株式会社アルファ 四半期報告書 第41期第2四半期(2022/12/01－2023/02/28)
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株式会社アルファ(E05083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年４月12日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙尾 宏和
【本店の所在の場所】 岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】 ０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部兼経営企画室担当執行役員 難波 和彦
【最寄りの連絡場所】 岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】 ０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部兼経営企画室担当執行役員 難波 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社アルファ 東京支店
（東京都港区港南二丁目12番32号）
株式会社アルファ 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目16番27号）
株式会社アルファ 大阪支店
（大阪市淀川区宮原四丁目３番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
２月28日 ２月28日 ８月31日
3,073,564 2,727,156 5,623,412
売上高 （千円）
46,239
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 111,980 △ 113,602
親会社株主に帰属する四半期純利
40,750
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 114,902 △ 133,828
期（当期）純損失（△）
8,436
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 131,096 △ 236,802
1,379,719 979,151 1,134,440
純資産額 （千円）
3,772,703 3,515,338 3,521,832
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
50.67
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 142.89 △ 166.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
36.6 27.9 32.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 385 △ 126,245 △ 154,784
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 70,025 △ 18,876 △ 73,701
キャッシュ・フロー
財務活動による
126,262 74,208
（千円） △ 21,347
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
642,398 561,020 579,879
（千円）
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
12月１日 12月１日
会計期間
至2022年 至2023年
２月28日 ２月28日
１株当たり四半期純利益又は１株当
1.11
（円） △ 135.03
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第41期第２四半期連結累計期間及び第40期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは2020年８月期から2022年８月期まで３期連続で営業損失を計上しております。また、当第２四半
期連結累計期間においても営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることにより、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると判断しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、ポップギャラリー製商品においては“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲ
Ｙ”オンラインショップ（ＷＥＢ受注）による売上増、別注製品においては企画提案の強化による消費者向け販促
キャンペーンの受注増、ＰＯＰＫＩＴの受注拡大を目指してまいります。また、取引金融機関との緊密な連携関係
のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠の確保を中心に資金繰りに必要な資金を確保してまいります。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、緊急事態宣言等の行動制限は行われておらず、当連結会計
年度業績への影響は軽微であると仮定しております。しかしながら、原油価格及び原材料価格の高騰や急激な円安
の進行等により、受注減や仕入価格の上昇など業績への影響が続くものと想定されます。当連結会計年度の上期に
ついてはその影響が残りましたが、下期からは回復するものとして、ポップギャラリー製商品として“ＰＯＰ Ｇ
ＡＬＬＥＲＹ”オンラインショップ（ＷＥＢ受注）による売上増、別注製品・役務サービスは、ＳＮＳなどを活用
した消費者向け販促キャンペーンの受注増、ＰＯＰＫＩＴの受注拡大を目指していきます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や入国制限の解除
が進むなど、経済活動の正常化が進んでいる一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと円
安の進行、原料・エネルギーコストの高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャン
ペーンの受注強化やＰＯＰＫＩＴの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりまし
た。
ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を図りましたが、中小流通
小売業のインフレ懸念等による販促費削減の影響やコロナ関連商品の反動減により受注が減少し、売上高は1,274
百万円（前年同四半期比11.8%減）となりました。
別注製品におきましては、物価上昇の影響や光熱費等の経費増加に伴い、食品、飲料等のメーカーや総合スー
パー等が販促費を削減した影響等により受注が減少し、売上高は1,043百万円（前年同四半期比16.0%減）となりま
した。
役務サービス売上におきましては、ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約増や、デザイン受注の促進やデジタル
技術を利用したキャンペーンを促進し、事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は409百万円（前年同四半期
比5.8%増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,727百万円（前年同四半期比11.3%減）となりました。
一方、損益面では効率化やコンサルティング料の削減など一般管理費の抑制を図りましたが、食品、飲料等の
メーカーや中小流通小売業等からの受注が減少したことや、物価上昇によるコストの増加等もあり、営業損失は
139百万円（前年同四半期は13百万円の営業利益）、また、雇用調整助成金の収入や貸倒引当金戻入額があったも
のの経常損失は111百万円（前年同四半期は46百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は114百万
円（前年同四半期は40百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報
の記載を省略しております。
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(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が18百万円減少したこと、受取手形、売掛金
及び契約資産が23百万円減少したこと、商品及び製品が51百万円増加したこと及び仕掛品が22百万円減少したこ
と等により、前連結会計年度末比38百万円減少の2,420百万円となりました。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が11百万円増加したこと、無形固定資産が13
百万円増加したこと、投資その他の資産が７百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比32百万円増加の
1,094百万円となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金が280百万円増加したこと、１年内返済予定の
長期借入金が30百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比252百万円増加の1,993百万円となりました。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が98百万円減少したこと等により、前連結会計
年度末比103百万円減少の542百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が139百万円減少したこと、退職給付に係る調整
累計額が17百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比155百万円減少の979百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ18百万円減少し、561百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は126百万円（前年同四半期比125百万円
増）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失が111百万円となったことや、貸倒引当金の減少額19百
万円、売上債権の減少額23百万円、棚卸資産の増加額31百万円、助成金の受取額10百万円等があったことによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は18百万円（前年同四半期比51百万円減）
となりました。これは、無形固定資産の取得による支出13百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円、長
期貸付金の回収による収入20百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は126百万円（前年同四半期は21百万円の
使用）となりました。これは、短期借入金の純増加額280百万円、長期借入金の返済による支出129百万円、配当
金の支払額24百万円等があったことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月12日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
915,444 915,444
普通株式
スタンダード市場 100株
915,444 915,444
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年12月１日～
― 915,444 ― 409,796 ― 417,677
2023年２月28日
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（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社タカオコーポレイショ
228,800 28.45
岡山市中区中納言町６番23号
ン
岡山市中区桑野709番地６ 54,901 6.82
アルファ社員持株会
岡山市東区西大寺松崎386番地７ 50,000 6.21
株式会社シタナ
39,000 4.85
株式会社トマト銀行 岡山市北区番町２丁目３番４号
27,067 3.36
浅野 薫 岡山市南区
25,800 3.20
浜崎 正行 鹿児島県鹿児島市
22,857 2.84
藤井 昌博 岡山市東区
20,000 2.48
髙尾 宏和 岡山市中区
15,360 1.91
株式会社ビザビ 岡山市北区内山下１丁目３番１号
15,100 1.87
鈴木 荘平 香川県高松市
498,885 62.03
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
111,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
800,800 8,008
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,344
単元未満株式 普通株式 － －
915,444
発行済株式総数 － －
8,008
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
岡山市中区桑野
111,300 111,300 12.15
株式会社アルファ －
709－６
111,300 111,300 12.15
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
1,120,879 1,102,020
現金及び預金
834,836 810,894
受取手形、売掛金及び契約資産
383,617 435,301
商品及び製品
49,174 26,849
仕掛品
4,884 6,917
原材料及び貯蔵品
66,088 38,980
その他
△ 591 △ 599
貸倒引当金
2,458,890 2,420,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 85,192 ※１ 81,792
建物及び構築物（純額）
※１ 682,620 ※１ 682,620
土地
624 15,638
その他（純額）
768,437 780,051
有形固定資産合計
13,153
無形固定資産
－
投資その他の資産
104,493 87,432
退職給付に係る資産
210,155 214,481
その他
△ 20,144 △ 144
貸倒引当金
294,505 301,768
投資その他の資産合計
1,062,942 1,094,974
固定資産合計
3,521,832 3,515,338
資産合計
負債の部
流動負債
358,429 347,943
支払手形及び買掛金
139,578 143,973
電子記録債務
※１ ,※２ 690,000 ※１ ,※２ 970,000
短期借入金
※１ 254,631 ※１ 223,641
１年内返済予定の長期借入金
13,128 12,077
未払法人税等
43,880 42,840
賞与引当金
241,262 252,827
その他
1,740,909 1,993,303
流動負債合計
固定負債
※１ 613,405 ※１ 515,047
長期借入金
1,249 1,204
退職給付に係る負債
31,828 26,631
その他
646,483 542,883
固定負債合計
2,387,392 2,536,186
負債合計
純資産の部
株主資本
409,796 409,796
資本金
417,733 417,733
資本剰余金
412,709 273,682
利益剰余金
△ 264,304 △ 264,372
自己株式
975,933 836,839
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,899 △ 1,479
161,405 143,791
退職給付に係る調整累計額
158,506 142,312
その他の包括利益累計額合計
1,134,440 979,151
純資産合計
3,521,832 3,515,338
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
3,073,564 2,727,156
売上高
1,880,579 1,714,718
売上原価
1,192,984 1,012,438
売上総利益
※ 1,179,323 ※ 1,151,480
販売費及び一般管理費
13,660
営業利益又は営業損失（△） △ 139,041
営業外収益
379 316
受取利息及び配当金
26,923 10,385
助成金収入
8,489
債務免除益 －
20,000
貸倒引当金戻入額 －
1,147 1,310
その他
36,939 32,012
営業外収益合計
営業外費用
4,359 4,809
支払利息
0 141
その他
4,360 4,951
営業外費用合計
46,239
経常利益又は経常損失（△） △ 111,980
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
46,239
△ 111,980
純損失（△）
5,489 2,922
法人税、住民税及び事業税
40,750
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 114,902
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
40,750
△ 114,902
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
40,750
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 114,902
その他の包括利益
1,420
その他有価証券評価差額金 △ 216
△ 32,098 △ 17,614
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 32,314 △ 16,194
8,436
四半期包括利益 △ 131,096
（内訳）
8,436
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 131,096
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
46,239
△ 111,980
期純損失（△）
7,135 5,614
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 19,991
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,085 △ 1,040
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 14,467 △ 5,749
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 337 △ 44
受取利息及び受取配当金 △ 379 △ 316
4,359 4,809
支払利息
助成金収入 △ 26,923 △ 10,385
23,941
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,701
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,649 △ 31,390
43,996
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,090
15,445 13,321
その他の資産の増減額（△は増加）
7,597
その他の負債の増減額（△は減少） △ 56,077
△ 38 －
その他
小計 △ 15,533 △ 131,705
利息及び配当金の受取額 280 316
利息の支払額 △ 4,365 △ 4,724
27,196 10,385
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 7,964 △ 3,166
2,648
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 385 △ 126,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 30,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 7,152 △ 5,486
無形固定資産の取得による支出 △ 33,446 △ 13,829
投資有価証券の取得による支出 － △ 20,000
198 20,198
長期貸付金の回収による収入
375 242
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,025 △ 18,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
110,000 280,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 99,348 △ 129,348
自己株式の取得による支出 － △ 67
△ 31,999 △ 24,321
配当金の支払額
126,262
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 91,757 △ 18,859
734,156 579,879
現金及び現金同等物の期首残高
※ 642,398 ※ 561,020
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
建物及び構築物 0千円 0千円
土地 125,000 125,000
計 125,000 125,000
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
短期借入金 150,000千円 200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 23,112 23,112
長期借入金 111,756 100,200
計 284,868 323,312
（根抵当権の極度額は、157,500千円であります。）
※２ 当社及び連結子会社（株式会社オーケー企画）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年２月28日）
当座貸越極度額の総額 1,640,000千円 1,620,000千円
借入実行残高 690,000 970,000
差引額 950,000 650,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給料及び手当 622,651 千円 626,075 千円
32,886 32,303
賞与引当金繰入額
9,060 15,197
退職給付費用
8
貸倒引当金繰入額 △ 50
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 1,238,398千円 1,102,020千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △596,000 △541,000
現金及び現金同等物 642,398 561,020
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2021年11月25日
普通株式 32,166 40 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2022年11月25日
普通株式 24,124 30 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年９月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントであり、顧客との
契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
ポップギャラリー製商品 1,443,951千円 1,274,270千円
別注製品 1,243,089千円 1,043,857千円
役務サービス 386,522千円 409,028千円
顧客との契約から生じる収益 3,073,564千円 2,727,156千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
50円67銭 △142円89銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
40,750 △114,902
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 40,750 △114,902
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 804,164 804,132
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１
株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月11日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西原 大祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファ
の2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年12月1日から2023年2月28日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年9月1日から2023年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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