法人税等 440,840 440,840 -
関係会社長期借入金 1,554,593 1,714,841 160,248
負債計 7,158,197 7,318,445 160,248
（注1）金融商品時価の算定方法に関する事項
（１） 預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、
その他未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額によっております。
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（２） 有価証券
有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（３） 投資有価証券
投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
（４） 関係会社長期借入金
長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）長期差入保証金
長期差入保証金 194,526千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
預金 - - - - -
4,570,642
有価証券 - - - - -
1,621,085
未収入金 - - - - -
114,728
未収委託者報酬 - - - - -
3,051,626
未収運用受託報
- - - - -
酬 895,717
投資有価証券 - - - - -
37,861
合計 10,291,659 - - - - -
（注4）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
関係会社長期借入
- - - - 1,554,593
金 -
合計 - - - - - 1,554,593
第27期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
（2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
タリングを行っております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債権および営業
債務であるため、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが
半年以内の支払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デ
ラウェアからの借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
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投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
モニタリングを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
第27期（2022年12月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
関係会社長期借入金 1,781,258 1,727,464 -53,794
負債計 1,781,258 1,727,464 -53,794
（注）（1）預金、有価証券、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、
その他未払金、未払費用、未払賞与、未払法人税等
これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、記載を省略し
ております。
（2）長期差入保証金のうち、金融資産である将来返還が見込まれる金額については、重要性が乏しいことから、記載
を省略しております。
3 ．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してお
ります。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
区分
レベル１ レベル2 レベル3 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,727,464 1,727,464
関係会社長期借入金 - -
1,727,464 1,727,464
負債計 -
-
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（１）関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似している
ことから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
（注2）長期借入金の返済予定額 ( 単位：千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
関係会社長期借入
- - - - 1,781,258
金 -
合計 - - - - - 1,781,258
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（有価証券関係）
第26期（2021年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 37,861 35,000 2,861
小計 37,861 35,000 2,861
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
合計 37,861 35,000 2,861
（注） 有価証券のうち1,621,085千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他 2,052 61 -
合計 2,052 61 -
第27期（2022年12月31日現在）
1. その他有価証券 （単位：千円）
貸借対照表計上 取得原価
種類 差額
額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 - - -
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等
- - -
貸借対照表計上額が取
②社債 - - -
得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3) その他 21,184 22,970 -1,786
小計 21,184 22,970 -1,786
合計 21,184 22,970 -1,786
（注） 有価証券のうち1,884,828千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
め、上表には含めておりません。
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2. 当事業年度中に売却した投資有価証券
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3) その他 16,420 2,861 -
合計 16,420 2,861 -
（退職給付関係）
第26期 第27期
（自 2021年1月 1日 （自 2022年1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1. 採用している退職金制度の概要 1. 採用している退職金制度の概要
当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けてお 当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けてお
ります。退職一時金制度では、退職給付として、給与と ります。退職一時金制度では、退職給付として、給与と
勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法によ 勤務時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法によ
り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま り退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。 す。
2. 確定給付制度 2. 確定給付制度
(1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
353,187 千円 403,844 千円
期首における退職給付引当金 期首における退職給付引当金
65,089 千円 65,473 千円
退職給付費用 退職給付費用
14,432 千円 29,473 千円
退職給付の支払額 退職給付の支払額
403,844 千円 439,844 千円
期末における退職給付引当金 期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上され (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上され
た前払年金費用及び退職給付引当金の調整表 た前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 - 積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 - 年金資産 -
- -
非積立型制度の退職給付債務 403,844 千円 非積立型制度の退職給付債務 439,844 千円
貸借対照表に計上された負債と資 貸借対照表に計上された負債と資
403,844 千円 439,844 千円
産の純額 産の純額
退職給付引当金 退職給付引当金
403,844 千円 439,844 千円
貸借対照表に計上された負債と資 貸借対照表に計上された負債と資
403,844 千円 439,844 千円
産の純額 産の純額
(3) 退職給付に関連する損益 (3) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 65,089 千円 簡便法で計算した退職給付費用 65,473 千円
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,860千円であ 当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,960千円であ
りました。 りました。
（税効果会計関係）
第26期 第27期
（2021年12月31日現在） （2022年12月31日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
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繰延税金資産 千円 繰延税金資産 千円
未払事業税否認 25,939 未払事業税否認 8,868
未払費用否認 66,679 未払費用否認 53,767
親会社持分報酬制度負担額 95,084 親会社持分報酬制度負担額 86,511
賞与引当金損金算入限度超過額 181,366 賞与引当金損金算入限度超過額 195,914
貯蔵品 1,656 貯蔵品 1,193
減価償却超過額 104,233 減価償却超過額 130,656
退職給付引当金損金算入限度超過額 129,183 退職給付引当金損金算入限度超過額 133,856
原状回復費用否認
原状回復費用否認
28,341 35,782
長期繰延資産（移転支援金）
長期繰延資産（移転支援金）
4,083 1,021
その他
- その他 △88,831
繰延税金資産小計 636,564 繰延税金資産小計 558,737
△28,341 △35,782
将来減算一時差異における評価性引当額 将来減算一時差異における評価性引当額
608,233 522,955
繰延税金資産計 繰延税金資産計
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主要な項目別の内訳 との差異の原因となった主要な項目別の内訳
30.6 30.6
法定実効税率 % 法定実効税率 %
（調整） （調整）
交際費・役員賞与等永久に損金に算 交際費・役員賞与等永久に損金に算
1.6 2.4
入されない項目 入されない項目
0.5 0.7
評価性引当額取崩し 評価性引当額
△0 .5 △2 .3
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担
32.2 31.4
% %
率 率
（資産除去債務関係）
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原
状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
第27期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了 時に原
状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
第27期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
( 単位：千円)
48,656,523
委託者報酬
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1,458,018
運用受託報酬
277,755
販売代行報酬
△ 19,697,921
その他営業収益
30,694,375
合計
（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４.収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計期間末において存
在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（関連当事者情報）
第26期 （自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
アライアン 当社設定・
△13,331,609
アメリカ合衆国
営業収益
ス・バーンス 4,379,061 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 テネシー州 未払金 1,669,855
タイン・エ 千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
ナッシュビル市
622,428
ル・ピー 再委託
支払
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
事業
資本金 の 議決権等の
取引金額
又 内容 所有（被所 関連当事者 科目 期末残高
種類 会社等の名称 住所 取引の内容 （千米ド
は出資 又 有）割合 との関係 （ 千 米 ド
ル）
金 は職 （％） ル）
業
長期借入金の借入 -
関係会社
アメリカ
アライアンス・バー
長期借入金
合衆国 157,256
ンスタイン・コーポ 持株 （被所有） 長期借入金の返済 4,500
13,500
親会社 テネシー州 千米ド 資金の提供
レーション・オブ・ 会社 直接100.0
ナッシュビル ル
デラウェア
市
支払利息 629 その他未払金 153
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
３．2021年6月30日において、関係会社長期借入金18,000千米ドルのうち、4,500千米ドルを返済いたしました。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
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アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
第27期 （自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 内容又 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有）割合（％）
その他
アライアン 当社設定・
△19,697,921
アメリカ合衆国
営業収益
ス・バーンス 4,694,098 投資顧 （被所有） 運用商品の
親会社 テネシー州 未払金 1,882,909
タイン・エ 千米ドル 問業 間接100.0 運用を
諸経費の
ナッシュビル市
797,221
ル・ピー 再委託
支払
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
事業
資本金 の 議決権等の
又 内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 科目 期末残高
種類 会社等の名称 住所 取引の内容
は出資 又 有）割合 との関係 （千米ドル） （ 千 米 ド
金 は職 （％） ル）
業
長期借入金の借 関係会社
アメリカ
-
アライアンス・バー
入 長期借入金 13,500
合衆国 157,256
ンスタイン・コーポ 持株 （被所有）
親会社 テネシー州 千米ド 資金の提供
レーション・オブ・ 会社 直接100.0
ナッシュビル ル
デラウェア
市
支払利息 546 その他未払金 153
（注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第26期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問へ
の 34,651,137 1,784,623 248,571 △13,331,168 23,353,163
売上高
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2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 その他 合計
36,436,201 △13,324,321 241,283 23,353,163
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△13,324,321千円となります。
第27期（自2022年1月1日 至2022年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円)
委託者 運用受託 販売代行 その他 合計
報酬 報酬 手数料報酬 営業収益
外部顧問へ
の 48,656,523 1,458,018 277,755 △19,697,921 30,694,375
売上高
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 米国 その他 合計
50,125,538 △19,703,419 272,256 30,694,375
（注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△19,703,419千円となります。
（1株当たり情報）
第26期 第27期
項 目 ( 自2021年1月 1日 ( 自2022年1月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
1 株当たり純資産額 134,897 円 38 銭 126,220 円 60 銭
1 株当たり当期純利益 32,742 円 06 銭 24,034 円 06 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり なお、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式 当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりま が存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第26期 第27期
項 目 ( 自2021年1月 1日 ( 自2022年1月 1日
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至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
当期純利益（千円） 1,067,391 783,510
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,067,391 783,510
期中平均株式数（株） 32,600 32,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
(1) 受託会社
名 称：野村信託銀行株式会社
資本金の額：50,000百万円（2022年３月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022年３月末現在）
楽天証券株式会社 17,495 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月17日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第27期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アラ
イアンス・バーンスタイン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施し
ていない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
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か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年４月６日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・Ｍ＆Ａプレミアム
（為替ヘッジあり）の２０２２年７月２２日から２０２３年２月７日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・Ｍ＆Ａプレミアム（為替ヘッジあり）の２
０２３年２月７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アライアン
ス・バーンスタイン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に
含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その
他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当
監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程におい
て、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違
があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な
誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年４月６日
アライアンス・バーンスタイン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・Ｍ＆Ａプレミアム
（為替ヘッジなし）の２０２２年７月２２日から２０２３年２月７日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・Ｍ＆Ａプレミアム（為替ヘッジなし）の２
０２３年２月７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アライアン
ス・バーンスタイン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に
含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その
他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当
監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程におい
て、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違
があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な
誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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