グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第15期(2022/07/11－2023/07/10)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第15期(2022/07/11－2023/07/10) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第15期(2022/07/11－2023/07/10) |
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月10日
【計算期間】 第15期中（自 2022年７月11日 至 2023年１月10日）
【ファンド名】 ノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパ
ン・ストック・ファンド
(Nomura Multi Currency Attractive Dividend Japan Stock Fund)
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
【発行者名】
(Global Funds Management S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役兼業務執行役員 クリスチャン・ゲジンスキ
(Kristian Gesinski, Director and Conducting Officer)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
( Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy
of Luxembourg )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町１－１－１ 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 林 俊吾
同 横田 貴弘
同 大栢 健太朗
【連絡場所】 東京都千代田区大手町１－１－１ 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 (6775) 1754
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（Global Funds Management S.A.）（以下「管理会社」といいま
す。）により管理されるノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパン・ストック・ファン
ド（Nomura Multi Currency Attractive Dividend Japan Stock Fund）（以下「ファンド」といいます。）の運用状況
は以下のとおりです。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2023年２月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
普通株式 日本 11,552,235,450 89.67
小計 11,552,235,450 89.67
現金、預金およびその他の資産
1,331,401,588 10.33
（負債控除後）
合計（純資産総額） 12,883,637,038 100.00
(注１) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注２) 外貨の円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2023年２月28日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値（１米ドル＝136.33円、１豪ドル＝91.90円、１ユーロ＝144.61円、１ニュージーランドドル（以
下「ＮＺドル」といいます。）＝84.02円）によります。以下、外貨の円金額表示はすべてこれによります。
(注３) 本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合
があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要
な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあ
ります。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年３月１日から2023年２月末日までの１年間における各月末の純資産総額および１口当りの純資産価格の
推移は次のとおりです。
Ａコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2022年３月末日 13,240,939 1,805,137,214 11.87 1,618
４月末日 12,969,384 1,768,116,121 11.73 1,599
５月末日 13,045,946 1,778,553,818 11.80 1,609
６月末日 12,767,983 1,740,659,122 11.61 1,583
７月末日 13,076,970 1,782,783,320 11.73 1,599
８月末日 13,241,020 1,805,148,257 11.90 1,622
９月末日 12,416,034 1,692,677,915 11.25 1,534
10月末日 12,858,507 1,753,000,259 11.70 1,595
11月末日 13,288,117 1,811,568,991 12.14 1,655
12月末日 12,651,744 1,724,812,260 11.69 1,594
2023年１月末日 12,946,997 1,765,064,101 11.92 1,625
２月末日 13,186,029 1,797,651,334 12.14 1,655
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Ｂコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2022年３月末日 27,726,950 3,780,015,094 13.73 1,872
４月末日 27,099,501 3,694,474,971 13.57 1,850
５月末日 26,196,608 3,571,383,569 13.67 1,864
６月末日 26,435,189 3,603,909,316 13.47 1,836
７月末日 26,861,053 3,661,967,355 13.61 1,855
８月末日 27,275,173 3,718,424,335 13.84 1,887
９月末日 25,826,209 3,520,887,073 13.12 1,789
10月末日 26,604,255 3,626,958,084 13.69 1,866
11月末日 26,529,119 3,616,714,793 14.27 1,945
12月末日 24,422,262 3,329,486,978 13.79 1,880
2023年１月末日 25,503,608 3,476,906,879 14.34 1,955
２月末日 26,978,363 3,677,960,228 14.67 2,000
Ｃコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2022年３月末日 44,572,807 4,096,240,963 11.21 1,030
４月末日 43,323,844 3,981,461,264 11.10 1,020
５月末日 43,274,485 3,976,925,172 11.15 1,025
６月末日 41,956,445 3,855,797,296 11.00 1,011
７月末日 42,213,730 3,879,441,787 11.16 1,026
８月末日 42,341,023 3,891,140,014 11.34 1,042
９月末日 39,155,346 3,598,376,297 10.71 984
10月末日 40,816,618 3,751,047,194 11.18 1,027
11月末日 41,436,455 3,808,010,215 11.54 1,061
12月末日 39,641,826 3,643,083,809 11.13 1,023
2023年１月末日 40,156,999 3,690,428,208 11.40 1,048
２月末日 40,848,073 3,753,937,909 11.61 1,067
Ｄコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2022年３月末日 20,535,986 1,887,257,113 14.89 1,368
４月末日 19,943,345 1,832,793,406 14.76 1,356
５月末日 19,683,341 1,808,899,038 14.84 1,364
６月末日 19,249,361 1,769,016,276 14.65 1,346
７月末日 19,389,849 1,781,927,123 14.78 1,358
８月末日 19,589,657 1,800,289,478 15.05 1,383
９月末日 18,359,340 1,687,223,346 14.24 1,309
10月末日 19,054,435 1,751,102,577 14.90 1,369
11月末日 19,664,706 1,807,186,481 15.44 1,419
12月末日 18,912,494 1,738,058,199 14.95 1,374
2023年１月末日 19,514,816 1,793,411,590 15.52 1,426
２月末日 20,035,333 1,841,247,103 15.87 1,458
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Ｅコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
ユーロ 円 ユーロ 円
2022年３月末日 1,156,647 167,262,723 11.39 1,647
４月末日 1,143,870 165,415,041 11.26 1,628
５月末日 1,147,718 165,971,500 11.30 1,634
６月末日 1,128,263 163,158,112 11.11 1,607
７月末日 1,146,918 165,855,812 11.29 1,633
８月末日 1,164,724 168,430,738 11.47 1,659
９月末日 1,101,276 159,255,522 10.84 1,568
10月末日 1,149,391 166,213,433 11.32 1,637
11月末日 1,170,810 169,310,834 11.68 1,689
12月末日 1,106,781 160,051,600 11.26 1,628
2023年１月末日 1,064,001 153,865,185 11.53 1,667
２月末日 1,083,264 156,650,807 11.74 1,698
Ｆコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
ユーロ 円 ユーロ 円
2022年３月末日 780,860 112,920,165 12.20 1,764
４月末日 772,934 111,773,986 12.08 1,747
５月末日 776,228 112,250,331 12.13 1,754
６月末日 763,733 110,443,429 11.93 1,725
７月末日 695,731 100,609,660 12.06 1,744
８月末日 701,036 101,376,816 12.26 1,773
９月末日 663,423 95,937,600 11.60 1,677
10月末日 653,057 94,438,573 12.12 1,753
11月末日 675,376 97,666,123 12.53 1,812
12月末日 652,150 94,307,412 12.10 1,750
2023年１月末日 676,820 97,874,940 12.56 1,816
２月末日 665,104 96,180,689 12.82 1,854
Ｇコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
ＮＺドル 円 ＮＺドル 円
2022年３月末日 14,339,682 1,204,820,082 11.36 954
４月末日 14,051,955 1,180,645,259 11.24 944
５月末日 14,034,395 1,179,169,868 11.29 949
６月末日 13,773,520 1,157,251,150 11.13 935
７月末日 13,900,393 1,167,911,020 11.28 948
８月末日 14,038,412 1,179,507,376 11.46 963
９月末日 13,204,829 1,109,469,733 10.81 908
10月末日 13,591,199 1,141,932,540 11.28 948
11月末日 13,989,974 1,175,437,615 11.64 978
12月末日 13,412,885 1,126,950,598 11.22 943
2023年１月末日 13,702,339 1,151,270,523 11.49 965
２月末日 13,941,890 1,171,397,598 11.70 983
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Ｈコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
ＮＺドル 円 ＮＺドル 円
2022年３月末日 4,745,057 398,679,689 14.96 1,257
４月末日 4,625,185 388,608,044 14.83 1,246
５月末日 4,639,955 389,849,019 14.92 1,254
６月末日 4,506,478 378,634,282 14.74 1,238
７月末日 4,530,784 380,676,472 14.88 1,250
８月末日 4,618,011 388,005,284 15.17 1,275
９月末日 4,344,092 364,990,610 14.36 1,207
10月末日 4,548,302 382,148,334 15.03 1,263
11月末日 4,708,057 395,570,949 15.56 1,307
12月末日 4,551,361 382,405,351 15.07 1,266
2023年１月末日 4,731,308 397,524,498 15.67 1,317
２月末日 4,839,778 406,638,148 16.03 1,347
②【分配の推移】
2023年２月末日までの１年間における分配の推移は次のとおりです。
（１口当り）
Ａコース証券 Ｂコース証券
米ドル 円 米ドル 円
2022年３月 0.01 1.36 － －
４月 0.01 1.36 － －
５月 0.01 1.36 － －
６月 0.02 2.73 － －
７月 0.19 25.90 0.22 29.99
８月 0.03 4.09 － －
９月 0.03 4.09 － －
10月 0.04 5.45 － －
11月 0.05 6.82 － －
12月 0.05 6.82 － －
2023年１月 0.22 29.99 － －
２月 0.06 8.18 － －
（１口当り）
Ｃコース証券 Ｄコース証券
豪ドル 円 豪ドル 円
2022年３月 0.01 0.92 － －
４月 0.01 0.92 － －
５月 0.01 0.92 － －
６月 0.01 0.92 － －
７月 0.12 11.03 0.24 22.06
８月 0.02 1.84 － －
９月 0.03 2.76 － －
10月 0.03 2.76 － －
11月 0.04 3.68 － －
12月 0.04 3.68 － －
2023年１月 0.15 13.79 － －
２月 0.04 3.68 － －
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（１口当り）
Ｅコース証券 Ｆコース証券
ユーロ 円 ユーロ 円
2022年３月 0.01 1.45 － －
４月 0.01 1.45 － －
５月 0.01 1.45 － －
６月 0.01 1.45 － －
７月 0.12 17.35 0.20 28.92
８月 0.01 1.45 － －
９月 0.01 1.45 － －
10月 0.01 1.45 － －
11月 0.02 2.89 － －
12月 0.02 2.89 － －
2023年１月 0.15 21.69 － －
２月 0.03 4.34 － －
（１口当り）
Ｇコース証券 Ｈコース証券
ＮＺドル 円 ＮＺドル 円
2022年３月 0.02 1.68 － －
４月 0.02 1.68 － －
５月 0.02 1.68 － －
６月 0.03 2.52 － －
７月 0.14 11.76 0.24 20.16
８月 0.03 2.52 － －
９月 0.04 3.36 － －
10月 0.04 3.36 － －
11月 0.04 3.36 － －
12月 0.05 4.20 － －
2023年１月 0.17 14.28 － －
２月 0.05 4.20 － －
（１口当り）
設定来累計
（2023年２月末日現在）
Ａコース証券 米ドル 4.13
Ｂコース証券 米ドル 2.03
Ｃコース証券 豪ドル 4.44
Ｄコース証券 豪ドル 2.18
Ｅコース証券 ユーロ 2.83
Ｆコース証券 ユーロ 1.91
Ｇコース証券 ＮＺドル 4.75
Ｈコース証券 ＮＺドル 2.16
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③【収益率の推移】
（注）
収益率
期間
Ａコース証券 11.92％
Ｂコース証券 12.12％
Ｃコース証券 11.09％
Ｄコース証券 11.26％
2022年３月１日～2023年２月末日
Ｅコース証券 9.76％
Ｆコース証券 9.87％
Ｇコース証券 11.76％
Ｈコース証券 12.05％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2023年２月末日現在の受益証券１口当り純資産価格＋上記の期間の分配金の合計額
ｂ＝2022年２月末日現在の受益証券１口当り純資産価格（分配落の額）
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
（注）
収益率
期間
2014年 9.20％
2015年 11.57％
2016年 0.09％
2017年 20.32％
2018年 －16.25％
Ａコース証券
2019年 19.73％
2020年 －2.49％
2021年 14.02％
2022年 4.85％
2023年 6.24％
2014年 9.35％
2015年 11.56％
2016年 －0.09％
2017年 20.61％
2018年 －16.96％
Ｂコース証券
2019年 20.00％
2020年 －2.58％
2021年 14.08％
2022年 4.87％
2023年 6.38％
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2014年 11.28％
2015年 13.29％
2016年 2.72％
2017年 20.76％
2018年 －16.50％
Ｃコース証券
2019年 18.41％
2020年 －5.13％
2021年 14.19％
2022年 4.23％
2023年 6.02％
2014年 11.69％
2015年 13.35％
2016年 2.66％
2017年 20.88％
2018年 －16.99％
Ｄコース証券
2019年 18.46％
2020年 －5.19％
2021年 14.15％
2022年 4.26％
2023年 6.15％
2014年 8.91％
2015年 11.90％
2016年 0.19％
2017年 17.81％
2018年 －18.92％
Ｅコース証券
2019年 16.68％
2020年 －2.63％
2021年 13.56％
2022年 3.10％
2023年 5.86％
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2014年 9.03％
2015年 11.90％
2016年 －0.09％
2017年 17.92％
2018年 －19.28％
Ｆコース証券
2019年 16.46％
2020年 －2.70％
2021年 13.63％
2022年 3.10％
2023年 5.95％
2014年 12.54％
2015年 14.55％
2016年 2.37％
2017年 21.09％
2018年 －16.18％
Ｇコース証券
2019年 18.56％
2020年 －4.51％
2021年 14.23％
2022年 4.79％
2023年 6.24％
2014年 12.83％
2015年 14.63％
2016年 2.52％
2017年 21.24％
2018年 －16.74％
Ｈコース証券
2019年 18.67％
2020年 －4.64％
2021年 14.30％
2022年 4.86％
2023年 6.37％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝暦年末（2023年については２月末日）の１口当り純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該暦年の直前の暦年末の１口当り純資産価格（分配落の額）
なお、ファンドにはベンチマークはありません。
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２【販売及び買戻しの実績】
2023年２月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに2023年２月末日現在の発行済口数は次のとおり
です。
販売口数 買戻口数 発行済口数
34,900 95,935 1,086,568
Ａコース証券
(34,900) (95,935) (1,086,568)
199,285 390,150 1,838,971
Ｂコース証券
(199,285) (390,150) (1,838,971)
6,410 509,306 3,517,841
Ｃコース証券
(6,410) (509,306) (3,517,841)
12,750 216,449 1,262,752
Ｄコース証券
(12,750) (216,449) (1,262,752)
０ 12,286 92,275
Ｅコース証券
(０) (12,286) (92,275)
2,700 57,810 51,890
Ｆコース証券
(2,700) (57,810) (51,890)
200 75,267 1,191,363
Ｇコース証券
(200) (75,267) (1,191,363)
300 19,830 301,900
Ｈコース証券
(300) (19,830) (301,900)
(注) ( )の数は本邦内における販売口数、買戻口数または発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
１. ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグ大公国（以下「ルクセンブルグ」といいます。）において一般に公
正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内
容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第４項ただし書の規定の適用によるものです。
２. 以下に記載されている中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規
定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
３. ファンドの原文の中間財務書類は、日本円で表示されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
純資産計算書
2023年１月10日現在
（日本円で表示）
注記
資産
投資有価証券－時価 ２ 10,976,433,590
（取得価額：9,790,353,573円）
銀行預金 570,254,566
先渡為替契約未実現利益 11 91,618,439
デリバティブに係る未収証拠金 415,268,913
ファンド証券発行未収金 8,378,614
ブローカーに係る未収金 63,035,086
23,142,418
未収収益
12,148,131,626
資産合計
負債
当座借越 8,278,333
ファンド証券買戻未払金 6,196,666
ブローカーに係る未払金 54,571,853
先物契約未実現損失 12 17,360,000
先渡為替契約未実現損失 11 138,177,799
銀行預金に係る支払利息 60,078
46,451,616
未払費用 ８
271,096,345
負債合計
11,877,035,281
純資産
以下のように受益証券によって表章される。
１口当りの純資産価格 発行済受益証券数 純資産
Ａコース証券（米ドル） 11.59 1,082,515 12,545,644
Ｂコース証券（米ドル） 13.68 1,775,456 24,280,353
Ｃコース証券（豪ドル） 11.03 3,562,464 39,300,716
Ｄコース証券（豪ドル） 14.82 1,260,752 18,681,059
Ｅコース証券（ユーロ） 11.16 98,275 1,097,119
Ｆコース証券（ユーロ） 11.99 53,900 646,458
Ｇコース証券（ＮＺドル） 11.13 1,195,063 13,299,964
Ｈコース証券（ＮＺドル） 14.95 301,919 4,513,044
添付の注記は当財務書類の一部である。
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発行済受益証券数の変動表
2023年１月10日に終了した期間
Ａコース証券
期首現在発行済受益証券数 1,094,050
発行受益証券数 23,500
(35,035)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 1,082,515
Ｂコース証券
期首現在発行済受益証券数 1,982,356
発行受益証券数 27,745
(234,645)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 1,775,456
Ｃコース証券
期首現在発行済受益証券数 3,807,607
発行受益証券数 6,300
(251,443)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 3,562,464
Ｄコース証券
期首現在発行済受益証券数 1,313,922
発行受益証券数 2,000
(55,170)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 1,260,752
Ｅコース証券
期首現在発行済受益証券数 101,561
発行受益証券数 0
(3,286)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 98,275
Ｆコース証券
期首現在発行済受益証券数 64,000
発行受益証券数 700
(10,800)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 53,900
Ｇコース証券
期首現在発行済受益証券数 1,234,463
発行受益証券数 200
(39,600)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 1,195,063
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Ｈコース証券
期首現在発行済受益証券数 304,455
発行受益証券数 200
(2,736)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 301,919
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ノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパン・ストック・ファンド
財務書類に対する注記
2023年１月10日現在
注１－組織
ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて共有持分型投資信託（ fonds commun de placement ）としてルクセンブルグにお
いて設定されたノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパン・ストック・ファンド（以下
「ファンド」という。）は、譲渡性のある有価証券およびその他の資産からなる非法人の共有体であり、ルクセンブルグ
大公国の法律に基づいて株式会社として設立されルクセンブルグ大公国エスペランジュに登記上の事務所を有するグロー
バル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「管理会社」という。）によって、その共同保有者（以下「受益者」
という。）の利益のために管理運用される。ファンドの資産は、管理会社の資産および管理会社によって管理運用される
その他の投資信託の資産から区分されている。
管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法（改正済）（「2013年法」）の第１条第
46項で定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社である。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国において設定され、投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）（「2010年
法」）のパートⅡの下で適格であり、2013年法の第１条第39項で定義されるオルタナティブ投資ファンドである。
管理会社は、ファンドのために、８種類のクラスの受益証券（以下それぞれを「コース証券」という。）を発行する。
すなわち、
米ドル建てのＡコース証券（分配型）（以下「Ａコース証券」という。）、
米ドル建てのＢコース証券（成長型）（以下「Ｂコース証券」という。）、
豪ドル建てのＣコース証券（分配型）（以下「Ｃコース証券」という。）、
豪ドル建てのＤコース証券（成長型）（以下「Ｄコース証券」という。）、
ユーロ建てのＥコース証券（分配型）（以下「Ｅコース証券」という。）、
ユーロ建てのＦコース証券（成長型）（以下「Ｆコース証券」という。）、
ＮＺドル建てのＧコース証券（分配型）（以下「Ｇコース証券」という。）、
ＮＺドル建てのＨコース証券（成長型）（以下「Ｈコース証券」という。）である。
全コース証券の全受益証券を、併せて「ファンド証券」という。
各コース証券に帰属する表示通貨以外の通貨建てのファンド資産は、日本円に対する各コース証券の表示通貨の為替変
動について、可能な範囲でヘッジされる。
ファンドの存続期間は、当初2014年７月10日までの予定で設定されていたが、５年延長され2019年７月10日までに、さ
らに５年延長され2024年７月10日までに、またさらに５年延長され2029年７月10日までとなった。ただし、ファンドは、
管理会社と保管受託銀行との合意により、いつでも、存続期間の終了前に償還することも、また存続期間を延長すること
もできる。
ファンドの投資目的は、主に日本株で構成され、積極的な運用が行われるポートフォリオのパフォーマンスを、米ド
ル、豪ドル、ユーロおよびＮＺドルの４つの異なる外貨で追求することである。
株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、ファンドは、上記の積極的なポートフォリオの運用を通じて、高水
準のインカム・ゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指す。なお、ポートフォリオ
の平均配当利回りが市場平均を上回るよう、銘柄の選定、投資比率の決定を行うことを基本とする。
ファンドは、参照インデックスとして東証株価指数（「ＴＯＰＩＸ」）を用いる。ただし、各コース証券のパフォーマ
ンスはそれぞれの表示通貨ベースで見た場合、参照インデックスのパフォーマンスと必ずしも一致するものではない。
通常の市場環境においては、ファンドはその純資産総額の少なくとも90％を日本株に分散投資し、一定の範囲内で、日
本株の株価指数先物取引に投資する。上記の割合は一時的に、一定の状況（外国為替変動により生じた特別な状況等）に
おいて達成されない場合がある。
８つのコース証券の資産は、一つのプール（「共通ポートフォリオ」）で運用され、プール内の資産は、各々のコース
証券の純資産総額に基づき各コースに帰属する。さらに、各々のコース証券は、当該コース証券の資産を当該表示通貨・
日本円間の為替変動から保護するために、為替先渡取引を利用する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されており、以下の重要な会計方針を含
む。
投資有価証券
(a) 証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入
手可能な直近の終値により評価される。有価証券が複数の証券取引所または市場に上場されている場合には、当該有
価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の終値により評価される。
(b) 証券取引所に上場されておらず、または規制ある市場において取引が行われていない有価証券は、それらの入手可能
な直近の市場価格によって評価される。
(c) 相場価格が入手できないか、または上記(a)および／もしくは(b)に記載される価格が当該有価証券の公正な市場価格
を反映していない場合には、当該有価証券は、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評価さ
れる。
(d) 株価指数先物は、取引が行われている規制ある市場における入手可能な取引最終値で評価される。
(e) オープン・エンド型の投資信託の受益証券は、報告された直近の純資産価格で評価される。
(f) 残存期間１年以内の短期金融商品は、(ⅰ)市場価格または(ⅱ)市場価格が入手できない場合または適切でない場合に
は、償却原価で評価される。
異常な事態により、かかる評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な評価
のため、慎重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されている。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生主義で認識される。配当金は、配当落日に計上される。有価
証券取引に係る実現損益は、売却された有価証券の平均取得原価に基づいて算定される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を日本円で記帳し、財務書類は日本円で表示される。日本円以外の通貨建ての資産および負
債は、期末現在の適用為替レートで日本円に換算される。日本円以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適正な為
替レートで日本円に換算される。
日本円以外の通貨建てで行われた投資取引は、取引日の適用為替レートで日本円に換算される。
ファンドは、外国為替レートの変動により生じた投資有価証券の運用成果と、保有有価証券の時価の変動により生じた
変動分を分離計上しない。かかる変動分は、投資有価証券からの実現および未実現の損益（純額）に含まれる。
2023年１月10日現在の為替レートは以下のとおりである。
１円＝0.01098豪ドル
１円＝0.00707ユーロ
１円＝0.01189ＮＺドル
１円＝0.00759米ドル
先渡為替契約
先渡為替契約は、満期までの残存期間に関して期末日現在で適用される先渡レートで評価される。先渡為替契約の結果
生じる損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書において、未実現利益は資産として計上され、未実現損失は負債
として計上される。
先物契約
当初証拠金の預託は、先物契約を締結する際に行われ、現金または有価証券のいずれかで行うことができる。先物契約
の継続期間中、契約価額の変動は各評価日の終了時の契約価額を反映するために先物契約を値洗いすることによって未実
現損益として認識される。
変動証拠金の支払いは、未実現損益の有無により、支払われるかまたは受領される。純資産計算書において、未実現利
益は資産として計上され、未実現損失は負債として計上される。契約が終結する時、ファンドは開始時の価格と終結時の
価格の差額に等しい実現損益を計上する。
注３－管理報酬
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、ファンドの資産から、四半期中の日々のファンドの純資産額の平均額の年率0.03％に相当する日本円で支
払われる管理報酬を会計年度の四半期毎に当該四半期の最終日（最終日が営業日でない場合は、その直前の営業日とな
る。）から60日以内に後払で受領する権利を有する。
注４－投資顧問報酬
投資顧問会社は、ファンドの資産から、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.50％に相当する日本
円で支払われる資産運用に関する投資顧問報酬を、会計年度の四半期毎に当該四半期の最終日（最終日が営業日でない場
合は、その直前の営業日となる。）から60日以内に後払で受領する権利を有する。
注５－代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、四半期中の日々のファンドの純資産額の平均額の年率0.50％に相当する日本円で
支払われる報酬を会計年度の四半期毎に当該四半期の最終日（最終日が営業日でない場合は、その直前の営業日とな
る。）から60日以内に後払で受領する権利を有する。
注６－管理事務代行報酬
管理事務代行会社、登録・名義書換事務代行会社および発行会社代理人は、ルクセンブルグの市場慣行に従い、ファン
ドの資産から、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.09％に相当する日本円で支払われる管理事務代
行報酬を会計年度の四半期毎に当該四半期の最終日（最終日が営業日でない場合は、その直前の営業日となる。）から60
日以内に後払で受領する権利を有する。
注７－保管報酬
保管受託銀行および支払事務代行会社は、ルクセンブルグの市場慣行に従い、ファンドの資産から、四半期中の日々の
ファンドの純資産総額の平均額の年率0.03％に相当する日本円で支払われる保管報酬を会計年度の四半期毎に当該四半期
の最終日（最終日が営業日でない場合は、その直前の営業日となる。）から60日以内に後払で受領する権利を有する。副
保管受託銀行の報酬は、ファンドの資産から支払われる。
注８－未払費用
（日本円）
投資顧問報酬 15,984,189
代行協会員報酬 15,971,890
管理事務代行報酬 2,875,277
保管報酬 959,128
管理報酬 959,092
海外登録費用 4,289,664
現金支出費 638,386
専門家報酬 3,117,553
1,656,437
年次税
未払費用 46,451,616
注９－分配
Ａ、Ｃ、ＥおよびＧコース証券：
これら各コース証券につき、管理会社は、毎月または随時、ファンドの投資収益ならびに実現および未実現売買益
（キャピタル・ゲイン）から分配を宣言することができ、分配金を合理的な水準に維持する必要があると考えられる場合
には、分配可能なファンドの他の資産からの分配を行うことができる。
管理会社は、毎月10日現在の受益者に対して、毎月安定的に分配を行う予定である。当日が評価日でない場合は、その
直前の評価日現在の受益者に対して分配を行う。なお、１月と７月には各コース証券の純資産価格水準を勘案して追加的
に分配を行う予定である。
Ｂ、Ｄ、ＦおよびＨコース証券：
これら各コース証券につき、管理会社は、年１回または随時、ファンドの投資収益ならびに実現および未実現売買益
（キャピタル・ゲイン）から分配を宣言することができ、分配金を合理的な水準に維持する必要があると考えられる場合
には、分配可能なファンドの他の資産からの分配を行うことができる。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
管理会社は、毎年７月10日現在の受益者に対して、分配を行う予定である。当日が評価日でない場合は、その直前の評
価日現在の受益者に対して分配を行う。
分配後のファンドの純資産総額がルクセンブルグの法律に規定された投資信託の最低額の日本円相当額を下回る場合に
は分配は行うことができない。
分配の行われる日から５年が経過しても請求がなされない場合、受益者は当該分配を受け取る権利を失い、分配金は
ファンド資産に組み込まれる。
2023年１月10日に終了した期間に、ファンドは総額292,120,253円を（取引日の実勢為替レートで該当するコースの通貨
に換算して）、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、ＧおよびＨコース証券の受益者に対し分配した。
注10－税金
ファンドは税制に関してルクセンブルグの法律を課される。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンドは純資産額の
年率0.05％の年次税（ taxe d'abonnement ）を四半期毎に計算し支払う。現在の法律によれば、ファンドおよび受益者（ル
クセンブルグに住所、登記された事務所もしくは恒久的施設を保有しているか、または一定の状況下でかつて保有してい
た個人または法人を除く。）はいずれも、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税または源泉税もしくは相続税
を課されない。ファンドは、投資国において支払う源泉税控除後の有価証券投資収益を取得する。
注11－先渡為替契約
2023年１月10日現在、ファンドは、以下の未決済先渡為替契約を有していた。
未実現（損）益
買付通貨 買付金額 売付通貨 売付金額 満期日
（日本円）
豪ドル 29,003,136 日本円 2,584,279,898 2023年２月８日 50,008,726
米ドル 19,118,614 日本円 2,482,602,143 2023年２月８日 26,057,734
ＮＺドル 8,881,694 日本円 731,276,426 2023年２月８日 12,774,036
ユーロ 833,512 日本円 115,094,514 2023年２月８日 2,623,735
ユーロ 988,393 日本円 142,077,367 2023年１月20日 (2,315,010)
ＮＺドル 8,872,137 日本円 771,122,633 2023年１月20日 (26,132,402)
豪ドル 29,055,703 日本円 2,690,717,370 2023年１月20日 (46,818,245)
米ドル 20,041,906 日本円 2,699,514,502 2023年１月20日 (62,756,152)
日本円 3,244,897 ユーロ 22,465 2023年１月20日 68,218
日本円 6,006,634 米ドル 45,231 2023年１月20日 55,915
日本円 1,854,551 米ドル 13,890 2023年１月20日 27,151
日本円 480,401 米ドル 3,659 2023年１月20日 (1,071)
日本円 1,477,754 豪ドル 16,445 2023年１月20日 (18,645)
日本円 6,143,429 豪ドル 68,034 2023年１月20日 (47,267)
米ドル 6,905 日本円 906,417 2023年１月20日 2,020
豪ドル 1,101 日本円 99,295 2023年２月８日 706
米ドル 3,811 日本円 501,236 2023年１月20日 198
ＮＺドル 1,518 日本円 127,885 2023年１月20日 (419)
米ドル 62,836 日本円 8,272,279 2023年２月８日 (27,218)
(61,370)
米ドル 49,644 日本円 6,592,647 2023年１月20日
(46,559,360)
注12－先物契約
2023年１月10日現在、ファンドは、以下の未決済先物契約を有していた。
時価 未実現損失
通貨 契約数 銘柄 満期日
（日本円） （日本円）
ロング・ポジション
526,260,000 (17,360,000)
日本円 28 TOPIX先物取引 2023年３月
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526,260,000 (17,360,000)
(17, 360 ,000)
注13－税引後のファンドの当期実績
2023年１月10日に終了した期間の税引後のファンドの当期実績は、172,816,836円の利益であった。注９で開示されていると
おり、ファンドは受益者に対して292,120,253円の分配を行った。
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（２）【投資有価証券明細表等】
①【投資株式明細表】
投資有価証券明細表
2023年１月10日現在
（日本円で表示）
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価 純資産に
占める
割合(％)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券
日本
普通株式
97,300 日本電信電話 139,966,254 359,620,800 3.04
395,500 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 224,273,113 353,300,150 2.97
63,300 三井住友フィナンシャルグループ 260,542,644 334,540,500 2.82
119,300 東京海上ホールディングス 143,958,673 326,703,050 2.75
163,400 トヨタ自動車 212,906,237 298,531,800 2.51
90,000 本田技研工業 270,899,946 284,130,000 2.39
130,100 オリックス 250,894,491 272,819,700 2.30
15,100 信越化学工業 202,516,082 251,566,000 2.12
64,900 三井物産 113,463,065 242,855,800 2.04
5,700 東京エレクトロン 233,107,453 241,908,000 2.04
117,000 アステラス製薬 184,086,783 222,475,500 1.87
67,200 大和ハウス工業 204,192,936 202,137,600 1.70
48,900 アサヒグループホールディングス 213,072,800 198,387,300 1.67
35,400 三菱商事 98,689,176 149,600,400 1.26
21,300 村田製作所 141,124,655 148,290,600 1.25
21,200 デンソー 141,798,768 138,754,000 1.17
33,300 ＫＤＤＩ 104,826,916 130,569,300 1.10
98,700 三菱電機 142,252,369 125,941,200 1.06
132,300 千葉銀行 89,479,094 124,891,200 1.05
37,400 中外製薬 115,833,818 123,681,800 1.04
43,100 小松製作所 102,657,212 122,878,100 1.03
20,800 西日本旅客鉄道 127,859,673 114,088,000 0.96
16,100 日立製作所 68,450,563 104,923,700 0.88
85,100 関西電力 103,216,293 103,736,900 0.87
42,100 双日 79,786,584 103,439,700 0.87
66,400 いすゞ自動車 94,067,471 101,193,600 0.85
22,000 ＡＧＣ 98,785,125 100,100,000 0.84
70,200 カシオ計算機 111,424,442 91,891,800 0.77
22,700 伊藤忠商事 31,171,523 91,231,300 0.77
21,500 大塚商会 100,912,151 90,085,000 0.76
19,500 三井住友トラスト・ホールディングス 77,468,228 88,842,000 0.75
27,400 ＢＩＰＲＯＧＹ 61,603,740 88,365,000 0.74
20,300 ＴＤＫ 84,723,816 87,899,000 0.74
63,200 ＩＮＰＥＸ 54,116,249 86,647,200 0.73
17,500 豊田通商 85,224,913 84,962,500 0.72
19,700 スズキ 94,935,388 84,217,500 0.71
23,300 マブチモーター 89,397,205 83,880,000 0.71
26,900 三井化学 83,453,292 81,641,500 0.69
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ
10,800 74,081,838 77,760,000 0.65
ホールディングス
105,800 四国電力 115,579,027 76,599,200 0.64
36,500 ピジョン 125,739,851 75,555,000 0.64
22,300 三井金属鉱業 67,473,330 70,022,000 0.59
7,200 ローム 73,027,732 69,984,000 0.59
37,700 積水化学工業 61,972,494 69,179,500 0.58
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(1)
数量
銘柄 取得価額 時価 純資産に
占める
割合(％)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券（続き）
日本（続き）
普通株式（続き）
14,100
住友金属鉱山 68,596,500 0.58
56,228,311
41,300
日清製粉グループ本社 67,442,900 0.57
69,661,903
22,000
デンカ 65,956,000 0.56
68,843,166
7,100
日鉄物産 65,746,000 0.55
32,497,752
15,600
太陽誘電 65,520,000 0.55
62,879,175
3,700
富士通 65,305,000 0.55
44,091,191
19,500
アズビル 64,837,500 0.55
57,116,105
24,600
大日本印刷 63,984,600 0.54
67,273,922
65,600
リコー 63,894,400 0.54
60,740,966
8,700
豊田自動織機 63,858,000 0.54
62,488,534
7,800
バンダイナムコホールディングス 63,850,800 0.54
58,693,351
52,500
三和ホールディングス 63,420,000 0.53
55,795,884
21,100
アイカ工業 62,983,500 0.53
71,600,139
23,100
ニチレイ 62,370,000 0.53
60,592,689
33,500
ＳＵＭＣＯ 61,841,000 0.52
57,896,491
96,140
三菱ＨＣキャピタル 61,241,180 0.52
43,286,678
58,800
アマダ 60,799,200 0.51
62,451,494
9,800
東京応化工業 60,564,000 0.51
53,567,774
40,400
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
60,196,000 0.51
65,468,620
32,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 60,160,000 0.51
49,216,981
83,200
九州電力 59,488,000 0.50
71,415,032
20,700
第一生命ホールディングス 59,481,450 0.50
44,540,648
8,400
日本新薬 59,052,000 0.50
62,813,820
21,900
ＪＳＲ 58,998,600 0.50
64,129,983
41,600
良品計画 58,614,400 0.49
57,276,265
30,800
サトーホールディングス 58,242,800 0.49
72,814,864
6,500
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 58,045,000 0.49
57,781,142
31,900
オーエスジー 57,451,900 0.48
52,929,655
45,900
アンリツ 57,420,900 0.48
94,824,261
12,900
東京精密 56,373,000 0.47
62,513,600
7,800
エービーシー・マート 56,238,000 0.47
50,838,035
13,800
大成建設 56,028,000 0.47
46,506,957
55,000
参天製薬 55,935,000 0.47
58,818,953
8,500
フジミインコーポレーテッド 55,505,000 0.47
32,589,199
3,100
光通信 55,211,000 0.46
39,804,439
41,300
ベルシステム２４ホールディングス 54,970,300 0.46
62,191,602
13,400
電通グループ 54,940,000 0.46
60,953,897
25,700
ジーエス・ユアサ コーポレーション
54,638,200 0.46
60,336,702
34,700
東洋製罐グループホールディングス 54,479,000 0.46
51,253,267
8,700
トレンドマイクロ 52,374,000 0.44
52,963,495
21,900
稲畑産業 51,946,800 0.44
29,269,323
22,200
コーエーテクモホールディングス 51,504,000 0.43
53,402,840
15,600
ネットワンシステムズ 51,246,000 0.43
46,925,891
38,900
古河機械金属 48,702,800 0.41
75,933,246
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(1)
数量
銘柄 取得価額 時価 純資産に
占める
割合(％)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券（続き）
日本（続き）
普通株式（続き）
51,900 センコーグループホールディングス 41,978,157 48,578,400 0.41
35,400 日本ゼオン 47,725,602 47,259,000 0.40
46,100 サカタインクス 66,094,290 47,206,400 0.40
23,000 ＳＣＳＫ 40,230,410 46,092,000 0.39
21,600 丸井グループ 45,111,961 46,029,600 0.39
13,500 ＥＩＺＯ 57,546,421 45,495,000 0.38
42,500 伊藤忠エネクス 41,355,645 44,285,000 0.37
99,200 ＥＮＥＯＳホールディングス 49,906,004 44,173,760 0.37
40,500 東海カーボン 48,971,485 43,902,000 0.37
27,500 スター精密 34,352,407 43,642,500 0.37
63,300 三菱ケミカルグループ 60,665,186 43,487,100 0.37
12,300 コスモエネルギーホールディングス 45,357,770 43,050,000 0.36
6,600 明治ホールディングス 53,657,303 42,900,000 0.36
18,900 太陽ホールディングス 39,419,831 42,714,000 0.36
パナソニック ホールディングス
38,800 39,126,947 42,544,200 0.36
19,000 カナモト 51,734,862 42,351,000 0.36
5,500 日東電工 43,108,062 42,350,000 0.36
28,200 三機工業 33,381,086 42,271,800 0.36
15,800 因幡電機産業 32,673,686 41,791,000 0.35
20,500 ユー・エス・エス 43,734,624 41,389,500 0.35
24,100 日本碍子 49,214,354 40,391,600 0.34
15,700 日本特殊陶業 32,317,003 38,276,600 0.32
16,100 メイテック 25,128,885 37,867,200 0.32
16,400 コムシスホールディングス 45,396,225 37,654,400 0.32
12,500 協和キリン 28,235,061 35,937,500 0.30
6,800 花王 49,766,286 34,673,200 0.29
48,700 丹青社 36,142,410 34,333,500 0.29
41,700 キッツ 28,382,754 32,817,900 0.28
63,100 王子ホールディングス 34,887,324 32,685,800 0.28
2,000 ヒロセ電機 31,309,927 32,380,000 0.27
10,500 ニフコ 27,673,970 31,920,000 0.27
49,800 東急不動産ホールディングス 26,298,126 31,473,600 0.26
13,600 エクシオグループ 27,536,166 30,083,200 0.25
7,500 住友ベークライト 31,973,519 29,400,000 0.25
9,600 伊藤忠テクノソリューションズ 20,673,036 29,184,000 0.25
10,200 イズミ 36,808,628 29,100,600 0.25
5,300 ノエビアホールディングス 29,431,957 28,832,000 0.24
コンコルディア・フィナンシャル
50,900 23,096,104 27,689,600 0.23
グループ
8,500 日清オイリオグループ 25,950,735 26,265,000 0.22
11,200 キユーピー 28,388,528 26,140,800 0.22
3,000 芙蓉総合リース 21,086,142 25,230,000 0.21
11,600 ブラザー工業 22,643,980 22,770,800 0.19
8,900 古河電気工業 21,499,958 21,484,600 0.18
12,600 栄研化学
23,838,622 20,412,000 0.17
5,700 スターツコーポレーション 9,233,662 14,164,500 0.12
9,731,276,756 10,921,960,590 91.96
日本合計 9,731,276,756 10,921,960,590 91.96
公認の証券取引所への上場を認可された
9,731,276,756 10,921,960,590 91.96
譲渡性のある証券、合計
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他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券
日本
普通株式
59,076,817 54,473,000 0.46
89,300 五洋建設
59,076,817 54,473,000 0.46
日本合計 59,076,817 54,473,000 0.46
他の規制ある市場で取引されている譲渡
59,076,817 54,473,000 0.46
性のある証券、合計
9,790,353,573 10,976,433,590 92.42
投資有価証券合計
(1)「数量」は、株式数を意味する。
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投資有価証券の業種別および地域別分布表
2023年１月10日現在
業種別および地域別 純資産に占める割合(％)
日本
金融 19.40
情報技術 18.60
素材 13.60
資本財・サービス 12.81
一般消費財・サービス 12.64
ヘルスケア 4.58
電気通信サービス 4.14
生活必需品 2.99
公益事業 2.38
1.28
エネルギー
92.42
92.42
投資有価証券合計
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②【株式以外の投資有価証券明細表】
該当事項はありません。
③【投資不動産明細表】
該当事項はありません。
④【その他投資資産明細表】
該当事項はありません。
⑤【借入金明細表】
該当事項はありません。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】 （2023年２月末日現在）
資本金の額 375,000ユーロ（約5,423万円）
発行済株式総数 15株（１株25,000ユーロ（約362万円））
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（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社（ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の完全子会社です。）は1991年７月８日付公正証書（1991年８
月16日に「メモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン」に公告）によりルクセンブルグ大公国の
法律に基づき株式会社として設立されました。管理会社の定款は、ルクセンブルグの商業および法人登記所（同所に
て、閲覧および写しの入手が可能）に預託されました。管理会社は期間を無期限として設立されました。その登記上
の事務所および本店は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟です。管理会社は、
ルクセンブルグの商業および法人登記所に登録第B 37 359号として登録されています。
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
(a) 投資信託の運用に関する2010年12月17日法（改正済）（以下「2010年12月17日法」といいます。）の第101条第
２項および別表Ⅱに基づき、ルクセンブルグ国内外においてＥＵ通達2009／65／ＥＣ（以下「ＵＣＩＴＳ通
達」といいます。）に従い認可された譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」とい
います。）の管理を行うこと、およびＵＣＩＴＳ通達に従う認可がされていないルクセンブルグ国内外におけ
る投資信託（以下「ＵＣＩ」といいます。）の追加的管理を行うこと
(b) オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するＥＵ通達2011／61／ＥＵに規定される、ルクセンブルグ国内外
で設立されたオルタナティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦ」といいます。）に関し、オルタナティブ投資ファ
ンド運用会社に関する2013年７月12日付ルクセンブルグ法（改正済）（以下「2013年７月12日法」といいま
す。）の第５条第２項および別表Ｉに基づくＡＩＦの資産に関する運用業務、管理業務、販売業務およびその
他の業務を行うこと
管理会社は、以下の業務を提供しません。
(1) 顧客毎の一任運用
(2) 投資顧問業務
(3) 投資信託の株式もしくは受益証券に関する保管および管理事務業務
(4) 2013年７月12日法第５条第４項に規定される金融投資商品に関連する注文の受理および送信
また、管理会社は、自らが所在地および管理支援サービスを含む業務を行うＵＣＩＴＳ、ＵＣＩおよびＡＩＦの子
会社のために、上記の運用業務、管理業務および販売業務を提供することができます。
管理会社は、業務提供の自由または支店の設置により、ルクセンブルグ国外において、認可された活動を行うこと
ができます。
管理会社は、2010年12月17日法および2013年７月12日法の規定の範囲内で、その目的の達成に直接的もしくは間接
的に関連するか、または有益もしくは必要とみなされるあらゆる業務を行うことができます。
管理会社は、野村アセットマネジメント株式会社にファンドの運用を委託しています。管理会社は、2010年12月17
日法および2013年７月12日法に基づくファンド資産の保管業務および保管受託銀行のその他の業務ならびにファンド
の受益証券の純資産価格の計算およびその他の管理業務を、ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.に委託していま
す。
管理会社は、2023年２月末日現在以下の投資信託を管理・運用しています。すべてのファンドは、契約型オープ
ン・エンド型です。管理投資信託財産額は約1.1兆円です。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（2023年２月末日現在）
純資産額の合計
国別（設立国） 種類別（基本的性格） クラス数
（通貨別）
ルクセンブルグ ＭＭＦ ２ 3,814,091,805.50米ドル
１ 1,622,534,538.35豪ドル
１ 194,915,069.77カナダドル
１ 347,363,463.81ＮＺドル
１ 42,921,824.44英ポンド
ルクセンブルグ その他のファンド 15 864,233,074.53米ドル
７ 137,467,631.35ユーロ
21 112,345,635,547円
７ 294,329,743.09豪ドル
２ 2,670,657.81カナダドル
４ 106,590,899.35ＮＺドル
２ 1,487,662.77英ポンド
１ 19,235,814.75メキシコ・ペソ
１ 764,885,273.82トルコ・リラ
ケイマン諸島 その他のファンド ７ 302,002,243.13米ドル
２ 111,468,334.80ユーロ
３ 220,868,052.15豪ドル
３ 72,358,422.48ＮＺドル
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与え
ると予想される事実はありません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
１. 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書
類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
２. 管理会社の原文の財務書類は、管理会社の本国における承認された法定監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・
ソシエテ・アノニムの監査を受けております。なお、アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムは、公認会計
士法第１条の３第７項に規定される外国監査法人等です。
３. 日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。日本円への換算には、2023年２月28日
における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝144.61円）が使用されています。なお、千
円未満の金額は四捨五入されています。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書
エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「貴社」という。）の2022年３月31日現在の貸借対照表
および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務
書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、貴社
の2022年３月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の業績について真実かつ公正な概観を与えているものと認め
る。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの監査専門家に関する2016年７月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブ
ルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査
基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに基
づく我々の責任については、本報告書の「財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責
任」の項に詳述されている。我々はまた、ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が公表した職業会計士
の国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）（以下「IESBA規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理上の要件に準
拠して、貴社から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件に基づきその他の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々
が入手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切であると確信する。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な
表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために取締役会が必要と
決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会が貴社の清算もしくは
業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性に関する事項の開示および継続会
計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること
および監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年
７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを
保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体とし
て、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的
な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。我々はまた、以下を実施する。
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査
手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生
じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは
欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化による可能性があるためである。
・貴社の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関す
る内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせう
る事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は当報告書
において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しな
ければならない。我々の判断は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象また
は状況が、貴社の継続性を終了させる可能性がある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示して
いるかを評価する。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査
所見について統治責任者に報告する。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認監査法人
アントワーヌ・ル・バール
2022年６月14日、ルクセンブルグ
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the "Company"), which comprise the
balance sheet as at 31 March 2022, and the profit and loss account for the year then ended, and the notes to the
financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the
Company as at 31 March 2022, and of the results of its operations for the year then ended, in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the "Law of 23 July
2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the "Commission de
Surveillance du Secteur Financier" ("CSSF"). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the "responsibilities of the "réviseur d'entreprises
agréé" for the audit of the financial statements" section of our report. We are also independent of the Company
in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants, including International
Independence Standards, issued by the International Ethics Standards Board for Accountants ("IESBA Code") as
adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the
financial statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We
believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability
to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the "réviseur d'entreprises agréé"
that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion,
forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control;
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors;
• Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to
the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our
opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a
going concern;
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner
that achieves fair presentation.
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Antoine Le Bars
Luxembourg, 14 June 2022
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書
エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「貴社」という。）の2021年３月31日現在の貸借対照表
および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務
書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、貴社
の2021年３月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の業績について真実かつ公正な概観を与えているものと認め
る。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの監査専門家に関する2016年７月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブ
ルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査
基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに基
づく我々の責任については、本報告書の「財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責
任」の項に詳述されている。我々はまた、ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が公表した職業会計士
の倫理規程（国際独立性基準を含む。）（以下「IESBA規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理上の要件に準拠し
て、貴社から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件に基づきその他の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々が入
手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切であると確信する。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な
表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために取締役会が必要と
決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会が貴社の清算もしくは
業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性に関する事項の開示および継続会
計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること
および監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年
７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを
保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体とし
て、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的
な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。
我々はまた、以下を実施する。
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査
手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生
じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは
欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化による可能性があるためである。
・貴社の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関す
る内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせう
る事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は当報告書
において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しな
ければならない。我々の判断は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象また
は状況が、貴社の継続性を終了させる可能性がある。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示して
いるかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査
所見について統治責任者に報告する。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認監査法人
シルヴィ・テスタ
2021年６月１日、ルクセンブルグ
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the "Company"), which comprise the
balance sheet as at 31 March 2021, and the profit and loss account for the year then ended, and the notes to the
financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the
Company as at 31 March 2021, and of the results of its operations for the year then ended, in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the "Law of 23 July
2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the "Commission de
Surveillance du Secteur Financier" ("CSSF"). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the "responsibilities of the "réviseur d'entreprises
agréé" for the audit of the financial statements" section of our report. We are also independent of the Company
in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants, including International
Independence Standards, issued by the International Ethics Standards Board for Accountants ("IESBA Code") as
adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the
financial statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We
believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability
to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the "réviseur d'entreprises agréé"
that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control;
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors;
• Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going
concern;
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner
that achieves fair presentation.
42/65
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
Luxembourg, 1 June 2021
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2022年３月31日現在
（ユーロで表示）
注記 2022年３月31日 2021年３月31日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売上債権
ａ）１年以内期限到来 ３、10 558,448 80,757 386,121 55,837
10,432,308 1,508,616 9,985,104 1,443,946
銀行預金および手元現金 10
10,990,756 1,589,373 10,371,225 1,499,783
― ― 26,250 3,796
前払費用
26,250 3,796
10,990,756 1,589,373 10,397,475 1,503,579
資産合計
注記 2022年３月31日 2021年３月31日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ４ 375,000 54,229 375,000 54,229
準備金 1,607,500 232,461 1,372,500 198,477
１．法定準備金 ５ 37,500 5,423 37,500 5,423
４．公正価値準備金を含むその他
準備金
ｂ）その他配当不可能準備金 ５ 1,570,000 227,038 1,335,000 193,054
繰越損益 ５ 7,639,968 1,104,816 7,632,773 1,103,775
404,417 58,483 242,195 35,024
当期損益
10,026,885 1,449,988 9,622,468 1,391,505
債務
買掛債務
ａ）１年以内期限到来 ７ 267,609 38,699 216,948 31,373
その他債務
ａ）税務当局 ６ 665,320 96,212 524,059 75,784
30,942 4,475 34,000 4,917
ｂ）社会保障当局
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963,871 139,385 775,007 112,074
10,990,756 1,589,373 10,397,475 1,503,579
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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損益計算書
2022年３月31日に終了した年度
（ユーロで表示）
注記 2022年 2021年
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
１から５．総損益 ８、10 1,715,251 248,042 1,470,452 212,642
６．人件費 (1,105,448) (159,859) (1,062,165) (153,600)
ａ）給与および賃金 ９ (1,008,702) (145,868) (954,426) (138,020)
ｂ）社会保障費 ９ (96,746) (13,990) (107,739) (15,580)
ⅰ）年金関連 (59,605) (8,619) (71,752) (10,376)
ⅱ）その他社会保障費 (37,141) (5,371) (35,987) (5,204)
８．その他営業費用 (35,000) (5,061) (45,501) (6,580)
14．未払利息および類似費用
ａ）関連事業に関する金額 10 (25,782) (3,728) (25,255) (3,652)
ｂ）その他利息および類似費用 (186) (27) (2,483) (359)
15．損益に係る税金 ６ (144,418) (20,884) (92,853) (13,427)
16．税引後損益 404,417 58,483 242,195 35,024
404,417 58,483 242,195 35,024
18．当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2022年３月31日に終了した年度
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（“Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ B 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登録上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総損益」として損益計算書に開示され
ている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社（AIFM）としての認可（2014年２月14日効力発生）を得ている。さら
に、当社は、2010年12月17日法（修正済）の第15章に基づく認可を2017年11月16日にCSSFから得ている。非伝統的資産に
投資する投資信託の運用を行うため、当社のAIFMとしての認可の範囲が2020年７月10日付で拡大された。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結財務書類に含
まれている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103-8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目13番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエルシーの
連結財務書類にも含まれ、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスEC4R 3ABロンドン、エンジェル・レー
ン1において入手可能である。
注２－重要な会計方針の概要
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法律および規制要件ならびにルクセンブルグにおいて適用される一般会計原則に
準拠して作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨で表示される取引はすべて、取引日における為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在において有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本年度の損益計算書に計
上されている。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算された額または貸借対照表日における為替レートにより決
定された額のうち、資産については低価な方、負債については高価な方を用いて個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
債権
売上債権は、額面金額にて計上される。債権は、回収の可能性が低くなった場合には評価調整の対象となる。評価調整
は、当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実またはその可能性が高いが、その
金額または発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、次期事業年度中に支払われるが当期事業年度に関連する費用が含まれている。
総損益
総損益には、その他対外費用を差し引いた、管理している投資信託から受領する管理報酬が含まれている。売上高は、
発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
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注３－売上債権
2022年３月31日現在、売上債権は、管理報酬260,867ユーロ（2021年３月31日：219,163ユーロ）、リスク管理業務
40,937ユーロ（2021年３月31日：42,500ユーロ）、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するEU通達2011／61／EUお
よび報告に係る報酬34,644ユーロ（2021年３月31日：35,834ユーロ）、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
（「GFTC」）へのファンド業務222,000ユーロ（2021年３月31日：88,624ユーロ）により構成されている。
注４－払込済資本金
2022年３月31日および2021年３月31日現在の当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。2022年３月31日および2021年３月31日現在、当社は、自己株式を取得していない。
注５－準備金および繰越損益
本年度における増減は、以下のとおりである。
その他配当
法定準備金 繰越損益
不可能準備金
（ユーロ） （ユーロ）
（ユーロ）
2021 年３月31日現在残高 37,500 1,335,000 7,632,773
*
前期の損益
― ― 242,195
富裕税準備金の取崩し ― (15,000) 15,000
― 250,000 (250,000)
富裕税準備金の割当て
2022 年３月31日現在残高 37,500 1,570,000 7,639,968
*
2021年６月８日付の年次総会で決定
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他配当不可能準備金
2016年からの富裕税の軽減に関する基準を定める2016年６月16日付の通達（Circular Fort. N 47ter）に基づき、ルク
センブルグ直接税務当局は、最低富裕税額（前年度の法人所得税控除後）を決定し、かつ当該金額を連結納税ベースの富
裕税額と比較することにより、会社が所定の年度における富裕税額を軽減できる旨を定めた通達（circular I.Fort n
51）を2016年７月25日に公表した。富裕税として、会社は、前述の金額（控除後の最低富裕税額または連結納税ベースの
富裕税額）のうち高い方の金額を課されるものとする。
上記の適用を受けるために、当社は、控除の対象となる富裕税額の５倍の金額に相当する制限準備金を積立てなければ
ならない。
この準備金は、設定された年の翌年から５年間維持されなければならない。制限準備金を配当の対象とする場合、税金
控除は、かかる配当が行われた年に廃止される。当社は、この制限準備金を「その他配当不可能準備金」として計上する
ことを決定した。
2021年６月８日に行われた年次総会により、2015年の富裕税準備金の全額である15,000ユーロが取り崩され、2022年の
富裕税準備金として250,000ユーロが計上された。
2022年３月31日現在、制限準備金は1,570,000ユーロ（2021年３月31日：1,335,000ユーロ）であり、これは、2016年か
ら2022年までの年度の富裕税積立金として計上された額の５倍に相当する。
注６－税金
法人所得税率は18.19％（雇用基金に係る拠出金７％を含む。）、エスペランジュにおける地方事業税率は6.75％で維持
された。
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注７－買掛債務
2022年３月31日および2021年３月31日現在、残高は、未払いの監査報酬および税務コンサルタント報酬、プロジェクト
費用、給与に関する積立金ならびに所在地事務報酬で構成されている。
注８－総損益
2022年３月31日および2021年３月31日現在、本項目は以下のとおり分析することができる。
2022 年 2021 年
（ユーロ） （ユーロ）
サービス報酬 1,992,878 1,709,790
その他収益 ― 3,460
コンサルタント報酬 (5,536) (6,678)
(272,091) (236,120)
その他対外費用
1,715,251 1,470,452
2022年３月31日および2021年３月31日現在、サービス報酬には、管理報酬、リスク管理報酬およびその他報酬が含まれ
る。
2022年３月31日現在、その他対外費用は、所在地事務報酬97,175ユーロ（2021年３月31日：97,175ユーロ）、海外規制
費用3,337ユーロ（2021年３月31日：23,759ユーロ）、内部監査報酬および外部監査報酬92,170ユーロ（2021年３月31日：
55,728ユーロ）、弁護士報酬5,203ユーロ（2021年３月31日：6,760ユーロ）およびその他費用74,206ユーロ（2021年３月
31日：52,698ユーロ）により構成されている。
注９－スタッフ
2022年３月31日に終了した年度において、当社は８名（2021年３月31日に終了した年度：８名）を雇用していた。
注10－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有する（ルクセンブルグにおいて設立された）ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.
（「銀行」）によって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社であ
る。
銀行業取引の多くが、通常の事業の一環として関連会社との間で行われている。これには、当座預金口座、短期預金お
よび為替取引が含まれる。
2022年３月31日および2021年３月31日に終了した事業年度の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金
利は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率で
ある。
2014年２月14日に、銀行と当社との間で、当社の事業モデルに基づき事業を行うために、特定のサービスを提供するこ
とを銀行に委任するサービス品質保証契約（随時改正済）を締結した。2022年３月31日に終了した事業年度につき、年額
92,500ユーロ（2021年３月31日に終了した事業年度：92,500ユーロ）（付加価値税を除く。）が銀行から期間比例原則に
則って請求され、損益計算書において「総損益」の項目において控除されている。
当社は、同項目に基づき、また2015年１月12日にGFTCとの間で締結されたリスク管理サービス契約（修正済）に従い、
492,343ユーロ（2021年３月31日：364,175ユーロ）でファンド業務を提供した。
注11－運用資産
運用資産のうち、当社が受益者として所有してはいないが、投資運用の責任を有するものについては、貸借対照表から
除外されている。当該資産は、2022年３月31日現在、約10,059百万ユーロ（2021年３月31日：9,959百万ユーロ）である。
注12－新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
2022年３月31日に終了した年度において、パンデミックは当社の事業に重大な影響を及ぼさなかった。当社は、その適
正な運営を確保するため、適切な衛生対策を講じている。
注13－後発事象
決算日より後に、重要な出来事は発生していない。
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Balance Sheet as at March 31, 2022
(expressed in Euro)
Note(s) March 31, 2022 March 31, 2021
ASSETS
CURRENT ASSETS
Debtors
Trade debtors
a) becoming due and payable within one year 3, 10 558,448 386,121
Cash at bank and in hand 10,432,308 9,985,104
10
10,990,756 10,371,225
--- 26,250
PREPAYMENTS
26,250
10,990,756 10,397,475
TOTAL (ASSETS)
March 31, 2022 March 31, 2021
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
Note(s)
CAPITAL AND RESERVES
Subscribed capital 375,000 375,000
4
Reserves 1,607,500 1,372,500
1. Legal reserve 37,500 37,500
5
4. Other reserves, including the fair value reserve
b) other non available reserves 1,570,000 1,335,000
5
Profit or loss brought forward 7,639,968 7,632,773
5
Profit or loss for the financial year 404,417 242,195
10,026,885 9,622,468
CREDITORS
Trade creditors
a) becoming due and payable within one year 267,609 216,948
7
Other creditors
a) Tax authorities 665,320 524,059
6
30,942 34,000
b) Social security authorities
963,871 775,007
10,990,756 10,397,475
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES)
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Profit and Loss Account
for the year ended March 31, 2022
(expressed in Euro)
Note(s) March 31, 2022 March 31, 2021
1. to 5. Gross profit or loss 8, 10 1,715,251 1,470,452
6. Staff costs (1,105,448) (1,062,165)
a) salaries and wages (1,008,702) (954,426)
9
b) social security costs (96,746) (107,739)
9
i) relating to pensions (59,605) (71,752)
ii) other social security costs (37,141) (35,987)
8. Other operating expenses (35,000) (45,501)
14. Interest payable and similar expenses
a) concerning affiliated undertakings (25,782) (25,255)
10
b) other interest and similar expenses (186) (2,483)
15. Tax on profit or loss (144,418) (92,853)
6
16. Profit or loss after taxation 404,417 242,195
404,417 242,195
18. Profit for the financial year
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2022
Note 1 – General
Global Funds Management S.A. (the “Company”) was incorporated on July 8, 1991 in Luxembourg as a “Société
Anonyme” governed by Luxembourg laws and holds the following trade register identification: Luxembourg B 37 359.
The Company’s registered address is at Building A – 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg.
The principal activity of the Company is the creation, administration and management of investment funds for
which it receives management fees disclosed in the Profit and Loss Account as “Gross profit or loss”.
The Company has been granted with Alternative Investment Fund Manager (AIFM) licence with effect on February 14,
2014. Moreover, the Company has been granted with Chapter 15 of the modified law of December 17, 2010 license by
the CSSF on November 16, 2017. On July 10, 2020, the Company further extended its AIFM licence to manage
investment fund exposed to non-traditional assets.
The Company is included in the consolidated accounts of Nomura Holdings Inc., forming the largest body of
undertakings of which the Company forms a part as a subsidiary undertaking. The registered office of Nomura
Holdings Inc. is located in Tokyo and the consolidated financial statements are available at 1-13-1 Nihonbashi,
Chuo-Ku, Tokyo 103-8645, Japan.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of Nomura Europe Holdings Plc, forming the
smallest body of undertakings included in the body of undertakings referred to in the above-mentioned paragraph
of which the Company forms part as a subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Europe Holdings Plc
is located in London and the consolidated accounts are available at 1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, UK.
Note 2 – Summary of significant accounting policies
The annual accounts of the Company are prepared in accordance with Luxembourg laws and regulatory requirements
and according to generally accepted accounting principles applicable in Luxembourg.
The significant accounting policies applied by the Board of Directors are summarised as follows:
Foreign currency translation
The Company maintains its accounts in Euro (“EUR”) and the annual accounts are expressed in this currency.
All transactions expressed in currencies other than the EUR are translated into EUR at exchange rates prevailing
at the transaction date.
Cash at bank is translated at the exchange rates effective at the balance sheet date. Exchange losses and gains
are recorded in the profit and loss account of the year.
Other assets and liabilities are translated separately at the lower or at the higher, respectively, of the value
converted at the historical exchange rates or at their value determined at the exchange rates prevailing at the
balance sheet date.
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Realised exchange gains and losses and unrealised exchange losses are accounted for in the profit and loss
account.
Debtors
Trade debtors are recorded at their nominal value. They are subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made
have ceased to apply.
Provisions
Provisions are intended to cover loss on debts the nature of which is clearly defined and which, at the date of
the balance sheet, are either likely to be incurred or certain to be incurred but uncertain as to their amount or
as to the date on which they will arise.
Creditors
Creditors include expenses to be paid during the subsequent financial year but related to the current financial
year.
Gross profit or loss
Gross profit or loss includes the management fees earned from funds under management less other external charges.
The turnover is recorded on an accrual basis.
Interest income and interest expenses
Interest income and interest expenses are recorded on an accruals basis.
Note 3 – Trade debtors
As at March 31, 2022, Trade debtors consist of management fees for an amount of EUR 260,867 (March 31, 2021: EUR
219,163), risk management services for EUR 40,937 (March 31, 2021: EUR 42,500), AIFMD and reporting fees for EUR
34,644 (March 31, 2021: 35,834), Funds services to Global Funds Trust Company (“GFTC”) for EUR 222,000 (March
31, 2021: EUR 88,624).
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Note 4 – Subscribed capital
As at March 31, 2022 and 2021, the issued and fully paid capital of the Company is represented by 15 registered
shares of a par value of EUR 25,000 each. As at March 31, 2022 and 2021, the Company has not purchased its own
shares.
Note 5 – Reserves and Profit or loss brought forward
The movements for the year are as follows:
Legal Other Profit or loss
reserve non available brought
reserves forward
EUR EUR EUR
Balance as at March 31, 2021
37,500 1,335,000 7,632,773
*
Previous year’s profit or loss
--- --- 242,195
Release of net wealth tax
(“NWT”) reserve
--- (15,000) 15,000
Allocation to NWT reserve --- 250,000 (250,000)
Balance as at March 31, 2022 37,500 1,570,000 7,639,968
*
As per decision of the Annual General Meeting as at June 8, 2021.
Legal reserve
In accordance with Luxembourg legal requirements, at least 5% of the annual net profit is to be transferred to
legal reserve from which distribution is restricted. This requirement is satisfied when the reserve reaches 10%
of the issued share capital.
Other non available reserves
Based on the Circular Fort. N°47ter dated June 16, 2016, which determines the criteria for the reduction of the
NWT as from 2016, the Luxembourg direct tax authorities issued on July 25, 2016 a circular I.Fort N°51 (the
“Circular”) indicating that a company may reduce its NWT for a given year by determining the minimum NWT that
should be subject to (subtracting the Corporate Income Tax for the precedent year), and by comparing this amount
with the NWT that is due based on the unitary value. For the NWT purpose, the company should be liable to the
highest of the said amounts (the minimum NWT after reduction or the NWT due based on the unitary value).
In order to avail of the above, the Company must set up a restricted reserve equal to five times the amount of
the NWT credited.
This reserve has to be maintained for a period of five years following the year in which it was created. In case
of distribution of the restricted reserve, the tax credit falls due during the year in which it was distributed.
The Company has decided to maintain this restricted reserve under “Other non available reserves”.
As per Annual General Meeting held on June 8, 2021, the 2015 NWT reserve was fully released for an amount of EUR
15,000, and a NWT reserve of EUR 250,000 was constituted for 2022.
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As at March 31, 2022, the restricted reserve amounted EUR 1,570,000 representing five times the NWT credited for
the years from 2016 to 2022 (March 31, 2021: EUR 1,335,000).
Note 6 – Taxes
The Corporate Income tax rate remained at 18.19% (including a 7% surcharge for the employment fund) and the
Municipal Business tax rate in Hesperange at 6.75%.
Note 7 – Trade creditors
As at March 31, 2022 and 2021, the balances are constituted of audit and tax consultancy fees, project costs,
salary related contributions and domiciliation fees payable.
Note 8 – Gross profit or loss
As at March 31, 2022 and 2021, this caption can be analysed as follows:
2022 2021
EUR EUR
Services fees 1,992,878 1,709,790
Other income --- 3,460
Consultancy fees (5,536) (6,678)
Other external charges (272,091) (236,120)
1,715,251 1,470,452
As at March 31, 2022 and 2021, the Services fees include the management fees, the risk management fees and other
fees.
As at March 31, 2022, Other external charges consist of domiciliation fees for an amount of EUR 97,175 (March 31,
2021: EUR 97,175), overseas regulation fees for EUR 3,337 (March 31, 2021: EUR 23,759), internal and external
audit fees for EUR 92,170 (March 31, 2021: EUR 55,728), legal fees for EUR 5,203 (March 31, 2021: EUR 6,760) and
other charges for EUR 74,206 (March 31, 2021: EUR 52,698).
Note 9 – Staff
For the year ended March 31, 2022, the Company has employed 8 persons (March 31, 2021: 8 persons).
Note 10 – Related parties
The Company is controlled by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (the “Bank”) (incorporated in Luxembourg), which
owns 100% of the ordinary shares. The ultimate parent of the Company is Nomura Holdings Inc. and is located in
Tokyo.
A number of banking transactions are entered into with the related parties in the normal course of business.
These include current accounts, short term deposits and foreign exchange currency transactions.
Current accounts yielded negative interest for the years ended March 31, 2022 and March 31, 2021. The interest
rates applied derived from the short term deposit rates available on the market minus the same spread applicable
to non related parties‘ clients.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
The Bank and the Company have signed a Service Level Agreement on February 14, 2014, as amended from time to
time, whereas the Company appointed the Bank to provide certain services to conduct its business under its
operating model. The annual amount of EUR 92,500 excluding VAT to be invoiced prorata temporis by the Bank for
the year ended March 31, 2022 (March 31, 2021: EUR 92,500) is recorded in deduction of the caption “Gross profit
or loss” in the profit and loss account.
Under the same caption and according to the Risk Management Services Agreement dated January 12, 2015, as
amended, which was concluded with GFTC, the Company has provided Funds services for an amount of EUR 492,343
(March 31, 2021: EUR 364,175).
Note 11 – Assets under management
Assets under management which are not beneficially owned by the Company but for which the Company has investment
management responsibility have been excluded from the balance sheet. Such assets amount to approximately EUR
10,059 million as at March 31, 2022 (March 31, 2021: EUR 9,959 million).
Note 12 – Impact of COVID-19
The pandemic had no significant impact on the Company’s activities during the year ending March 31, 2022. The
Company has taken the appropriate sanitary measures to ensure its proper functioning.
Note 13 – Post balance events
No significant event has occured after the closing date.
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中間財務書類
ａ．管理会社の日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳し
たものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をい
います。）の監査を受けていません。
ｃ．日本文の中間財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。日本円への換算には、2023年２月28
日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝144.61円）が使用されています。なお、千
円未満の金額は四捨五入されています。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2022年９月30日現在
（ユーロで表示）
注記 2022年９月30日 2021年９月30日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売上債権
ａ）１年以内期限到来 ３ 545,989 78,955 619,870 89,639
10,570,868 1,528,653 10,057,005 1,454,343
銀行預金および手元現金 10
11,116,857 1,607,609 10,676,875 1,543,983
26,724 3,865 29,034 4,199
前払費用
11,143,581 1,611,473 10,705,909 1,548,182
資産合計
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ４ 375,000 54,229 375,000 54,229
準備金 1,492,500 215,830 1,607,500 232,461
１．法定準備金 ５ 37,500 5,423 37,500 5,423
４．公正価値準備金を含むその他
５
準備金
ｂ）その他配当不可能準備金 1,455,000 210,408 1,570,000 227,038
繰越損益 ５ 8,159,384 1,179,929 7,639,968 1,104,816
144,555 20,904 207,024 29,938
当期間損益
10,171,439 1,470,892 9,829,492 1,421,443
引当金
629,361 91,012 585,451 84,662
納税引当金 ６
629,361 91,012 585,451 84,662
債務
買掛債務
ａ）１年以内期限到来 ７ 288,422 41,709 230,392 33,317
その他債務
ａ）税務当局 10,753 1,555 8,661 1,252
43,606 6,306 51,913 7,507
ｂ）社会保障当局
342,781 49,570 290,966 42,077
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
11,143,581 1,611,473 10,705,909 1,548,182
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当中間財務書類の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2022年９月30日に終了した期間
（ユーロで表示）
注記 2022年９月30日 2021年９月30日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
１から５．総損益 ８、10 847,794 122,599 862,949 124,791
６．人件費 (603,645) (87,293) (552,195) (79,853)
ａ）給与および賃金 ９ (541,402) (78,292) (482,057) (69,710)
ｂ）社会保障費 ９ (62,243) (9,001) (70,138) (10,143)
ⅰ）年金関連 (38,155) (5,518) (50,389) (7,287)
ⅱ）その他社会保障費 (24,088) (3,483) (19,749) (2,856)
８．その他営業費用 (27,499) (3,977) (17,500) (2,531)
10．固定資産の一部を形成するその他投資
および貸付金からの収益
ｂ）その他収益 2,423 350 ― ―
11．その他未収利息および類似収益
ａ）関連事業から派生する金額 ― ― ― ―
ｂ）その他利息および類似収益 ― ― ― ―
14．未払利息および類似費用
ａ）関連事業に関する金額 10 (10,968) (1,586) (12,785) (1,849)
ｂ）その他利息および類似費用 (1,078) (156) (430) (62)
15．損益に係る税金 ６ (62,472) (9,034) (73,015) (10,559)
ａ）当年度税金 (55,582) (8,038) (73,015) (10,559)
ｂ）過年度税金 (6,890) (996) ― ―
16．税引後損益 144,555 20,904 207,024 29,938
17．１から16に表示されないその他税金 ― ― ― ―
144,555 20,904 207,024 29,938
18．当会計期間利益
添付の注記は当中間財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
中間財務書類に対する注記
2022年９月30日に終了した期間
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（“Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ B 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登録上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総損益」として損益計算書に開示され
ている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社（AIFM）としての認可（2014年２月14日効力発生）を得ている。さら
に、当社は、2010年12月17日法（改正済）の第15章に基づく認可を2017年11月16日にCSSFから得ている。非伝統的資産に
投資する投資信託の運用を行うため、当社のAIFMとしての認可の範囲が2020年７月10日付で拡大された。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結財務書類に含
まれている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103-8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目13番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエルシーの
連結財務書類にも含まれ、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスEC4R 3ABロンドン、エンジェル・レー
ン1において入手可能である。
注２－重要な会計方針の概要
当社の中間財務書類は、ルクセンブルグの法律および規制要件ならびにルクセンブルグにおいて適用される一般会計原
則に準拠して作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、中間財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨で表示される取引はすべて、取引日における為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在において有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、当期間の損益計算書に計
上されている。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算された額または貸借対照表日における為替レートにより決
定された額のうち、資産については低価な方、負債については高価な方を用いて個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
債権
売上債権は、額面金額にて計上される。債権は、回収の可能性が低くなった場合には評価調整の対象となる。評価調整
は、当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実またはその可能性が高いが、その
金額または発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、次期会計期間中に支払われるが当会計期間に関連する費用が含まれている。
総損益
総損益には、その他対外費用を差し引いた、管理している投資信託から受領する管理報酬が含まれている。売上高は、
発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
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注３－売上債権
2022年９月30日現在、売上債権は、管理報酬239,731ユーロ（2021年９月30日：239,734ユーロ）、リスク管理業務
40,937ユーロ（2021年９月30日：90,000ユーロ）、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するEU通達2011／61／EUお
よび報告に係る報酬35,669ユーロ（2021年９月30日：33,894ユーロ）、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
（「GFTC」）へのファンド業務229,652ユーロ（2021年９月30日：216,222ユーロ）により構成されている。
2022年９月30日現在、売上債権には、その他未収金０ユーロ（2021年９月30日：40,020ユーロ）も含まれている。
注４－払込済資本金
2022年９月30日および2021年９月30日現在の当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自己株式を取得していない。
注５－準備金および繰越損益
当期間における増減は、以下のとおりである。
その他配当
法定準備金 繰越損益
不可能準備金
（ユーロ） （ユーロ）
（ユーロ）
2022 年３月31日現在残高 37,500 1,570,000 7,639,968
*
前年度の損益
― ― 404,416
富裕税準備金の純取崩し ― (375,000) 375,000
― 260,000 (260,000)
富裕税準備金
2022 年９月30日現在残高 37,500 1,455,000 8,159,384
*
2022年６月14日付の年次総会で決定
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他準備金
2016年からの富裕税の軽減に関する基準を定める2016年６月16日付の通達（Circular I. Fort. N 47ter）に基づき、ル
クセンブルグ直接税務当局は、最低富裕税額（前年度の法人所得税控除後）を決定し、かつ当該金額を連結納税ベースの
富裕税額と比較することにより、会社が所定の年度における富裕税額を軽減できる旨を定めた通達（circular I. Fort. n
51）を2016年７月25日に公表した。富裕税として、会社は、前述の金額（控除後の最低富裕税額または連結納税ベースの
富裕税額）のうち高い方の金額を課されるものとする。
上記の適用を受けるために、当社は、控除の対象となる富裕税額の５倍の金額に相当する制限準備金を積立てなければ
ならない。
この準備金は、設定された年の翌年から５年間維持されなければならない。制限準備金を配当の対象とする場合、税金
控除は、かかる配当が行われた年に廃止される。当社は、この制限準備金を「その他配当不可能準備金」として計上する
ことを決定した。
2022年３月31日現在、制限準備金は1,570,000ユーロ（2021年３月31日：1,335,000ユーロ）であり、これは、2016年か
ら2022年までの年度の富裕税積立金として計上された額の５倍に相当する。
2022年６月14日に行われた年次総会により、2016年および2017年の富裕税準備金の全額である375,000ユーロが取り崩さ
れ、2023年の富裕税準備金として260,000ユーロが計上された。
注６－税金
法人所得税率は18.19％（雇用基金に係る拠出金７％を含む。）、エスペランジュにおける地方事業税率は6.75％で維持
された。
注７－債務
2022年９月30日および2021年９月30日現在、残高は、未払いの監査報酬およびコンサルタント報酬、給与に関する積立
金ならびに所在地事務報酬で構成されていた。
注８－総損益
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2022年９月30日および2021年９月30日に終了した期間において、本項目は以下のとおり分析することができる。
2022 年９月30日 2021 年９月30日
（ユーロ） （ユーロ）
管理報酬 760,128 723,818
リスク管理報酬 13,750 15,000
その他報酬 214,134 243,113
(140,218) (118,982)
その他対外費用
847,794 862,949
2022年９月30日に終了した期間において、その他対外費用は、所在地事務報酬48,588ユーロ（2021年９月30日に終了し
た期間：48,588ユーロ）、海外規制費用０ユーロ（2021年９月30日に終了した期間：6,337ユーロ）、監査報酬28,258ユー
ロ（2021年９月30日に終了した期間：22,111ユーロ）およびその他費用63,372ユーロ（2021年９月30日に終了した期間：
41,946ユーロ）により構成されている。
注９－スタッフ
2022年９月30日現在、当社は９名（2021年９月30日：８名）を雇用していた。
注10－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有する（ルクセンブルグにおいて設立された）ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.
（「銀行」）によって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社であ
る。
銀行業取引の多くが、通常の事業の一環として関連会社との間で行われている。これには、当座預金口座、短期預金お
よび為替取引が含まれる。
2022年９月30日および2021年９月30日に終了した期間の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金利
は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率であ
る。
2014年２月14日に、銀行と当社との間で、当社の事業モデルに基づき事業を行うために、特定のサービスを提供するこ
とを銀行に委任するサービス品質保証契約（随時改正済）を締結した。半期分の48,588ユーロ（2021年９月30日：48,588
ユーロ）（付加価値税を含む。）が銀行から期間比例原則に則って請求され、損益計算書において「総損益」の項目にお
いて控除されている。
当社は、同項目に基づき、また2015年１月12日にGFTCとの間で締結されたリスク管理サービス契約（修正済）に従い、
227,883ユーロ（2021年９月30日：258,113ユーロ）でファンド業務を提供した。
注11－運用資産
運用資産のうち、当社が受益者として所有してはいないが、投資運用の責任を有するものについては、貸借対照表から
除外されている。当該資産は、2022年９月30日現在、約8,657百万ユーロ（2021年９月30日：10,143百万ユーロ）である。
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（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「５ 管理会社の経理の概況 （１）資産及び負債の状況」の項目に記載した
管理会社の損益計算書をご参照ください。
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