株式会社 サカタのタネ 四半期報告書 第82期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サカタのタネ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 サカタのタネ(E00006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月11日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社 サカタのタネ
【英訳名】 SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 (０４５)９４５－８８００(代表)
執行役員管理本部副本部長兼経理部長 星 武徳
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 (０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経理部長 星 武徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年５月31日
49,883 54,635 73,049
売上高 （百万円）
9,441 9,135 12,114
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,760 6,522 12,256
（百万円）
四半期（当期）純利益
7,920 9,777 16,590
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
116,795 133,047 125,466
純資産額 （百万円）
136,966 154,103 147,423
総資産額 （百万円）
152.19 147.06 276.02
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
85.0 86.1 84.9
自己資本比率 （％）
第81期 第82期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日
59.32 50.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制
約の緩和が進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化などにより、インフレの高進、金利の高騰、為替相場の大幅な変動
など、先行きの不透明感が強まりました。
このような状況のなか当社グループでは、ウェブ会議やプロモーション動画の活用などの新しい様式での活動は継
続しつつ、感染防止策を講じた上で、展示会の開催や日本から海外への出張などリアルベースの活動も段階的に再開
いたしました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、為替相場が前年同期比大幅な円安に
なったことから、売上高は546億35百万円（前年同期比47億51百万円、9.5％増）となりました。売上総利益率が前年
同期比低下したことに加え、人件費や旅費交通費などを中心に販売費及び一般管理費も増加したことから、営業利益
は82億13百万円（前年同期比６億50百万円、7.3％減）となりました。経常利益は、主に営業利益の減少を受けて、
91億35百万円（前年同期比３億５百万円、3.2％減）となりました。以上により、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、65億22百万円（前年同期比２億38百万円、3.5％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替
レートの変動による影響は、売上高に対してはプラス44億48百万円でした。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12
月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
第１四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
米ドル 136.69円（110.61円） 144.81円（111.95円） 132.70円（115.02円）
ユーロ 142.65円（131.63円） 142.32円（129.90円） 141.44円（130.52円）
注：（ ）内は前年同期の換算レート
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。
①国内卸売事業
国内卸売事業は、農園芸肥料などが好調に推移し資材は増加いたしましたが、青果市況の低迷や生産コストの上昇
などにより作付面積が全般的に減少傾向にあることなどから野菜種子は減少、また、巣ごもり需要の落ち着きなどか
ら花種子と苗木も減少した結果、前年同期比減収となりました。
品目別では、野菜種子は、トマトなどが増加しましたが、ホウレンソウ、ニンジン、ネギなどが減少しました。花
種子は、ストックなどが増加しましたが、パンジーなどが減少しました。
これらの結果、売上高は95億円（前年同期比３億56百万円、3.6％減）、営業利益は41億12百万円（前年同期比２
億58百万円、5.9％減）となりました。
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②海外卸売事業
海外卸売事業は、為替レートが全般的に円安になったことから、前年同期比、増収となりました。
野菜種子は、北中米では、ペッパー、ビート、ホウレンソウ、レタスなどが好調に推移しましたが、ブロッコリー
が米国西部の干ばつの影響や出荷の遅れなどから減少し、現地通貨ベースで減収となりました。なお、米国西部の干
ばつは解消しており、ブロッコリーの作付面積は徐々に回復することを見込んでおります。欧州・中近東では、キュ
ウリやキャベツなどが増加しましたが、トマトがエジプトの外貨規制の影響により出荷を一時見合わせたことなどか
ら大きく減少し、現地通貨ベースで減収となりました。一方、南米では、ペッパー、スカッシュ、レタスなど、アジ
アでは、ブロッコリー、ネギなどが好調に推移し、増収となりました。
花種子は、北中米ではカンパニュラやトルコギキョウ、南米ではトルコギキョウやパンジー、アジアではマリー
ゴールドやプリムラなどが好調に推移しましたが、前年度売上が大幅に増加したヒマワリについて当期は安定供給を
見据えた出荷調整を実施したことや、エネルギー価格高騰により欧州・中近東で施設栽培用のトルコギキョウの需要
が減少した影響などもあり、南米を除き、現地通貨ベースで前年同期比減収となりました。
これらの結果、売上高は391億８百万円（前年同期比44億75百万円、12.9％増）、営業利益は116億61百万円（前年
同期比３億49百万円、3.1％増）となりました。
③小売事業
小売事業は、直営店のガーデンセンター横浜では、巣ごもり需要の落ち着きなどから来店者数が減少し、減収とな
りました。通信販売分野では、絵袋商品が全般的に安定して推移したことから、微増となりました。量販店向けの
ホームガーデン分野では、一部帳合替えなどもあって資材の売上が増加したほか、野菜種子・花種子・球根も好調に
推移し、前年同期比増収となりました。
これらの結果、売上高は34億95百万円（前年同期比３億９百万円、9.7％増）、営業損益は44百万円悪化し、１億
20百万円の損失（前年同期は75百万円の営業損失）となりました。
④その他事業
造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症の影響継続に加え、資材や燃料費などの原価上昇などによる厳しい状
況下にありましたが、民間及び公共工事の安定した受注や、緑花関係の育成維持管理業務を着実に実施することがで
きたことなどから、前年同期比増収となりました。
これらの結果、売上高は25億31百万円（前年同期比３億23百万円、14.7％増）、営業利益は84百万円（前年同期比
21百万円、34.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ66億80百万円増加し、1,541億３百万円
となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が19億49百万円減少した一方で、商品及び製品が40億25百万
円、建設仮勘定が20億46百万円、固定資産その他が10億42百万円増加したことなどによるものです。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億円減少し、210億55百万円となりました。これは、固定負債その他が
７億10百万円増加した一方で、未払法人税等が８億39百万円、流動負債その他が９億３百万円減少したことなどに
よるものです。
③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億80百万円増加し、1,330億47百万円となりました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから株主資本が43億51百万円、為替換算調整
勘定の増加などからその他の包括利益累計額が31億83百万円増加したことなどによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67億12百万円であります。なお、研究
開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年４月11日）
（2023年２月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,410,750 47,410,750
普通株式
プライム市場 100株
47,410,750 47,410,750
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年12月１日～
－ 47,410,750 － 13,500 － 10,823
2023年２月28日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,005,800
普通株式
44,348,600 443,486
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
56,350
単元未満株式 普通株式 － －
47,410,750
発行済株式総数 － －
443,486
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は全て自社保有の自己株式であり、「株式給付信託（BBT）」制度
の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式54,600株（議決権546個）は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３
個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市都筑区仲町台二丁
3,005,800 3,005,800 6.33
株式会社サカタのタネ －
目７番１号
3,005,800 3,005,800 6.33
計 － －
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社
株式（54,600株）を含んでおりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表
示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
28,069 28,127
現金及び預金
18,181 16,231
受取手形、売掛金及び契約資産
32,534 36,560
商品及び製品
4,214 3,850
仕掛品
868 989
原材料及び貯蔵品
37 72
未成工事支出金
5,768 6,628
その他
△ 444 △ 441
貸倒引当金
89,229 92,019
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,844 35,442
建物及び構築物
△ 22,150 △ 22,723
減価償却累計額
12,694 12,719
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,813 17,776
△ 11,561 △ 12,520
減価償却累計額
5,251 5,255
機械装置及び運搬具（純額）
土地 13,995 13,920
2,115 4,161
建設仮勘定
6,972 9,204
その他
△ 4,523 △ 5,712
減価償却累計額
2,449 3,492
その他（純額）
36,506 39,549
有形固定資産合計
無形固定資産 4,405 4,053
投資その他の資産
14,077 14,916
投資有価証券
21 22
長期貸付金
2,101 2,313
繰延税金資産
1,093 1,241
その他
△ 12 △ 11
貸倒引当金
17,281 18,481
投資その他の資産合計
58,193 62,084
固定資産合計
147,423 154,103
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
5,208 5,257
支払手形及び買掛金
937 519
短期借入金
2,488 1,648
未払法人税等
7,471 6,568
その他
16,105 13,993
流動負債合計
固定負債
553 600
長期借入金
1,194 1,653
繰延税金負債
1,590 1,560
退職給付に係る負債
45 46
役員退職慰労引当金
118 142
役員株式給付引当金
2,348 3,058
その他
5,850 7,061
固定負債合計
21,956 21,055
負債合計
純資産の部
株主資本
13,500 13,500
資本金
10,793 10,793
資本剰余金
101,225 105,567
利益剰余金
△ 5,393 △ 5,384
自己株式
120,125 124,477
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,415 5,972
その他有価証券評価差額金
2,489
為替換算調整勘定 △ 109
△ 301 △ 273
退職給付に係る調整累計額
5,004 8,188
その他の包括利益累計額合計
336 382
非支配株主持分
125,466 133,047
純資産合計
147,423 154,103
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
49,883 54,635
売上高
18,612 20,808
売上原価
31,270 33,826
売上総利益
22,406 25,613
販売費及び一般管理費
8,863 8,213
営業利益
営業外収益
128 422
受取利息
263 306
受取配当金
176 114
受取賃貸料
40 361
為替差益
243 367
その他
853 1,573
営業外収益合計
営業外費用
67 50
支払利息
272
正味貨幣持高に関する損失 －
56 69
持分法による投資損失
152 258
その他
276 650
営業外費用合計
9,441 9,135
経常利益
特別利益
30 29
投資有価証券売却益
※ 258
－
固定資産売却益
289 29
特別利益合計
特別損失
64
投資有価証券評価損 －
9 10
減損損失
127
－
和解金
200 10
特別損失合計
9,529 9,155
税金等調整前四半期純利益
2,716 2,563
法人税等
6,813 6,592
四半期純利益
52 69
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,760 6,522
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
6,813 6,592
四半期純利益
その他の包括利益
446 559
その他有価証券評価差額金
546 2,615
為替換算調整勘定
29 27
退職給付に係る調整額
84
△ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
1,107 3,185
その他の包括利益合計
7,920 9,777
四半期包括利益
（内訳）
7,860 9,705
親会社株主に係る四半期包括利益
60 72
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号 「 リース 」 の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は 、 第１四半期連結会計期間より 、 ASC第842号 「 リース 」
を適用しております 。
ASC第842号「リース」の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債
を認識しております。ASC第842号「リース」の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基
準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」（純
額）が1,006百万円、流動負債の「その他」が214百万円、固定負債の「その他」が783百万円それぞれ増加し
ております。
なお、利益剰余金期首残高及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であ
ります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並
びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT
（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりです。
帳簿価額（百万円） 株式数（株）
前連結会計年度末 221 57,500
当第３四半期連結会計期間末 210 54,600
（超インフレ経済下にある子会社の財務諸表）
トルコ共和国における３年間累積インフレ率が100％を超えたことを受け、当社グループは第１四半期連結
会計期間より、トルコ・リラを機能通貨とする連結子会社の「Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi
ve Ticaret LIMITED SIRKETI」の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定
められる要件に従い調整を実施したうえで連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影
響額として、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が172百万円減少しております。また正味貨幣持高
にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「正味貨幣持高に関する損失」として表示しております。
当第３四半期連結累計期間において、比較情報の修正は行っておりません。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
機械装置及び運搬具 2百万円 －百万円
知的財産権及び顧客関連資産等 255 －
計 258 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
減価償却費 2,461百万円 2,939百万円
のれんの償却額 46百万円 53百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年８月24日
普通株式 1,026 23 2021年５月31日 2021年８月25日 利益剰余金
定時株主総会
2022年１月13日
普通株式 799 18 2021年11月30日 2022年２月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年８月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
2022年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間において250,000株、
908百万円の自己株式の取得を行いました。また、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づ
き、「株式給付信託（BBT）」において、対象者への現金給付のため当社株式の売却200株、０百万円及び
対象者への株式給付1,000株、４百万円を行いました。これら取得等により、自己株式が905百万円増加
し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,393百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式57,500株を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年８月25日
普通株式 1,198 27 2022年５月31日 2022年８月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年１月13日
普通株式 888 20 2022年11月30日 2023年２月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
2023年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 9,856 34,633 3,186 47,675 2,207 49,883 － 49,883
セグメント間の内部売上高又は振替高
326 1,073 － 1,400 151 1,552 △ 1,552 －
計 10,183 35,707 3,186 49,076 2,359 51,435 △ 1,552 49,883
セグメント利益又は損失（△） 4,370 11,312 △ 75 15,606 62 15,669 △ 6,805 8,863
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園
工事の施工、人材派遣業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,805百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△177百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,628百万円が含まれております。全社費用等
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であ
ります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
9,500 39,108 3,495 52,104 2,531 54,635 － 54,635
セグメント間の内部売上高又は振替高 986 1,159 － 2,145 157 2,303 △ 2,303 －
計 10,486 40,267 3,495 54,249 2,688 56,938 △ 2,303 54,635
セグメント利益又は損失（△） 4,112 11,661 △ 120 15,653 84 15,737 △ 7,524 8,213
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園
工事の施工、人材派遣業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,524百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△627百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,896百万円が含まれております。全社費用等
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であ
ります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月1日 至 2022年２月28日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１
小売事業 計
事業 事業
野菜種子 6,391 28,262 1,184 35,838 － 35,838
花種子 851 5,714 260 6,826 － 6,826
苗木 625 115 326 1,067 － 1,067
資材 1,886 56 1,193 3,137 － 3,137
その他 100 483 221 805 2,207 3,012
顧客との契約から
9,856 34,633 3,186 47,675 2,207 49,883
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 9,856 34,633 3,186 47,675 2,207 49,883
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１
小売事業 計
事業 事業
日本 9,856 － 3,186 13,042 2,207 15,250
米国 － 7,438 － 7,438 － 7,438
北中米（米国除く） － 3,120 － 3,120 － 3,120
欧州・中近東 － 10,080 － 10,080 － 10,080
アジア － 9,478 － 9,478 － 9,478
南米 － 2,646 － 2,646 － 2,646
その他 － 1,868 － 1,868 － 1,868
顧客との契約から
9,856 34,633 3,186 47,675 2,207 49,883
生じる収益 （注）２
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 9,856 34,633 3,186 47,675 2,207 49,883
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月1日 至 2023年２月28日）
財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１
小売事業 計
事業 事業
野菜種子 6,138 32,592 1,321 40,051 － 40,051
花種子 765 5,590 268 6,624 － 6,624
苗木 560 125 274 960 － 960
資材 1,936 27 1,384 3,348 － 3,348
その他 99 772 247 1,119 2,531 3,650
顧客との契約から
9,500 39,108 3,495 52,104 2,531 54,635
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 9,500 39,108 3,495 52,104 2,531 54,635
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
地域別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内卸売 海外卸売
（注）１
小売事業 計
事業 事業
日本 9,500 － 3,495 12,995 2,531 15,526
米国 － 8,028 － 8,028 － 8,028
北中米（米国除く） － 3,878 － 3,878 － 3,878
欧州・中近東 － 10,528 － 10,528 － 10,528
アジア － 11,125 － 11,125 － 11,125
南米 － 3,298 － 3,298 － 3,298
その他 － 2,249 － 2,249 － 2,249
顧客との契約から
9,500 39,108 3,495 52,104 2,531 54,635
生じる収益 （注）２
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 9,500 39,108 3,495 52,104 2,531 54,635
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造
園工事の施工、人材派遣業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益 152円19銭 147円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,760 6,522
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,760 6,522
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,421 44,350
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間46,884株、当第３四半期連結累計期
間54,684株）。
２【その他】
2023年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 888百万円
（２）１株当たりの金額 20円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年２月10日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月11日
株式会社サカタのタネ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 慶典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山下 誠
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社サカタのタネの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から
2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子
会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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