株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 四半期報告書 第86期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ(E00710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月５日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社TAKARA & COMPANY
【英訳名】 TAKARA & COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堆 誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 世利 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目28番８号
【電話番号】 03(3971)3260(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 世利 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 18,096,822 19,658,632 25,317,659
経常利益 (千円) 2,506,484 2,687,916 3,680,330
親会社株主に帰属する
(千円) 1,477,812 1,724,866 2,249,672
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,417,155 1,785,992 2,150,645
純資産額 (千円) 22,630,166 24,303,246 23,363,746
総資産額 (千円) 28,206,975 30,222,364 30,923,916
１株当たり四半期(当期)
(円) 112.56 131.21 171.29
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.2 79.4 74.6
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.31 17.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 2023年１月以降、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の
分類やマスク着用の考え方についての見直しが政府より順次発表され、経済活動と感染症対策の両立に向けたwith
コロナへのシフトが引き続き進むとともに、行動制限の無い連休や大型イ ベント開催等の機会も増え、経済活動は
正常化に向け緩やかな回復が続きました。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、2022
年12月に日銀による金利政策変更の発表等を受け、日経平均株価は一時急落し26,000円を割り込み、25,000円台か
ら29,000円台の水準を推移しました。
通訳・翻訳事業は、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催が、対面や
オンラインにより増えており、これに伴う通訳機会も大幅に回復してきております。
このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場、経済活動の停
滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も
一層進展していくものと考えております。
with/afterコロナを見据え、多様化するお客様のニーズにお応えするべくお客様の決算開示実務の一層の利便性
向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入社数の増加に注力してまいりま
した。また、コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における2022年４月からの新市場区分への移
行に伴い、積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの
提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子
化への対応にも取り組んでまいりました。
また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。
通訳事業ではコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、従来よりも安価で、簡便な形で大
規模なイベントの通訳や、通訳者自身が海外渡航を行わずとも国内から、海外における異言語の会議の通訳を可能
にし、一気に普及しており、これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築する
ものになると捉えております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 19,658百万円 （前年同四半期比 1,561百万円増 、同 8.6％増 ）と
なりました。利益面については、営業利益は 2,536百万円 （同 129百万円増 、同 5.4％増 ）、経常利益は 2,687百万円
（同 181百万円増 、同 7.2％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,724百万円 （同 247百万円増 、同 16.7％
増 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加したことにより、
売上高は 13,660百万円 （同 590百万円増 、同 4.5％増 ）となりましたが、減価償却費や事業税の増加などにより、
セグメント 利益は1,630百万円 （同 207百万円減 、同 11.3％減 ）となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」 の導入顧客数の増加に伴う売上の伸長や、金融
商品取引法関連製品の翻訳が増加したことにより、売上高は 5,730百万円 （同 42百万円増 、同 0.8％増 ）となりま
した。
・会社法関連製品
株主総会関連商材の売上が増加したことにより、売上高は 2,816百万円 （同 133百万円増 、同 5.0％増 ）となり
ました。
・ＩＲ関連製品
統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は 4,175百万円 （同 390百万円増 、同 10.3％増 ）となりまし
た。
・その他製品
株主優待関連等の売上が増加したことにより、売上高は 937百万円 （同 23百万円増 、同 2.6％増 ）となりまし
た。
なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半
期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、売上高は 5,997百万円 （同 971百万円増 、同 19.3％増 ）となりました。
通訳事業では、コロナ禍からの経済活動正常化の動きにあわせ、急速に普及した“interprefy”の活用をはじめ
としたオンラインでの社内会議が定着し、海外出張や対面での会議が戻りつつある中、対面とオンラインの組み合
わせによるハイブリッド型会議など様々な形式で受注件数が増加し、売上目標を大きく上回りました。
翻訳事業においても、海外顧客の翻訳・ローカライズ案件が堅調に推移し、半導体関連、広報関連文書の受注が
増加したことなどにより、前年同四半期を上回り伸長しました。
利益面では、売上の大幅な増加と一部の販売管理費のコスト削減効果や円安の影響もあり、前年同四半期に比べ
大きく改善し、セグメント 利益は440百万円 （同 308百万円増 、同 233.0％増 ）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 571百万円 ( 3.4％)減少 し、 16,006百万円 となりました。これは、現金
及び預金が 2,240百万円 増加し、受取手形及び売掛金が 2,145百万円 、仕掛品が 399百万円 それぞれ減少したことな
どによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 129百万円 ( 0.9％)減少 し、 14,216百万円 となりました。これは、投資
有価証券が 166百万円 増加し、のれんが 157百万円 、顧客関連資産が 82百万円 それぞれ減少したことなどによりま
す。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 701百万円 ( 2.3％)減少 し、 30,222百万円 となりました。
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・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,643百万円 ( 26.6％)減少 し、 4,543百万円 となりました。これは、賞
与引当金が 492百万円 増加し、買掛金が 1,082百万円 、未払費用が 1,119百万円 それぞれ減少したことなどによりま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 2百万円 （ 0.2％)増加 し、 1,375百万円 となりました。これは、退職給
付に係る負債が 75百万円 増加し、長期借入金が 102百万円 減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1,641百万円 ( 21.7％)減少 し、 5,919百万円 となりました。
・純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 939百万円 ( 4.0％)増加 し、 24,303百万円 となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純利益 1,724百万円 の計上による増加と剰余金の配当 841百万円 などによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な
変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
また、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が３月に集中
していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向
があります。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年４月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,153,293 13,153,293
あります。
プライム市場
計 13,153,293 13,153,293 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年12月１日～
― 13,153 ― 2,278,271 ― 2,227,268
2023年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
7,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,231 ―
13,023,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
122,893
発行済株式総数 13,153,293 ― ―
総株主の議決権 ― 130,231 ―
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,900株(議決権49個)含まれて
おります。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区高田
7,300 ― 7,300 0.05
株式会社TAKARA & COMPANY
三丁目28番８号
計 ― 7,300 ― 7,300 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,296,495 12,536,662
受取手形及び売掛金 4,451,024 2,305,574
仕掛品 1,176,782 777,423
原材料及び貯蔵品 33,306 31,262
その他 630,589 361,008
△ 10,348 △ 5,830
貸倒引当金
流動資産合計 16,577,849 16,006,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,391,834 3,404,022
△ 2,678,191 △ 2,713,990
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 713,643 690,031
機械装置及び運搬具
1,356,390 1,357,564
△ 1,142,490 △ 1,181,865
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 213,899 175,698
土地
3,154,695 3,154,695
その他 831,524 849,981
△ 701,071 △ 727,018
減価償却累計額
その他（純額） 130,452 122,962
有形固定資産合計 4,212,691 4,143,388
無形固定資産
のれん 2,319,818 2,162,682
顧客関連資産 881,059 798,459
ソフトウエア 2,042,568 2,050,111
ソフトウエア仮勘定 269,659 206,995
385,597 356,677
その他
無形固定資産合計 5,898,704 5,574,927
投資その他の資産
投資有価証券 2,884,423 3,050,432
退職給付に係る資産 276,116 287,553
繰延税金資産 208,332 340,473
その他 876,195 822,020
△ 10,396 △ 2,530
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,234,671 4,497,948
固定資産合計 14,346,066 14,216,264
資産合計 30,923,916 30,222,364
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,865,097 782,232
短期借入金 106,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 140,884 137,846
リース債務 1,779 －
未払法人税等 449,856 594,327
未払費用 1,691,931 572,302
契約負債 1,154,452 1,093,948
賞与引当金 － 492,516
役員賞与引当金 49,060 29,900
727,898 740,686
その他
流動負債合計 6,186,960 4,543,760
固定負債
長期借入金 191,956 89,331
長期未払金 1,118 74,816
繰延税金負債 633,854 668,364
役員退職慰労引当金 79,408 －
退職給付に係る負債 463,121 539,094
3,751 3,751
その他
固定負債合計 1,373,209 1,375,358
負債合計 7,560,169 5,919,118
純資産の部
株主資本
資本金 2,278,271 2,278,271
資本剰余金 4,432,688 4,432,688
利益剰余金 15,275,005 16,158,528
△ 6,445 △ 6,594
自己株式
株主資本合計 21,979,521 22,862,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 634,974 747,755
為替換算調整勘定 5,915 16,444
448,708 361,508
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,089,599 1,125,708
非支配株主持分 294,625 314,642
純資産合計 23,363,746 24,303,246
負債純資産合計 30,923,916 30,222,364
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※ 18,096,822 ※ 19,658,632
売上高
10,379,761 11,559,560
売上原価
売上総利益 7,717,060 8,099,072
販売費及び一般管理費
販売促進費 275,569 280,713
運賃及び荷造費 136,325 130,187
貸倒引当金繰入額 3,926 △ 5,253
役員報酬 167,088 166,096
給料及び手当 2,415,882 2,448,973
賞与引当金繰入額 274,531 280,945
役員賞与引当金繰入額 25,761 29,900
退職給付費用 17,830 46,434
役員退職慰労引当金繰入額 6,296 7,158
福利厚生費 515,731 525,391
修繕維持費 95,359 94,137
租税公課 92,951 178,007
減価償却費 200,262 195,097
のれん償却額 157,135 157,135
賃借料 259,382 252,697
665,997 775,076
その他
販売費及び一般管理費合計 5,310,034 5,562,700
営業利益 2,407,025 2,536,371
営業外収益
受取利息 99 95
受取配当金 47,987 55,695
為替差益 － 25,193
受取手数料 29,015 31,319
保険返戻金 3,120 1,745
投資事業組合運用益 9,959 4,017
37,897 47,558
その他
営業外収益合計 128,079 165,623
営業外費用
支払利息 3,303 1,848
売上割引 7,584 7,000
為替差損 16,781 －
951 5,230
その他
営業外費用合計 28,621 14,078
経常利益 2,506,484 2,687,916
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四半期報告書
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
特別利益
11,881 7,979
投資有価証券売却益
特別利益合計 11,881 7,979
特別損失
固定資産売却損 203 －
固定資産除却損 2,429 1,587
投資有価証券評価損 55,547 5,453
－ 1,059
為替換算調整勘定取崩損
特別損失合計 58,180 8,101
税金等調整前四半期純利益 2,460,185 2,687,794
法人税、住民税及び事業税
817,454 1,040,079
120,577 △ 101,570
法人税等調整額
法人税等合計 938,031 938,508
四半期純利益 1,522,154 1,749,286
非支配株主に帰属する四半期純利益 44,342 24,419
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,477,812 1,724,866
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 1,522,154 1,749,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,617 112,470
為替換算調整勘定 1,189 11,436
△ 121,805 △ 87,200
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 104,999 36,706
四半期包括利益 1,417,155 1,785,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,372,760 1,760,975
非支配株主に係る四半期包括利益 44,394 25,016
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
（賞与引当金）
前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用および未払金として964,272千円計上しておりまし
たが、当第３四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第３四半期連結累計
期間負担額を賞与引当金として計上しております。
（役員退職慰労引当金）
当社は2022年７月８日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を
2022年８月26日開催の第85回定時株主総会（以下、「本総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議
しております。
また、対象の取締役及び監査役に対して、それぞれの就任時から本総会終結の時までの在任中の功労に報いる
ため、当社所定の基準による相当額の範囲内において退職慰労金を打ち切り支給すること、及び、支給の時期は
当該役員の退任時とすることを本総会で決議いたしました。
これに伴い「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額として74,816千円を「長期未払金」に、
2,188千円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年６月１日 至 2023年２月28日 ）
当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お得意様の決算期が３月に集中してい
ることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 706,869 742,171
のれんの償却額 157,135 157,135
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月８日
普通株式 353,924 27.00 2021年５月31日 2021年８月６日 利益剰余金
取締役会
2021年12月28日
普通株式 381,235 29.00 2021年11月30日 2022年１月24日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年12月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月８日
普通株式 381,235 29.00 2022年５月31日 2022年８月５日 利益剰余金
取締役会
2022年12月27日
普通株式 460,108 35.00 2022年11月30日 2023年１月23日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年７月８日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ディスクロー 益計算書計上
通訳・翻訳
(注)１
ジャー 計
額(注)２
事業
関連事業
売上高
金融商品取引法関連製品 5,688,300 － 5,688,300 － 5,688,300
会社法関連製品 2,683,088 － 2,683,088 － 2,683,088
ＩＲ関連製品 3,784,816 － 3,784,816 － 3,784,816
その他製品 914,272 － 914,272 － 914,272
通訳・翻訳事業 － 5,026,342 5,026,342 － 5,026,342
顧客との契約から生じる
13,070,479 5,026,342 18,096,822 － 18,096,822
収益
外部顧客への売上高 13,070,479 5,026,342 18,096,822 － 18,096,822
セグメント間の内部売上高
1,383 304,073 305,456 △ 305,456 －
又は振替高
計 13,071,862 5,330,416 18,402,278 △ 305,456 18,096,822
セグメント利益 1,838,133 132,410 1,970,544 436,481 2,407,025
(注) １．セグメント利益の調整額 436,481千円 には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内
部取引消去等△2,022,112千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益2,458,594
千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ディスクロー
益計算書計上
通訳・翻訳
(注)１
ジャー 計 額(注)２
事業
関連事業
売上高
金融商品取引法関連製品 5,730,967 － 5,730,967 － 5,730,967
会社法関連製品 2,816,915 － 2,816,915 － 2,816,915
ＩＲ関連製品 4,175,008 － 4,175,008 － 4,175,008
その他製品 937,922 － 937,922 － 937,922
通訳・翻訳事業 － 5,997,819 5,997,819 － 5,997,819
顧客との契約から生じる
13,660,813 5,997,819 19,658,632 － 19,658,632
収益
外部顧客への売上高 13,660,813 5,997,819 19,658,632 － 19,658,632
セグメント間の内部売上高
1,625 637,718 639,343 △ 639,343 －
又は振替高
計 13,662,439 6,635,537 20,297,976 △ 639,343 19,658,632
セグメント利益 1,630,228 440,902 2,071,131 465,240 2,536,371
(注) １．セグメント利益の調整額 465,240千円 には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内
部取引消去等△949,288千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,414,528千
円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 112円56銭 131円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,477,812 1,724,866
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,477,812 1,724,866
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,129,117 13,145,980
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式
の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.76％）
(3)株式の取得価額の総額 235,300千円（上限）
(4)取得日 2023年４月４日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、2023年４月４日に当社普通株式84,400株（取得価額198,593千円）を取得いたしま
した。
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四半期報告書
２ 【その他】
第86期（2022年６月１日から2023年５月31日まで）中間配当について、2022年12月27日開催の取締役会において、
2022年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 460,108千円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年１月23日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月４日
株式会社TAKARA & COMPANY
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
飯 田 博 士
公認会計士
業務執行社員
山 下 聡
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TAKARA
& COMPANYの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から
2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TAKARA & COMPANY及び連結子会社の2023年２月28日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
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四半期報告書
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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