株式会社不二越 四半期報告書 第141期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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株式会社不二越(E01603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月６日
【四半期会計期間】 第141期第１四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社不二越
【英訳名】 NACHI-FUJIKOSHI CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 黒澤 勉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記の場所
で行っております。）
富山県富山市不二越本町一丁目１番１号
【電話番号】 076(423)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 澤﨑 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
【電話番号】 03(5568)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画部長 古澤 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第140期
累計期間 累計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2022年２月28日 至2023年２月28日 至2022年11月30日
59,995 65,825 258,097
売上高 （百万円）
3,610 3,292 17,100
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,379 2,216 12,237
（百万円）
（当期）純利益
4,361 1,840 22,585
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
139,294 154,700 156,367
純資産額 （百万円）
320,688 359,070 357,457
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
99.97 94.17 513.17
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
41.2 41.0 41.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループをとり巻く環境は、一部地域・業種で弱さがみられるものの、
総じて緩やかな回復が継続しました。一方で、半導体不足による自動車の減産影響に加え、ウクライナ情勢の長期
化、原材料・エネルギー価格の高騰など世界的なインフレや各国の政策金利引き上げに伴う景気後退懸念の高まり
など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据
え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとして
の特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり
組んでおります。また、収益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、内製拡大など、事
業全般の構造改革を推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、自動車・建設機械分野の一部で生産調整の影響などがあり
ましたが、産業機械・市販分野の需要が堅調に推移し、とくに、北米・中国を中心に、工具、ロボットなどの拡販
により、658億25百万円（前年同期比9.7%増）となりました。このうち、国内売上高は291億12百万円（同2.6%
減）、海外売上高は367億13百万円（同21.9%増）となりました。
利益面につきましては、原材料・エネルギー価格高騰が前期から継続するなか、売上・生産の増加による操業度
の改善に加え、原材料価格上昇分の販売価格への環流や、生産ラインの自動化・合理化による生産性の向上、調達
コストダウンにとり組み、また、為替が円安で推移した結果、営業利益は39億12百万円（同7.6%増）となりまし
た。一方で、経常利益は、期中における為替差損や支払金利の増加などにより、32億92百万円（同8.8%減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は22億16百万円（同6.9%減）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、産業機械・市販分野での工具需要の拡大と、電機・電子分野、ＥＶ関連でのロボットの拡販
により、売上高は228億93百万円(前年同期比26.5%増)となり、営業利益は24億67百万円(同90.6%増)となりまし
た。
部品事業では、自動車・建設機械分野の一部で生産調整の影響がありましたが、産業機械・市販分野の需要が堅
調に推移し、売上高は387億90百万円(同1.7%増)となりました。一方、営業利益は、原材料・エネルギー価格の高
騰などの影響を大きく受け、12億18百万円(同42.1%減)となりました。
その他の事業では、特殊鋼需要の回復と、販売価格の引き上げなどにより、売上高は41億41百万円(同9.6%増)、
営業利益は2億47百万円(同5.6%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、3,590億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億12百万円増
加しました。主として、受取手形、売掛金及び契約資産が34億25百万円、棚卸資産が28億1百万円増加し、現金及
び預金が33億44百万円、有形固定資産が10億30百万円減少しております。
負債合計は、2,043億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億79百万円増加しました。主として、借入金
が94億82百万円増加し、支払手形及び買掛金が23億35百万円、電子記録債務が11億60百万円、賞与等を含む未払費
用が32億50百万円、未払法人税等が22億65百万円減少しております。
純資産合計は、1,547億円となり、前連結会計年度末に比べ16億67百万円減少しました。主として、利益剰余金
が3億97百万円、その他有価証券評価差額金が3億9百万円減少し、また、自己株式が8億60百万円増加しておりま
す。
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(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億89百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月６日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
24,919,343 24,919,343
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
24,919,343 24,919,343
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
（千株） （千株）
2022年12月１日～
－ 24,919 － 16,074 － 11,420
2023年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2022年11月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,217,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,596,400 235,964
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
105,743
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
24,919,343
発行済株式総数 － －
235,964
総株主の議決権 － －
（注）「取締役向け株式交付信託」および「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴い、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式178,700株（議決権の数1,787個）は「完全議決権株式（その他）」に含め
て表示しております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区東新橋一
1,217,200 1,217,200 4.88
株式会社不二越 丁目９番２号 －
（汐留住友ビル）
1,217,200 1,217,200 4.88
計 － －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「取締役向け株式交付信託」および「従業員持株会信託型
ＥＳＯＰ」に係る当社株式178,700株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
36,042 32,698
現金及び預金
60,365 63,790
受取手形、売掛金及び契約資産
7,600 7,281
電子記録債権
36,029 36,872
商品及び製品
14,641 15,728
仕掛品
26,248 27,120
原材料及び貯蔵品
453 557
未収還付法人税等
6,169 6,284
その他
△ 188 △ 189
貸倒引当金
187,363 190,143
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,321 31,006
建物及び構築物（純額）
71,782 71,104
機械装置及び運搬具（純額）
20,404 20,366
その他（純額）
123,508 122,477
有形固定資産合計
3,497 3,599
無形固定資産
投資その他の資産
28,357 27,958
投資有価証券
8,849 8,843
退職給付に係る資産
5,889 6,056
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
43,088 42,849
投資その他の資産合計
170,094 168,926
固定資産合計
357,457 359,070
資産合計
負債の部
流動負債
24,967 22,631
支払手形及び買掛金
30,093 28,932
電子記録債務
※ 18,152 ※ 33,729
短期借入金
5,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
22,971 22,044
１年内返済予定の長期借入金
3,025 760
未払法人税等
20,862 15,205
その他
125,072 133,305
流動負債合計
固定負債
53,703 48,535
長期借入金
24 25
役員退職慰労引当金
476 521
株式給付引当金
9,533 9,368
退職給付に係る負債
12,280 12,613
その他
76,018 71,064
固定負債合計
201,090 204,370
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
16,074 16,074
資本金
11,408 11,408
資本剰余金
106,758 106,361
利益剰余金
△ 5,892 △ 6,752
自己株式
128,349 127,092
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,616 13,307
その他有価証券評価差額金
7,891 7,863
為替換算調整勘定
△ 951 △ 1,005
退職給付に係る調整累計額
20,556 20,165
その他の包括利益累計額合計
7,460 7,442
非支配株主持分
156,367 154,700
純資産合計
357,457 359,070
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
59,995 65,825
売上高
46,390 51,147
売上原価
13,604 14,678
売上総利益
9,967 10,766
販売費及び一般管理費
3,636 3,912
営業利益
営業外収益
33 42
受取利息
109 140
受取配当金
3 2
持分法による投資利益
173
為替差益 －
164 103
その他
484 290
営業外収益合計
営業外費用
188 302
支払利息
125 116
売上割引
117
為替差損 －
196 373
その他
510 910
営業外費用合計
3,610 3,292
経常利益
特別利益
6 1
固定資産売却益
271
－
子会社清算益
277 1
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産売却損
24 12
固定資産除却損
96
－
投資有価証券評価損
122 14
特別損失合計
3,764 3,279
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,204 569
132 483
法人税等調整額
1,337 1,052
法人税等合計
2,427 2,227
四半期純利益
48 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,379 2,216
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
2,427 2,227
四半期純利益
その他の包括利益
478
その他有価証券評価差額金 △ 302
1,643
為替換算調整勘定 △ 43
退職給付に係る調整額 △ 202 △ 54
12 13
持分法適用会社に対する持分相当額
1,933
その他の包括利益合計 △ 386
4,361 1,840
四半期包括利益
（内訳）
4,356 1,824
親会社株主に係る四半期包括利益
4 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年２月28日）
貸出コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 4,227百万円 4,672百万円
のれんの償却額 27百万円 －百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2022年２月22日
普通株式 2,410 100円00銭 2021年11月30日 2022年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金32百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2023年２月22日
普通株式 2,607 110円00銭 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日 至2022年２月28日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
機械工具 部品 その他 計
計上額(注)２
売上高
18,091 38,125 3,778 59,995 59,995
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
584 141 984 1,710
( 1,710 ) －
又は振替高
18,675 38,266 4,763 61,706 59,995
計 ( 1,710 )
1,294 2,105 234 3,634 1 3,636
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年12月１日 至2023年２月28日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
機械工具 部品 その他 計
計上額(注)２
売上高
22,893 38,790 4,141 65,825 65,825
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
635 105 974 1,714
( 1,714 ) －
又は振替高
23,528 38,896 5,115 67,540 65,825
計 ( 1,714 )
2,467 1,218 247 3,933 3,912
セグメント利益 ( 21 )
(注)１．セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、事業別に区分されておりますが、それらを地域別に分解した収益の情報は以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2021年12月１日 至2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械工具 部品 その他
日本 7,720 19,274 2,885 29,880
米州 2,590 3,799 199 6,588
欧州 366 3,151 43 3,560
アジア 7,413 11,900 650 19,965
顧客との契約から生じる収益 18,091 38,125 3,778 59,995
外部顧客への売上高 18,091 38,125 3,778 59,995
（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自2022年12月１日 至2023年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械工具 部品 その他
日本 7,170 18,868 3,073 29,112
米州 4,499 5,209 323 10,032
欧州 633 3,356 67 4,056
アジア 10,590 11,356 676 22,624
顧客との契約から生じる収益 22,893 38,790 4,141 65,825
外部顧客への売上高 22,893 38,790 4,141 65,825
（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益 99円97銭 94円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,379 2,216
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,379 2,216
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,800 23,532
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２． 株主資本において自己株式として計上されている取締役向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月６日
株式会社不二越
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 藝 眞 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、 「経理の状況」に掲げられている株式会社不
二越の２０２２年１２月１日から２０２３年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１
２月１日から２０２３年２月２８日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１２月１日から２０２３年２月２８
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二越及び連結子会社の２０２３年２月２８日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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