ブラックロック・ジャパン株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロック・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月11日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
坂井 瑛美
【事務連絡者氏名】
【電話番号】 03-6703-7940
【届出の対象とした募集内国投資信託 iシェアーズ ドイツ国債 ETF（為替ヘッジあり）
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 当初申込期間：1,000億円を上限とします。
受益証券の金額】 継続申込期間：10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
（所在地 東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表
示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年７月８日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」といいます。）につ
いて、有価証券報告書を提出したことに伴い記載事項を更新するとともに、記載事項の一部に訂正事項
がありますのでこれを訂正するため本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載して
いる内容は原有価証券届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情報 第３
ファンドの経理状況」および「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経
理状況」については、更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
[ 属性区分における定義 ]
＜訂正前＞
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 債券・公債 国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度 年４回 目論見書または投資信託約款において、年４回決算する旨の記
載があるものをいいます。
投資対象地域 欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収
益が欧州の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジによ 為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまた
る属性区分 （フルヘッジ） は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいい
ます。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対す
るヘッジの有無をいいます。
対象インデック その他 日経２２５およびＴＯＰＩＸに当てはまらない全てのものをい
ス います。
※ 商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ http:// www.toushin.or.jp）をご参照ください。
＜訂正後＞
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 債券・公債 国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度 年４回 目論見書または投資信託約款において、年４回決算する旨の記
載があるものをいいます。
投資対象地域 欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収
益が欧州の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジによ 為替ヘッジあり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまた
る属性区分 （フルヘッジ） は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいい
ます。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対す
るヘッジの有無をいいます。
対象インデック その他 日経２２５およびＴＯＰＩＸに当てはまらない全てのものをい
ス います。
※ 商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp / ）を
ご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2022年７月26日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始 （予定）
2022年７月27日 東京証券取引所へ上場 （予定）
＜訂正後＞
2022年７月26日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2022年７月27日 東京証券取引所へ上場
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（３）【ファンドの仕組み】
② 委託会社の概況
＜訂正前＞
2022年 ４ 月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
（以下省略）
＜訂正後＞
2022年 12 月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
（以下省略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
ブラックロック・グループ
＜訂正前＞
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高 約 9.57兆ドル （約1,161兆円） を持つ世界最大級の独立系資産運用
グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオ
ルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投資
システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行っております。
＊2022年 ３ 月末現在。（円換算レートは１ドル＝ 121.375円 を使用）
＜訂正後＞
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高 約 8.59兆ドル （約1,134兆円） を持つ世界最大級の独立系資産運用
グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオ
ルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投資
システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行っております。
＊2022年 12 月末現在。（円換算レートは１ドル＝ 131.945円 を使用）
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３【投資リスク】
（参考情報）
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
※上記は2022年 ４ 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税
制優遇を含めた税金の各種取扱いは、個々の投資者の状況によって異なり、上記の内容はその完全性・網羅性を
保証するものではありません。当ファンドの投資者に適用される税務の詳細については、税務専門家等にご確認
されることをお勧めします。
＜訂正後＞
※上記は2022年 12 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税
制優遇を含めた税金の各種取扱いは、個々の投資者の状況によって異なり、上記の内容はその完全性・網羅性を
保証するものではありません。当ファンドの投資者に適用される税務の詳細については、税務専門家等にご確認
されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下の運用状況は2022年12月末現在のものです。
「iシェアーズ ドイツ国債 ETF（為替ヘッジあり）」
（１）【投資状況】
資産の種類 金額（円） 投資比率（％）
33,726,615,672 98.53
国債証券
内 ドイツ 33,726,615,672 98.53
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 504,418,037 1.47
純資産総額 34,231,033,709 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価単価 評価単価
投資
国／ 利率(%)
簿価金額 評価金額
銘柄 種類 数量
地域 償還日 比率(%)
（円） （円）
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
84.25 83.40 －
ドイツ 国債証券
1 1,160,195,470 2.83
BUNDESANLEIHE 0% 2030/08/15
977,514,161 967,707,439 2030/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1%
97.53 96.19 1.000000
ドイツ 国債証券
2 970,484,200 2.73
2025/08/15 946,591,610 933,563,492 2025/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 0.5%
95.40 94.18 0.500000
ドイツ 国債証券
3 939,926,680 2.59
2026/02/15 896,707,430 885,307,540 2026/2/15
94.65 93.41 －
BUNDESOBLIGATION 0% 2025/10/10 ドイツ 国債証券
4 944,595,190 2.58
894,087,642 882,384,150 2025/10/10
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4%
118.52 117.10 4.000000
ドイツ 国債証券
5 750,639,820 2.57
2037/1/4
889,721,524 879,024,748 2037/1/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 2.5%
104.19 101.48 2.500000
ドイツ 国債証券
6 861,976,710 2.56
2046/08/15 898,137,756 874,806,366 2046/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
82.09 81.32 －
ドイツ 国債証券
7 1,032,023,650 2.45
BUNDESANLEIHE 0% 2031/08/15
847,256,009 839,262,272 2031/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
82.33 80.21 －
ドイツ 国債証券
8 1,044,190,070 2.45
BUNDESANLEIHE 0% 2032/02/15
859,703,064 837,592,884 2032/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 0.5%
92.96 91.64 0.500000
ドイツ 国債証券
9 909,510,630 2.44
2027/08/15
845,528,969 833,531,928 2027/8/15
DEUTSCHE BUNDESREPUBLIK 4.75%
124.21 122.38 4.750000
ドイツ 国債証券
10 679,056,000 2.43
2034/7/4
843,505,165 831,038,236 2034/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
87.25 85.32 －
ドイツ 国債証券
11 939,219,330 2.34
BUNDESANLEIHE 0% 2029/08/15
819,562,654 801,373,859 2029/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 0%
92.78 91.67 －
ドイツ 国債証券
12 866,362,280 2.32
2026/08/15 803,823,051 794,246,283 2026/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 2.5%
102.00 100.65 2.500000
ドイツ 国債証券
13 784,451,150 2.31
2044/07/04
800,204,182 789,576,752 2044/7/4
96.48 94.73 1.300000
BUNDESOBLIGATION 1.3% 2027/10/15 ドイツ 国債証券
14 796,051,690 2.20
768,057,351 754,168,224 2027/10/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 0.25%
92.71 91.57 0.250000
ドイツ 国債証券
15 810,340,160 2.17
2027/02/15 751,293,569 742,060,898 2027/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.75%
132.47 130.70 4.750000
ドイツ 国債証券
16 560,787,080 2.14
2040/7/4 742,883,359 732,974,507 2040/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.25%
80.08 78.61 1.250000
ドイツ 国債証券
17 901,305,370 2.07
2048/08/15
721,806,073 708,544,990 2048/8/15
DEUTSCHE BUNDESREPUBLIK 5.625%
116.31 114.65 5.625000
ドイツ 国債証券
18 616,243,320 2.06
2028/1/4
716,813,908 706,577,191 2028/1/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
92.00 90.75 0.500000
ドイツ 国債証券
19 759,410,960 2.01
BUNDESANLEIHE 0.5% 2028/02/15
698,706,808 689,198,858 2028/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
85.32 84.36 －
ドイツ 国債証券
20 812,320,740 2.00
BUNDESANLEIHE 0% 2030/02/15
693,121,241 685,301,392 2030/2/15
96.33 95.59 －
BUNDESOBLIGATION 0% 2024/10/18 ドイツ 国債証券
21 716,687,020 2.00
690,437,100 685,152,791 2024/10/18
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BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
88.77 87.81 0.250000
ドイツ 国債証券
22 778,792,350 2.00
BUNDESANLEIHE 0.25% 2029/02/15
691,380,696 683,927,653 2029/2/15
93.49 92.37 －
ドイツ 国債証券
BUNDESOBLIGATION 0% 2026/04/10
23 734,512,240 1.98
686,710,183 678,483,646 2026/4/10
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
89.70 88.66 0.250000
ドイツ 国債証券
24 761,533,010 1.97
BUNDESANLEIHE 0.25% 2028/08/15
683,099,678 675,243,704 2028/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
124.16 121.44 5.500000
ドイツ 国債証券
25 555,835,630 1.97
BUNDESANLEIHE 5.5% 2031/1/4
690,166,158 675,042,361 2031/1/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
95.56 93.49 1.700000
ドイツ 国債証券
26 698,437,390 1.91
BUNDESANLEIHE 1.7% 2032/08/15
667,482,806 652,997,053 2032/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.5%
99.58 98.70 1.500000
ドイツ 国債証券
27 654,864,630 1.89
2024/05/15 652,165,276 646,384,133 2024/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
53.02 52.93 －
ドイツ 国債証券
28 1,206,597,630 1.87
BUNDESANLEIHE 0% 2050/08/15
639,824,901 638,710,041 2050/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1%
98.55 97.65 1.000000
ドイツ 国債証券
29 647,225,250 1.85
2024/08/15
637,870,254 632,019,338 2024/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.75%
100.00 99.23 1.750000
ドイツ 国債証券
30 624,731,520 1.81
2024/02/15
624,735,694 619,983,560 2024/2/15
（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 98.53
（注）投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年12月末現在、同日前１年以内における各月末および各特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 １口当たりの純資産額
市場価格
特定期間 計算期間
(円)
分配落（円) 分配付（円) 分配落（円) 分配付（円)
第１期(2022年10月11日) 34,191,825,047 34,233,982,550 729.945 730.845 730.8
第１特定期間
第２期(2023年１月11日) 34,459,553,257 34,554,383,717 726.761 728.761 729.0
2022年７月末現在
121,643,300 － 810.955 － 815.0
2022年８月末現在 25,011,250,245 － 775.643 － 778.0
2022年９月末現在 26,443,214,645 － 738.002 － 738.3
2022年10月末現在 35,383,199,922 － 740.563 － 740.1
2022年11月末現在 37,907,005,591 － 751.151 － 751.1
2022年12月末現在 34,231,033,709 － 721.942 － 720.0
（注）市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直
近日の終値を記載しています。
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②【分配の推移】
特定期間 計算期間 １口当たりの分配金（円）
第１期 0.9
第１特定期間
第２期 2.0
③【収益率の推移】
１口当たり純資産額の
市場価格の収益率の推移
収益率の推移
特定期間 計算期間
収益率（％） 収益率（％）
第１期 △8.6 △8.7
第１特定期間
第２期 △0.2 △0.2
（注1） 各計算期間の１口当たり純資産額の収益率は、計算期間末の１口当たりの純資産額（分配付の額）から、
当該計算期間の直前の計算期間末の１口当たりの純資産額（分配落の額。以下「前期末１口当たり純資産
額」といいます。）を控除した額を前期末１口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載して
おります。なお、第１期計算期間については、2022年10月11日の１口当たり純資産額（分配付の額）から
設定時（設定日：2022年７月26日）の１口当たり純資産額を控除した額を、設定時の１口当たり純資産額
で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
（注2） 各計算期間の市場価格の収益率は、計算期間末の市場価格から、当該計算期間の直前の計算期間末の市場
価格（以下「前期末市場価格」といいます。）を控除した額を、前期末市場価格で除して得た数に100を乗
じた数を記載しております。なお、第１期計算期間については、2022年10月11日の市場価格から設定時
（設定日：2022年７月26日）の市場価格を控除した額を、設定時の市場価格で除して得た数に100を乗じた
数を記載しております。
（４）【設定及び解約の実績】
特定期間 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第１期 47,416,670 575,000
第１特定期間
第２期 5,973,560 5,400,000
（1）設定口数には当初設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
(１) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）
及び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作
成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。
但し、当ファンドは2022年７月26日に新規設定されたため、当特定期間を2022年７月26日から2023年１月11日までと
しております。
(３) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2022年７月26日から2023年１月
11日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【iシェアーズ ドイツ国債 ETF（為替ヘッジあり）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
当特定期間末
(2023年１月11日現在)
資産の部
流動資産
預金 153,319,533
金銭信託 11,110,567
国債証券 34,548,703,112
派生商品評価勘定
5,647,787
未収入金 95,177,313
未収利息 97,444,067
前払費用 64,259,822
528,558
その他未収収益
流動資産合計 34,976,190,759
資産合計 34,976,190,759
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 203,196,750
未払金 204,300,503
未払収益分配金 94,830,460
未払受託者報酬 2,497,264
未払委託者報酬 9,489,693
2,322,832
その他未払費用
流動負債合計 516,637,502
負債合計 516,637,502
純資産の部
元本等
元本 37,932,184,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △3,472,630,743
（分配準備積立金） 1,676,896
34,459,553,257
元本等合計
純資産合計 34,459,553,257
負債純資産合計 34,976,190,759
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当特定期間
(自 2022年７月26日
至 2023年１月11日)
営業収益
受取利息 161,140,920
有価証券売買等損益 △2,990,054,593
為替差損益 △123,108,625
558,547
その他収益
営業収益合計 △2,951,463,751
営業費用
支払利息 7,351
受託者報酬 3,728,992
委託者報酬 14,170,286
5,127,979
その他費用
営業費用合計 23,034,608
営業利益又は営業損失（△） △2,974,498,359
経常利益又は経常損失（△） △2,974,498,359
当期純利益又は当期純損失（△） △2,974,498,359
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－
剰余金増加額又は欠損金減少額 375,725,300
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
375,725,300
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 736,869,721
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
736,869,721
額
136,987,963
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △3,472,630,743
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(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における特定期間末日において知りうる直近の
最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
算しております。
４ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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(貸借対照表に関する注記)
当特定期間末
項目
(2023年１月11日現在)
１ 当該特定期間の末日における受益権総数 47,415,230口
２ 投資信託財産の計算に関する規則第55条 元本の欠損
の６第10号に規定する額 3,472,630,743円
３ １口当たり純資産額 726.761円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
当特定期間
区分 （自 2022年７月26日
至 2023年１月11日）
（自 2022年７月26日 至 2022年10月11日）
分配金の
計算過程
Ａ．当期配当等収益額 51,800,196円
Ｂ．分配準備積立金 0円
Ｃ．配当等収益合計額(Ａ＋Ｂ) 51,800,196円
Ｄ．経費 7,359,969円
Ｅ．収益分配可能額(Ｃ－Ｄ) 44,440,227円
Ｆ．収益分配金 42,157,503円
Ｇ．次期繰越金(分配準備積立金)(Ｅ-Ｆ)2,282,724円
Ｈ．口数 46,841,670口
Ｉ．一口当たり分配金(Ｆ/Ｈ×計算口数) 0.9円
（自 2022年10月12日 至 2023年１月11日）
Ａ．当期配当等収益額 109,891,920円
Ｂ．分配準備積立金 2,282,724円
Ｃ．配当等収益合計額(Ａ＋Ｂ) 112,174,644円
Ｄ．経費 15,667,288円
Ｅ．収益分配可能額(Ｃ－Ｄ) 96,507,356円
Ｆ．収益分配金 94,830,460円
Ｇ．次期繰越金(分配準備積立金)(Ｅ-Ｆ)1,676,896円
Ｈ．口数 47,415,230口
Ｉ．一口当たり分配金(Ｆ/Ｈ×計算口数) 2円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２ 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は公社債であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リ
スク」、「デリバティブ取引のリスク」、「有価証券の貸付等におけるリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建資産の時価総額の
為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為替予約取引に係る
主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リス
クであります。
３ 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当特定期間末
(2023年１月11日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時
価で評価しているため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。
（2）デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「その他の注
記」の「３ デリバティブ取引関係」に記載し
ております。
（3）コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもありま
す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、
あくまでもデリバティブ取引における名目的な
契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
４ 金銭債権の特定期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定で
あります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第２条第５項に従
い、記載を省略しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
1 期中元本変動額
当特定期間末
項目
(2023年１月11日現在)
設定元本額 100,000,000円
期中追加設定元本額 42,612,184,000円
期中一部解約元本額 4,780,000,000円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
当特定期間末
(2023年１月11日現在)
種類
最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
国債証券 △119,181,269
合計 △119,181,269
３ デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
当特定期間末
(2023年１月11日現在)
区分 種類 契約額等（円）
時価 評価損益
うち１年超
（円） （円）
（円）
為替予約取引
市場取引
以外の取引 売建
35,343,280,731 － 35,546,351,597 △203,070,866
ユーロ
買建
－
ユーロ 1,135,109,586 1,140,631,489 5,521,903
合計 36,478,390,317 － 36,686,983,086 △197,548,963
(注１) 時価の算定方法
為替予約取引
１ 特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という）の対顧客先物相場が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 特定期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のう
ち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物相場の仲値を用いております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ 特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客相場の仲
値で評価しております。
３ 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に
基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注２) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(4)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
券 面 総 額 評 価 額
種 類 通 貨 銘 柄 備考
ユーロ
BUNDESOBLIGATION 0% 2024/4/5
国債証券 4,350,000.000 4,210,800.000
BUNDESOBLIGATION 0% 2025/4/11
4,541,000.000 4,292,135.030
BUNDESOBLIGATION 0% 2024/10/18
5,066,000.000 4,841,530.590
BUNDESOBLIGATION 0% 2026/10/9
4,628,000.000 4,234,240.490
BUNDESOBLIGATION 1.3% 2027/10/15
5,627,000.000 5,367,370.220
BUNDESOBLIGATION 0% 2026/4/10
5,192,000.000 4,808,570.800
BUNDESOBLIGATION 0% 2025/10/10
6,081,000.000 5,689,882.230
BUNDESOBLIGATION 0% 2027/4/16
4,498,000.000 4,072,039.400
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.75%
3,330,000.000 3,740,249.330
2028/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4%
5,306,000.000 6,311,975.140
2037/1/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.25%
3,438,000.000 4,303,770.900
2039/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 4.75%
3,964,000.000 5,275,402.180
2040/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 2.5%
5,799,000.000 5,987,560.250
2044/7/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 0%
6,124,000.000 5,630,270.870
2026/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 0.5%
6,923,000.000 6,532,750.490
2026/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 0.5%
6,429,000.000 5,929,929.570
2027/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.25%
6,858,000.000 5,573,578.870
2048/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.75%
4,416,000.000 4,376,220.670
2024/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 2.5%
6,093,000.000 6,351,318.800
2046/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1.5%
4,629,000.000 4,561,462.890
2024/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1%
4,575,000.000 4,462,445.840
2024/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 0.5%
4,392,000.000 4,211,234.040
2025/2/15
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 1%
6,860,000.000 6,606,097.660
2025/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND 0.25%
5,728,000.000 5,268,270.720
2027/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
4,487,000.000 5,512,441.020
BUNDESANLEIHE 5.5% 2031/1/4
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
5,383,000.000 4,814,199.910
BUNDESANLEIHE 0.25% 2028/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
5,368,000.000 4,910,023.700
BUNDESANLEIHE 0.5% 2028/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
5,505,000.000 4,880,259.560
BUNDESANLEIHE 0.25% 2029/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
6,156,000.000 5,311,039.710
BUNDESANLEIHE 0% 2029/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
5,742,000.000 4,900,980.730
BUNDESANLEIHE 0% 2030/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
8,547,000.000 4,724,473.900
BUNDESANLEIHE 0% 2050/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
7,951,000.000 6,717,004.800
BUNDESANLEIHE 0% 2030/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
3,916,000.000 2,082,035.380
BUNDESANLEIHE 0% 2052/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
1,343,000.000 1,325,968.070
BUNDESANLEIHE 2.1% 2029/11/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
7,295,000.000 6,022,781.180
BUNDESANLEIHE 0% 2031/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
4,643,000.000 4,157,815.770
BUNDESANLEIHE 0% 2027/11/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
4,533,000.000 3,378,635.280
BUNDESANLEIHE 0% 2035/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
4,862,000.000 3,535,208.820
BUNDESANLEIHE 0% 2036/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
1,004,000.000 906,413.200
BUNDESANLEIHE 1.8% 2053/8/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
5,097,000.000 4,255,995.000
BUNDESANLEIHE 0% 2031/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
2,397,000.000 1,965,103.730
BUNDESANLEIHE 1% 2038/5/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
4,900,000.000 4,297,466.600
BUNDESANLEIHE 0% 2028/11/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
7,121,000.000 5,801,977.170
BUNDESANLEIHE 0% 2032/2/15
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLAND
5,252,000.000 4,984,095.480
BUNDESANLEIHE 1.7% 2032/8/15
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 0.2%
3,530,000.000 3,410,974.810
2024/6/14
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 0.4%
2,561,000.000 2,468,255.940
2024/9/13
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 0% 2024/3/15
4,052,000.000 3,929,305.440
20/54
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BUNDESSCHATZANWEISUNGEN 2.2%
2,498,000.000 2,477,146.690
2024/12/12
DEUTSCHE BUNDESREPUBLIK 5.625%
3,792,000.000 4,373,116.390
2028/1/4
DEUTSCHE BUNDESREPUBLIK 6.25%
2,287,000.000 2,864,833.420
2030/1/4
DEUTSCHE BUNDESREPUBLIK 4.75%
4,950,000.000 6,141,069.000
2034/7/4
DEUTSCHLAND REP 6.25% 2024/1/4
2,021,000.000 2,091,735.000
DEUTSCHLAND REP 6.5% 2027/7/4
3,002,000.000 3,527,494.080
DEUTSCHLAND REP 3.25% 2042/7/4
3,921,000.000 4,466,175.840
ユーロ 小計
258,963,000.000 242,873,132.600
(34,548,703,112)
合計
34,548,703,112
(34,548,703,112)
(注) １ 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２ 小計・合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しており
ます。
３ 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
ユーロ 国債証券 54銘柄 100.0% 100.0%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 (2022年12月末現在)
「iシェアーズ ドイツ国債 ETF（為替ヘッジあり）」
Ⅰ 資産総額 37,543,123,946円
Ⅱ 負債総額 3,312,090,237円
34,231,033,709円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)
Ⅳ 発行済数量 47,415,230口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 721.942円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
＜訂正前＞
（省略）
④ 直近５ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月７日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました 。
＜訂正後＞
（省略）
④ 直近５ヵ年における主な資本金の額の増減 該当事項はありません 。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金
融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種
金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年 12 月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きます。）。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 18 5 10, 068,816
単位型株式投資信託 72 4 39,126
合計 2 57 10, 507,941
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第35期 第36期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 17,813 18,002
立替金 16 50
前払費用 223 260
未収入金 ※２ 527 2
未収委託者報酬 2,017 1,751
未収運用受託報酬 2,244 2,880
未収収益 ※２ 981 570
2 -
その他流動資産
流動資産計 23,827 23,520
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 789 744
575 553
器具備品
※１
有形固定資産計 1,364 1,297
無形固定資産
10 12
ソフトウエア
無形固定資産計 10 12
投資その他の資産
投資有価証券 50 39
長期差入保証金 1,118 1,125
前払年金費用 1,001 1,084
長期前払費用 12 9
889 898
繰延税金資産
投資その他の資産計 3,072 3,156
固定資産計 4,448 4,465
資産合計 28,275 27,986
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(単位：百万円)
第35期 第36期
(2021年12月31日現在) (2022年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 143 143
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 70 70
未払手数料 459 421
その他未払金 2,991 1,995
未払費用 ※２ 760 626
未払消費税等 272 172
未払法人税等 402 384
為替予約 - 4
前受金 166 276
賞与引当金 2,156 1,778
役員賞与引当金 203 149
- 326
早期退職慰労引当金
流動負債計 7,630 6,355
固定負債
退職給付引当金 82 92
784 961
資産除去債務
固定負債計 866 1,053
負債合計 8,497 7,409
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
9,470 10,276
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,807 10,612
株主資本合計 19,775 20,580
評価・換算差額等
3 △3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 △3
純資産合計 19,778 20,576
負債・純資産合計 28,275 27,986
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（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第35期 第36期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬 6,653 6,484
運用受託報酬
※１ 8,355 8,687
14,536 16,110
その他営業収益 ※１
営業収益計
29,546 31,281
営業費用
支払手数料
1,534 1,551
広告宣伝費 170 188
調査費
調査費 298 360
4,326 4,677
委託調査費 ※１
調査費計
4,625 5,037
委託計算費 94 106
営業雑経費
通信費 51 86
印刷費 95 87
39 47
諸会費
営業雑経費計 187 222
営業費用計
6,611 7,106
一般管理費
給料
役員報酬 579 915
給料・手当 5,106 5,934
2,616 2,360
賞与
給料計
8,302 9,209
退職給付費用 352 463
福利厚生費 1,073 1,109
事務委託費 ※１ 3,360 3,699
交際費 11 34
寄付金 - 1
旅費交通費 24 123
租税公課 260 285
不動産賃借料 902 901
水道光熱費 53 76
固定資産減価償却費 426 441
資産除去債務利息費用 0 0
事務過誤取引損 519 3
348 431
諸経費
一般管理費計 15,638 16,782
営業利益
7,296 7,392
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(単位：百万円)
第35期 第36期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業外収益
為替差益 102 53
1 3
その他
営業外収益計
103 57
営業外費用
有価証券売却損 - 2
固定資産除却損 0 -
- 0
その他
営業外費用計 0 2
経常利益
7,398 7,448
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
0 362
特別退職金
特別損失計 0 362
税引前当期純利益
7,398 7,085
法人税、住民税及び事業税 2,415 2,485
△0 △5
法人税等調整額
当期純利益 4,984 4,605
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（３）【株主資本等変動計算書】
第35期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他
株主資本 評価・換算
合計
その他 資本
剰余金
資本金 有価証券
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
評価差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
2021年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当期変動額
剰余金の配当
△5,900 △5,900 △5,900 △5,900
当期純利益
4,984 4,984 4,984 4,984
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △915 △915 △915 0 0 △915
2021年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
第36期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
その他
株主資本 評価・換算
合計
その他 資本
剰余金
資本金 有価証券
資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
資本 剰余金
評価差額金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
2022年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
当期変動額
剰余金の配当
△3,800 △3,800 △3,800 △3,800
当期純利益
4,605 4,605 4,605 4,605
株主資本以外の項目の
△7 △7 △7
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 805 805 805 △7 △7 798
2022年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,276 10,612 20,580 △3 △3 20,576
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注 記 事 項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益および成功報酬を稼得しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
委託者報酬：当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用について履行義務を負っております。委託者報
酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用期間にわた
り収益認識しております。
運用受託報酬：当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき運用及び助言について履行義務を負ってお
ります。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算され、対象
口座の運用期間にわたり収益認識しております。
その他営業収益：当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務について履行義務を負っております。グ
ループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ会社にオ
フショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次で収益認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークま
たはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は契約上支払
われることが確定した時点で収益認識しております。
7. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間の期首の繰越利益剰余金に反
映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前会計期間に係る「注記事項(収益認識関係)」に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当会
計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4
日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととしまし
た。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定め
る経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前会計期間に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業
会計基準委員会）
(1) 概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号) において、連結納税制度を
見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱を明らかにすることを目的として企業会計基準委員会か
ら公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物附属設備 2,246 百万円 2,488 百万円
器具備品 1,470 百万円 1,662 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収入金 524 百万円 - 百万円
未収収益 377 百万円 186 百万円
その他未払金 1,940 百万円 1,982 百万円
未払費用 112 百万円 55 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
運用受託報酬 249 百万円 224 百万円
その他営業収益 6,036 百万円 6,692 百万円
委託調査費 1,178 百万円 1,869 百万円
事務委託費 1,204 百万円 1,351 百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2022年3月31日
普通株式 3,800 253,333 2021年12月31日 2022年3月31日
株主総会決議
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１年以内 835 百万円 726 百万円
１年超 － 1,938 百万円
合計 835 百万円 2,665 百万円
（注） 前事業年度における未経過リース料には、解約損害金が含まれております。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒されて
います。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未
収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 （2021年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 17,813 －
(2) 未収委託者報酬 2,017 2,017 －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 2,244 －
(4) 未収収益 981 981 －
(5) 未収入金 527 527 －
(6) 長期差入保証金 1,118 1,119 0
資産計 24,703 24,704 0
(1) 未払手数料 459 459 －
(2) 未払費用 760 760 －
(3) その他未払金 2,991 2,991 －
負債計 4,210 4,210 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益及び(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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(6) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク市
場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価に
ついては、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算
定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用及び(3) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 － － －
(2) 未収委託者報酬 2,017 － － －
(3) 未収運用受託報酬
2,244 － － －
(4) 未収収益 981 － － －
(5) 未収入金 527 － － －
合計 23,584 － － －
当事業年度 （2022年12月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 1,125 1,077 △47
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払手数料、未払費用、その他未払金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。
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(注2) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が
変動することもあります。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2022年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 18,002 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,751 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,880 － － －
(4) 未収収益 570 － － －
(5) 未収入金 2 － － －
合計 23,209 － － －
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度 （2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期差入保証金 - 1,077 - 1,077
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金の時価について、そのうち事務所敷金については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期
間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定しているため、レベル２の時
価に分類しております。また従業員社宅敷金については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されて
いる円金利スワップレートで割り引いて算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
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（退職給付関係）
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,149
勤務費用 322
利息費用 20
数理計算上の差異の発生額 188
退職給付の支払額 △94
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高 2,588
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 3,313
期待運用収益 9
数理計算上の差異の発生額 17
事業主からの拠出額 359
退職給付の支払額 △94
年金資産の期末残高 3,606
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,505
年金資産
△3,606
△1,100
非積立型制度の退職給付債務 82
未積立退職給付債務 △1,018
未認識数理計算上の差異 65
未認識過去勤務費用 33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
退職給付引当金 82
前払年金費用 △1,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用
322
利息費用 20
期待運用収益 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △59
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 270
特別退職金 0
合計 270
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2021年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券87%、株式13%及びその他1%となっております。
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②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 0.3%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円 でありました。
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,588
勤務費用 392
利息費用
17
数理計算上の差異の発生額 △78
退職給付の支払額 △116
過去勤務費用の発生額 0
退職給付債務の期末残高 2,803
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 3,606
期待運用収益 3
数理計算上の差異の発生額 △573
事業主からの拠出額 448
退職給付の支払額 △116
年金資産の期末残高 3,368
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,710
年金資産 △3,368
△657
非積立型制度の退職給付債務 92
未積立退職給付債務 △565
未認識数理計算上の差異 △455
未認識過去勤務費用 29
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △991
退職給付引当金 92
前払年金費用 △1,084
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △991
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
勤務費用 392
利息費用 17
期待運用収益
△3
数理計算上の差異の費用処理額 △27
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 375
特別退職金 362
合計 738
（注）特別退職金は、特別損失の「特別退職金」に含めて計上しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2022年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券88%、株式11%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 0.1%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、87百万円 でありました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 161 140
賞与引当金 660 544
資産除去債務 240 294
未払事業税 89 83
早期退職慰労引当金 - 99
退職給付引当金 25 28
有形固定資産 1 0
78 121
その他
繰延税金資産合計
1,257 1,312
繰延税金負債
退職給付引当金 △306 △331
△59 △82
資産除去債務に対応する除去費用
△1 -
その他
繰延税金負債合計 △367 △414
繰延税金資産の純額 889 898
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
889 898
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 3.9
0.0 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 ％ 35.0 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%～0.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見積額が前回見積算出時における見積額を大
幅に超過することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.72％で割り引き、変更前の資産除去債
務に176百万円加算しております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
期首残高 783 784
見積りの変更による増加額 - 176
時の経過による調整額 0 0
期末残高 784 961
（収益認識関係）
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日）
委託者報酬 6,484 百万円
運用受託報酬 7,644 百万円
成功報酬 （注） 1,042 百万円
その他営業収益 16,110 百万円
合計 31,281 百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに会計期間末におい
て存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,653 8,355 14,536 29,546
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,396 13,081 2,067 29,546
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,285 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,259 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,484 8,687 16,110 31,281
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,721 13,745 2,813 31,281
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,917 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,287 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬 未収収益
249 377
ブラックロック・フ 米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料 未収入金
6,036 524
投資
親会社 ァイナンシャル・マ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費
1,178
ネジメント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
未払費用
112
事務委託費
1,204
ブラックロック・ジ (被所有)
日本 株式の 連結法人税の
親会社 ャパン・ホールディ 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,940 1,940
東京都 保有等 個別帰属額
ングス合同会社
100
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用受託報酬
224
未収収益
186
ブラックロック・フ 米国 (被所有) 投資顧問
73
受入手数料
6,692
投資
親会社 ァイナンシャル・マ ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託調査費
1,869
ネジメント・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
未払費用
55
事務委託費
1,351
ブラックロック・ジ (被所有)
日本 株式の 連結法人税の
親会社 ャパン・ホールディ 1万円 持株会社 直接 その他未払金
1,982 1,982
東京都 保有等 個別帰属額
ングス合同会社
100
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
4,259
同一の ブラックロッ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ク・ファンド・ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
282 321
顧問業
米ドル
持つ会社 アドバイザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
20
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料
4,287
同一の ブラックロッ 米国 投資顧問
投資
1,000
親会社を ク・ファンド・ カリフォル なし 契約の 委託調査費 未収収益
35 180
顧問業
米ドル
持つ会社 アドバイザーズ ニア州 再委任等
事務委託費
12
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 1,318,566 円 41 銭 1,371,780 円 88 銭
１株当たり当期純利益金額 332,267 円 26 銭 307,029 円 07 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益 （百万円） 4,984 4,605
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 4,984 4,605
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(1) 受託会社
資本金の額（百万円）
名 称 事業の内容
（2022年３月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとと
324,279
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務
＜再信託受託会社の概要＞
10,000
を営んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
＜再信託の目的＞
原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社（日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
(2) 指定参加者
資本金の額（百万円）
名 称 事業の内容
（2022年３月末現在）
「金融商品取引法」に定める第
野村證 券株式会社 10,000
一種金融商品取引業を営んでい
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025
ます。
(3) 投資顧問会社
・名称 ：ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
*
・資本金の額
：1,500,000米ドル（円貨換算 約173百万円、2021年12月末現在 ）
＊米ドルの円貨換算は、202 1年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝ 115.02円 ）によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
＜訂正後＞
(1) 受託会社
資本金の額（百万円）
名 称 事業の内容
（2022年３月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとと
324,279
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務
＜再信託受託会社の概要＞
10,000
を営んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
＜再信託の目的＞
原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社（日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
(2) 指定参加者
資本金の額（百万円）
名 称 事業の内容
（2022年３月末現在）
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券
5,505
株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616
シティグループ証券株式会社 96,307
大和証券株式会社 100,000
「金融商品取引法」に定める第
一種金融商品取引業を営んでい
野村證券株式会社 10,000
ます。
バークレイズ証券株式会社 38,945
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025
Ｂ ｏｆＡ 証券株式会社 83,140
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500
(3) 投資顧問会社
・名称 ：ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
*
・資本金の額
：1,500,000米ドル（円貨換算 約199百万円、2022年12月末現在 ）
＊米ドルの円貨換算は、202 2年12月末現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ド
ル＝ 132.70円 ）によります。
・事業の内容 ：投資運用業を営んでいます。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月24日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiシェアーズ ドイツ国債 ETF（為替ヘッジあり）の2022年７月26日から2023年１月11日までの特定期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、iシェ
アーズ ドイツ国債 ETF（為替ヘッジあり）の2023年１月11日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間
の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年 2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 龍 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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