川口化学工業株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(2022/12/01-2023/02/28)
提出書類 | 四半期報告書-第122期第1四半期(2022/12/01-2023/02/28) |
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提出者 | 川口化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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川口化学工業株式会社(E01006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月10日
【四半期会計期間】 第122期第1四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 川口化学工業株式会社
【英訳名】 Kawaguchi Chemical Industry Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 秀 行
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田2丁目8番4号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で行ってお
ります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 本社事務所 埼玉県川口市領家4丁目6番42号
【電話番号】 048(222)5171
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 本 間 義 隆
【縦覧に供する場所】 川口化学工業株式会社本社事務所
(埼玉県川口市領家4丁目6番42号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第1四半期 第1四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日 自 2021年12月1日
会計期間
至 2022年2月28日 至 2023年2月28日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 1,943,437 2,051,990 8,368,423
経常利益 (千円) 117,864 45,971 302,812
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 95,256 41,118 218,856
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 92,527 46,680 219,784
純資産額 (千円) 2,284,225 2,397,153 2,411,347
総資産額 (千円) 7,760,122 8,236,168 8,321,524
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 78.24 33.77 179.75
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 29.4 29.1 29.0
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、
米中関係が依然として緊張状態にある中、ロシアによるウクライナ侵攻が継続しインフレ圧力が長期化しています。
米国では、景気回復が堅調に推移していましたが、エネルギー価格などの物価高騰が深刻な問題となりました。ま
た、インフレ抑制のため急激な金融引き締め政策が進められ、景気回復の勢いが鈍化し減速の兆しが表れています。
中国においては、ゼロコロナ政策を緩和したものの、景気の悪化に歯止めがかからない状況が続きました。
日本経済も、個人消費、輸出を中心に緩やかな回復基調が続く中、エネルギー価格及び原材料価格の高騰は継続し
ており、円安基調は輸出中心の企業の業績を後押しする半面、個人消費の悪化をもたらしました。
当社グループに関係の深い自動車産業においては、世界的な半導体不足の影響が残るものの国内自動車生産台数は
前年同期を上回る状況となりました。
このような環境の中、当社グループは2022年を起点とする中期経営計画(第121期「2022」から第12
5期「2026」まで)をスタートし、その中で設定した目標の実現に向け、これまで培ってきた当社が得意とする
合成技術を活用し、受託合成品の拡大、品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品、医療用途脱水縮合剤の製造
販売に注力、成長分野での市場拡大を積極的に進めました。
一方、生産においては需要の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ採算性を重視し、より一層の経営資源の効率化とコ
ストダウンを全社規模で取り組みました。
また、原材料価格、エネルギーコスト及び物流費高騰により利益確保が厳しい状況の中、コスト上昇に応じた製品
への価格転嫁に総力を挙げて推進致しました。
ゴム薬品の販売は、自動車関連の国内外での顧客における在庫調整と、中国市場の低迷の影響を受け、販売数量は
前年同期を下回りましたが、価格改定の効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。中間体、その他薬品につい
ては、売上高は前年同期を上回りましたが、樹脂薬品については売上高は前年同期を下回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は20億51百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は4
6百万円(同59.2%減)、経常利益は45百万円(同61.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4
1百万円(同56.8%減)となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
①化学工業薬品事業
売上高は20億42百万円(同5.6%増)、セグメント利益(営業利益)は38百万円(同63.5%減)とな
りました。
②不動産賃貸事業
売上高は9百万円(同0.5%増)、セグメント利益(営業利益)は7百万円(同0.6%増)となりました。
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(化学工業薬品事業の部門別の概況)
<ゴム薬品>
ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は、自動車関連産業の世界的な半導体不足が緩和したものの、
関連製品の在庫過多による顧客での生産調整の影響を受けました。その結果、売上を増やした製品もありましたが、
自動車部品関連向け製品全体では売上が減少しました。
また、医療用ゴム用途製品は、特需が一段落し販売が減少、売上は前年同期を下回りました。タイヤ向け製品は、
顧客の稼働が減速し始め販売数量は前年同期を下回りましたが、売上は前年同期を上回りました。合成ゴム向けは、
顧客における生産調整の影響を受け主要製品の売上が減少しましたが、販売を伸ばした製品もあり全体では売上は前
年同期を上回りました。
海外向けは、中国での自動車産業の減産影響を強く受け、自動車部品用途製品の販売が減少しました。タイヤ用途
向け製品の販売は増加、当社が得意とする医療用ゴム用途製品は需要が減速、売上が減少しました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上高は11億13百万円(前年同期比0.1%増)となり
ました。
<樹脂薬品>
樹脂薬品の分野は、国内向けについては、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの需要が減速し販売数
量が減少しましたが、主要製品である重合防止剤の価格改定の効果もあり売上は増加しました。海外向けは、アクリ
ル酸・アクリル酸エステル向け重合防止剤、電子材料関連向け製品共に、売上は前年同期を下回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は2億22百万円(同10.4%減)となりました。
<中間体>
中間体部門においては、農薬中間体は、販売が好調に推移し売上が前年同期を大きく上回りました。医薬中間体
は、市場の需要に迅速に対応し販売を伸ばした医療用途脱水縮合剤もありましたが、全体では売上は前年同期を下回
りました。界面活性剤中間体は、顧客の需要が回復し売上は前年同期を上回りました。
この結果、中間体部門合計の売上高は3億15百万円(同10.1%増)となりました。
<その他>
品質・技術に優位性を持つ電子材料用途脱水縮合剤の販売は、顧客要望に対応した結果、前年同期を上回りまし
た。
環境用薬剤においては、需要の増加に迅速かつ柔軟に対応したことにより販売を増やし売上は前年同期を上回りま
した。レンズ用途向け特殊添加剤は需要増に対応し売上を増やしました。また、当社が得意とする合成技術を基盤と
する製品の販売に注力し電子材料向けの売上を大きく伸ばしました。
この結果、この部門合計の売上高は3億91百万円(同36.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産につきましては82億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ85
百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が46百万円、受取手形及び売掛金が34百万円減少したこと
によります。
負債につきましては58億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主
に、短期借入金が4億円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が1億79百万円、流動負債その他の未払費用が
1億95百万円、設備支払手形が87百万円減少したことによります。
純資産につきましては23億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主
に、利益剰余金が19百万円減少したことによります。
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(3)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57,801千円(前年同四半期は56,637千円)であります。なお、当
第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年2月28日 ) (2023年4月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,220,000 1,220,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 1,220,000 1,220,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月1日~
- 1,220,000 - 610,000 - 58,437
2023年2月28日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため 、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,500
ない、標準となる株式
普通株式 1,213,200
完全議決権株式(その他) 12,132 同上
普通株式 4,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,220,000 ― ―
総株主の議決権 ― 12,132 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区内神田2
2,500 ― 2,500 0.20
川口化学工業株式会社 丁目8番4号
計 ― 2,500 ― 2,500 0.20
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年
2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 910,919 864,212
受取手形及び売掛金 2,853,489 2,819,374
商品及び製品 1,117,901 1,145,932
仕掛品 442,041 424,768
原材料及び貯蔵品 498,946 501,419
その他 67,670 33,322
△ 4,850 △ 4,792
貸倒引当金
流動資産合計 5,886,119 5,784,238
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 1,103,098 1,057,419
1,112,227 1,164,216
その他(純額)
有形固定資産合計 2,215,325 2,221,636
無形固定資産
16,895 23,599
その他
無形固定資産合計 16,895 23,599
投資その他の資産
その他 204,484 207,993
△ 1,300 △ 1,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 203,184 206,693
固定資産合計 2,435,405 2,451,930
資産合計 8,321,524 8,236,168
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,637,355 1,457,875
短期借入金 1,960,000 2,360,000
1年内返済予定の長期借入金 100,801 90,006
未払金 338,236 305,306
未払法人税等 29,869 11,165
未払消費税等 - 32,690
賞与引当金 - 41,733
役員賞与引当金 16,500 3,375
339,654 68,196
その他
流動負債合計 4,422,416 4,370,349
固定負債
長期借入金 965,318 949,484
役員退職慰労引当金 102,690 73,890
退職給付に係る負債 290,979 301,782
128,773 143,509
その他
固定負債合計 1,487,760 1,468,665
負債合計 5,910,177 5,839,014
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 610,000 610,000
資本剰余金 58,437 58,437
利益剰余金 1,686,444 1,666,689
△ 8,202 △ 8,202
自己株式
株主資本合計 2,346,679 2,326,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,233 31,309
37,433 38,919
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 64,667 70,229
純資産合計 2,411,347 2,397,153
負債純資産合計 8,321,524 8,236,168
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
売上高 1,943,437 2,051,990
1,542,052 1,719,648
売上原価
売上総利益 401,385 332,342
販売費及び一般管理費 287,380 285,837
営業利益 114,004 46,504
営業外収益
受取利息 458 629
受取配当金 1,246 1,258
貸倒引当金戻入額 15 58
受取補償金 2,384 -
為替差益 2,477 -
1,686 2,093
その他
営業外収益合計 8,268 4,039
営業外費用
支払利息 4,386 4,333
為替差損 - 222
21 15
その他
営業外費用合計 4,408 4,572
経常利益 117,864 45,971
税金等調整前四半期純利益 117,864 45,971
法人税、住民税及び事業税
23,083 6,258
△ 475 △ 1,405
法人税等調整額
法人税等合計 22,607 4,853
四半期純利益 95,256 41,118
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 95,256 41,118
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
四半期純利益 95,256 41,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,231 4,076
4,502 1,485
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,729 5,561
四半期包括利益 92,527 46,680
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 92,527 46,680
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日 )
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上
の見積り及びその仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
減価償却費 93,643千円 100,816千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月24日
普通株式 利益剰余金 60,878 50.00 2021年11月30日 2022年2月25日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年2月24日
普通株式 利益剰余金 60,873 50.00 2022年11月30日 2023年2月27日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
化学工業薬品 不動産賃貸
計
額(注)
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,933,940 ― 1,933,940 ― 1,933,940
その他の収益 ― 9,497 9,497 ― 9,497
外部顧客への売上高 1,933,940 9,497 1,943,437 ― 1,943,437
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,933,940 9,497 1,943,437 ― 1,943,437
セグメント利益 106,408 7,595 114,004 ― 114,004
(注)1.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等
であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
化学工業薬品 不動産賃貸
計
額(注)
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,042,442 ― 2,042,442 ― 2,042,442
その他の収益 ― 9,547 9,547 ― 9,547
外部顧客への売上高 2,042,442 9,547 2,051,990 ― 2,051,990
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,042,442 9,547 2,051,990 ― 2,051,990
セグメント利益 38,859 7,645 46,504 ― 46,504
(注)1.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等
であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
化学工業薬品事業 不動産賃貸事業 計
顧客との契約から生じる収益 1,933,940 ― 1,933,940
ゴ ム 薬 品 1,113,146 ― 1,113,146
樹 脂 薬 品 248,277 ― 248,277
中 間 体 286,204 ― 286,204
そ の 他 286,311 ― 286,311
その他の収益 ― 9,497 9,497
外部顧客への売上高 1,933,940 9,497 1,943,437
当第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
化学工業薬品事業 不動産賃貸事業 計
顧客との契約から生じる収益 2,042,442 ― 2,042,442
ゴ ム 薬 品 1,113,751 ― 1,113,751
樹 脂 薬 品 222,395 ― 222,395
中 間 体 315,045 ― 315,045
そ の 他 391,250 ― 391,250
その他の収益 ― 9,547 9,547
外部顧客への売上高 2,042,442 9,547 2,051,990
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
項目
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
1株当たり四半期純利益 78円24銭 33円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 95,256 41,118
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
95,256 41,118
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,217,564 1,217,469
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年4月10日
川口化学工業株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 秋 葉 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士 古 川 雅 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株
式会社の2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023
年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の2023年2月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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