リネットジャパングループ株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リネットジャパングループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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リネットジャパングループ株式会社(E31751)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年４月３日
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
【英訳名】 RenetJapanGroup, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 黒田 武志
【本店の所在の場所】 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
【電話番号】 0562-45-2922
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-2292
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 150,035,600円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 リネットジャパングループ株式会社 名古屋本社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26
階）
リネットジャパングループ株式会社 東京支社
（東京都港区六本木三丁目１番１号 六本木ティーキューブ15
階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 268,400株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１．上記普通株式（以下「本株式」といいます。）は、2023年４月３日付の当社取締役会決議により発行を決議
しております。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 268,400株 150,035,600 75,017,800
一般募集 － － －
計（総発行株式） 268,400株 150,035,600 75,017,800
（注）１．本株式の募集（以下「本割当」といいます。）は第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、75,017,800円であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
559 279.5 100株 2023年４月19日 － 2023年４月19日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込み及び払込みの方法は、当社と割当予定先との間で、本日付で、有価証券届出書の効力発生を払込みの
条件とする当該株式の買取契約を締結し、また、申込期間内に当該株式に係る総数引受契約を締結し、払込
期日までに後記払込取扱場所に発行価額の総額を払い込むものとします。
４．申込期間内に割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、割当予定先に対する第三者割当による
新株発行は行われません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
名古屋市中村区平池町四丁目60番12号
リネットジャパングループ株式会社 管理本部
グローバルゲート26階
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱UFJ銀行 名古屋駅前支店 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
150,035,600 3,750,000 146,285,600
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用、弁護士費用、登録免許税であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額146,285,600円の具体的な使途につきましては、下表記載のとおり充当する予定であり
ます。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
株式会社アニスピホールディングス株式取得資金に
146 2023年４月
係る銀行借入金の元本の一部返済
（募集の目的及び理由）
当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」といいます。）は、障がい者向けグループホームを全国に直
営・FC含め累積開設約1,200拠点を展開する株式会社アニスピホールディングス（以下「アニスピ社」といいま
す。）の発行済全株式の取得（以下「本株式取得」といいます。）による完全子会社化を2023年４月１日に実施い
たしました。当該子会社化により、当社の成長戦略の軸となる「環福連携モデル」推進を加速して参ります。
アニスピ社の創業者であり代表取締役である藤田英明氏は、福祉の現場から社会人をスタートし、介護や障がい
者福祉で多くの実績を残す福祉業界を代表する起業家であり、当社グループ入り後も引き続き事業トップとして、
また、当社グループの経営陣の一角として、当社グループ全体の成長を牽引して行くこととなります。本割当にお
いては、藤田英明氏を本株式の割当予定先とすることで、当社グループの企業価値向上に向けて、藤田英明氏が当
社グループ全体に対する長期に亘るステークホルダーとしての強力なコミットメントを図って行くことを主旨とし
て決定したものであります。
以上の目的により、本割当を実施することは、当社グループの今後のさらなる成長及び企業価値の向上をもって
既存株主の利益に貢献することができるとの判断に至り、本割当の実施を決議いたしました。
なお、本株式取得の内容は以下のとおりとなっております。
〈本株式取得の内容〉
当社グループは、「収益と社会性の両立モデルの構築」を経営理念に掲げ、今後の成長戦略として、小型家電リ
サイクル事業と障がい福祉事業が相互にシナジーを発揮して成長する環境と福祉の連携「環福連携モデル」の構築
を推進しています。
アニスピ社は、障がい者グループホームを累積で約1,200拠点（レベニューシェア加盟店を含みます。）開設す
る圧倒的業界№１企業であり、本株式取得は、この「環福連携モデル」推進を加速するための戦略的買収となりま
す。
当社グループは、これまで小型家電リサイクル事業にて、いわゆる「都市鉱山」のリサイクルを推進するととも
に、その現場では多くの知的障がいのある方の雇用創造を推進してきました。また、そのような取り組みから発展
する形で障がい福祉領域のソーシャルケア事業部を新規事業として立ち上げ、愛知県を中心に障がい者向けグルー
プホームを８棟、就労継続B型施設２か所を展開し、「環福連携モデル」の構築に取り組んできました。
本株式取得については、アニスピ社が障がい者向けグループホームを直営及びレベニューシェア加盟店を合わせ
て全国に累積開設約1,200拠点・5,000室の実績を有する業界の圧倒的リーディングカンパニーであること、アニス
ピ社との連携により「環福連携モデル」の構築および全国展開の成長戦略が加速すること、また、それに伴い当社
株主価値の拡大に大きく寄与するものと考え、当社グループの子会社化に向けた検討を進めてきたものでありま
す。
アニスピ社は、「人間福祉と動物福祉の追及」を経営理念に、ペット共生型障がい者グループホームである「わ
おん」「にゃおん」の展開を軸に、フィットネス型障がい者デイサービス「ワーカウト（WORKOUT）」、訪問看護
「ファミリーナース」、放課後等デイサービス「ジュガール」、日中支援型障がい者グループホーム「BEE-HACK」
等々、様々な障がい福祉関連事業を総合的に展開しています。
アニスピ社の創業者であり代表取締役である藤田英明氏は、福祉の現場から社会人をスタートし、介護や障がい
福祉で多くの実績を残す福祉業界を代表する起業家であり、当社グループ入り後も引き続き事業トップとして成長
を牽引していきます。また、当社グループとしても、管理面の強化を始め、資金面、人材採用等の組織強化をサ
ポートすることで、成長を加速していく方針です。
（手取金の具体的な使途）
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上記表中に記載された資金使途に関する詳細は以下のとおりです。
本株式取得を進めるにあたって、当社は、藤田英明氏との間で2023年３月１日付株式譲渡契約を締結し、アニス
ピ社の発行済全株式を藤田英明氏から当社が2023年４月１日に取得し、その取得代金として450百万円を当社から
藤田英明氏に対して2023年４月３日を払込日として支払うことに合意いたしました。藤田英明氏に対しての当該譲
渡代金450百万円の支払債務のうち、当社は、①230百万円分の支払債務については、当社から藤田英明氏に対して
有していた貸付債権230百万円と当該債務を2023年４月３日で相殺することにより、また、②220百万円分の支払債
務については、2023年４月３日に当社が銀行から借り入れた金銭の一部である220百万円（以下「本銀行借入金」
といいます。）を支払に充てることにより、弁済しております。なお、藤田英明氏は、本株式に係る払込みについ
ては、上記②で藤田英明氏に支払われる取得代金の一部を充当する予定です。
そのため、本割当による調達資金である146百万円については、本銀行借入金の元本の返済の一部に充てる予定
です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
氏名 藤田 英明
ａ．割当予定先の
住所 千葉県千葉市
概要
職業の内容 株式会社アニスピホールディングス 代表取締役
出資関係 該当事項はございません。
2023年４月１日付で、藤田英明氏は、当社常務執行役員に就任すると
人事関係 ともに、当社子会社となりましたアニスピ社代表取締役として継続就
任しております。
ｂ．提出者と割当
予定先との間
当社より藤田英明氏に対しては、230百万円の貸付債権を有しており
の関係
ましたが、かかる貸付債権につきましては、アニスピ社株式の譲渡代
資金関係
金として当社から藤田英明氏に2023年４月３日付で支払われる450百
万円の譲渡代金の一部と相殺され返済が行われました。
技術又は取引関係 該当事項はございません。
ｃ．割当予定先の選定理由
上記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途（募集の目的及び理由）」に記載
しております。
ｄ．割り当てようとする株式の数
本株式の総数は268,400株です。当社は、本株式のすべてを藤田英明に割り当てます。
ｅ．株券等の保有方針
割当予定先は当社常務執行役員に就任し、今後当社の経営陣として企業価値の拡大に取り組んで参りますことか
ら、本株式について、長期保有の意向を口頭で表明しております。
なお、当社は、割当予定先が払込期日より２年以内に本株式を譲渡した場合には、直ちにその内容を当社に書面
にて報告する旨及び当社が当該内容を株式会社東京証券取引所に報告し、当該内容が公衆縦覧に供されることに同
意する旨の確約を得る予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先から、本株式に係る払込みについては、アニスピ社株式の譲渡代金として当社から藤田英明
氏に2023年４月３日付で支払われる450百万円の一部を充当する旨を藤田英明氏と当社との間の2023年４月３日付
割当契約にて約定しております。
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ｇ．割当予定先の実態
当社は本株式の割当予定先である藤田英明について、第三者機関である株式会社TMR（住所：東京都千代田区神
田錦町一丁目19番１号、代表取締役社長：高橋新治）の調査により、暴力団等の反社会的勢力とは関係がないこと
を確認しております。また、暴力団等の反社会的勢力とは一切関係がないこと及び将来におきましても関係を有し
ないことに係る確約書を受領し、確認しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
払込金額につきましては、本株式の発行に係る取締役会決議の前営業日（2023年３月31日）までの直近21取引日
間における東京証券取引所が公表した当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」といいま
す。）の単純平均値である559円（小数点以下を切上げ。以下、平均株価の計算について同様に計算しておりま
す。）としました。算定期間を直近21取引日としたのは、2023年３月１日に本株式取得について発表して以降、一
定期間の平均VWAPという平準化された値を採用することで、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除することが
でき、また、直近３ヶ月、直近６ヶ月と比較して、直近のマーケットプライスに近い一定期間を採用することで、
より算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。また、株価平均の算定ベースとしてVWAPを用
いるのは、より取引実態に近い平均的な約定値段として認知されている価格を用いることで、当社株式の価値をよ
り適切に反映した払込金額を決定することができると考えたからです。
なお、当該払込金額559円につきましては、本株式の発行に係る取締役会決議日の直前取引日（2023年３月31
日）の当社普通株式の普通取引の終値である563円に対し0.71％のディスカウント（小数点以下第三位を四捨五
入。以下、株価に対するプレミアム及びディスカウント率の数値の計算について同様に計算しております。）、同
直近１ヶ月間の当社普通株式の普通取引の終値の平均値557円に対し0.36％のプレミアム、同直近３ヶ月間の当社
普通株式の普通取引の終値の平均値482円に対し15.98％のプレミアム、同直近６ヶ月間の当社普通株式の普通取引
の終値の平均値496円に対し12.70％のプレミアムとなります。
かかる払込金額は、上記のとおり当社株式の価値を適切に反映していることに加え、当社を取り巻く経営環境、
本割当の意義及び必要性、割当予定先との交渉状況等を総合考慮したものであり、また、日本証券業協会の「第三
者割当増資の取扱いに関する指針」にも配慮して決定されたものであるため、特に有利な払込金額に該当しないも
のと判断しております。
また、当社監査等委員会から、本株式の払込金額は、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準
にしており、取締役会決議の前営業日までの直近21取引日間のVWAPが現時点における当社の客観的企業価値を適正
に反映していると判断した上で同直近21取引日間におけるVWAPの単純平均値を基準として決定されていること、及
び日本証券業協会の指針も勘案して決定されていることから、割当予定先に特に有利な金額ではなく適法である旨
の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本株式の発行数量は、普通株式268,400株であり、2022年９月30日現在の当社発行済普通株式数（12,293,600
株）に占める割合は2.18％、議決権総数（122,893個）に占める割合は2.18％に相当します。
しかしながら、当社といたしましては、本新株の発行により調達する資金を原資として、上記「第１ 募集要
項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載した財務体質の健全化を進めることは、中長期
的な当社の企業価値向上及び業績拡大に資するものであり、中長期的には株主の皆様の利益の向上につながるもの
と判断しております。したがって、本株式の発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いたしまし
た。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
黒田 武志 愛知県名古屋市千種区 2,950,000 24.00 2,950,000 23.49
東京都港区六本木一丁目６番１
株式会社SBI証券 583,400 4.75 583,400 4.65
号
東京都中央区日本橋二丁目１番
合同会社TKコーポレーション 495,000 4.03 495,000 3.94
３号
東京都港区南青山二丁目６番21
楽天証券株式会社 316,000 2.57 316,000 2.52
号
藤田 英明 千葉県千葉市 － － 268,400 2.14
東京都千代田区丸の内二丁目７
JPモルガン証券株式会社 243,400 1.98 243,400 1.94
番３号 東京ビルディング
鈴木 春美 愛媛県四国中央市 236,400 1.92 236,400 1.88
愛知県名古屋市中村区名駅四丁
豊田通商株式会社 221,500 1.80 221,500 1.76
目９番８号
渥美 裕人 大阪府大阪市西区 150,000 1.22 150,000 1.19
野村信託銀行株式会社（投信 東京都千代田区大手町二丁目２
128,900 1.05 128,900 1.03
口） 番２号
計 ― 5,324,600 43.33 5,593,000 44.54
（注）１．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2022年９月30日現在の株主名
簿上の株式数によって算出しております。
２．「割当後の所有株式数」は、割当前の「所有株式数」に、今般割り当てられる本株式の数（268,400株）を
加えた株式数によって算出しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、割
当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数（122,893個）に本株式に係
る議決権数（2,684個）を加えた数（125,577個）で除して算出しております。
４．割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割
合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の第23期有価証券報告書の提出日（2022年12月22日）以降、本有価証券届出書提出日
（2023年４月３日）までの間において、以下の臨時報告書を東海財務局長に提出しております。
（2022年12月23日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2022年12月21日開催の当社第23期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年12月21日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
本件は、原案どおり承認可決され、第14条に関し、株主総会資料の電子提供制度導入に伴い、
所要の変更を行うとともに、削除される規定の効力に関する附則を新設するものであります。
第２号議案 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件
１．資本準備金の額の減少の内容
(1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額832,389,600円減少し、417,522,414円といたします。
(2）増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 950,000,000円
２．剰余金の処分の内容
(1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 950,000,000円
(2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 950,000,000円
３．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分が効力を生ずる日
2022年12月23日（予定）
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
本件は、原案どおり承認可決され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）として黒田武
志、槍田松瑩及び高橋義孝の３名を選任するものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 56,071 291 － （注）１ 可決 98.87
第２号議案 55,958 404 （注）２ 可決 98.67
第３号議案 （注）２
黒田 武志 54,684 1,658 － 可決 96.42
槍田 松瑩 54,104 2,238 － 可決 95.40
高橋 義孝 54,124 2,218 － 可決 95.43
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年10月１日 2022年12月22日
有価証券報告書
（第23期） 至 2022年９月30日 東海財務局長に提出
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月13日
四半期報告書
（第24期第１四半期） 至 2022年12月31日 東海財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年１２月２１日
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 高 田 佳 和
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 有 岡 照 晃
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリネットジャパングループ株式会社の2021年１０月１日から2022年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
ネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2022年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性
【注記事項 （重要な会計上の見積りに関する注記）（１）固定資産の減損損失】
【注記事項 （連結損益計算書関係）※7減損損失】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度末において、連結貸借 当監査法人は減損の兆候の識別に関する判断の
対照表上、有形固定資産を338,136千円、無形固 妥当性を検討するために、主として以下の監査手
定資産を254,557千円計上しており、当該金額は 続を実施した。
それぞれ総資産の３％、２％を占めている。ま
・固定資産の減損の兆候の識別の適切性を確保
た、連結損益計算書に記載されているとおり、会
するための内部統制の整備及び運用状況の有効性
社は当連結会計年度において、54,544千円の減損
を評価した。
損失を計上している。
会社は、国内Re事業及び海外金融・HR事業を営 ・経営者への質問及び会社の会議体における議
んでおり、各事業の取扱商品及び事業の状況も異 事録の閲覧を通じて各資産及び資産グループの経
なる。 営環境を理解し、経営環境の著しい悪化を含む、
会社は、資産グループについて各会社を基本単 減損の兆候を示唆する状況の有無を評価した。
位としている。減損の兆候を識別するにあたって
・減損の兆候の識別に用いる資料について、作
は、過去の業績及び中期経営計画に基づく予算を
成方法を理解するとともに、財務会計数値との整
考慮して、継続的な営業赤字、経営環境の著しい
合性を検討することにより、営業活動から生じる
悪化、事業計画との乖離がないかを検討してい
損益が継続してマイナスとなっている資産グルー
る。
プに関する経営者の判断の妥当性を評価した。
会社は、当連結会計年度において、減損の兆候
の有無を検討した結果、減損損失を計上した資産
グループを除き、重要な資産グループの固定資産
について減損の兆候は無いものと判断している。
当監査法人は、以下の理由により、固定資産の
減損の兆候の有無の判断を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
・固定資産は、連結財務諸表における金額的重
要性が高く、減損の兆候が識別され、減損損失の
計上が行われると、連結財務諸表全体に与える金
額的影響が大きくなる可能性があること。
・減損の兆候の識別にあたっては、経営者の判
断を伴うこと。
その他の事項
会社の2021年９月３０日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年１２月２４日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リネットジャパングループ株
式会社の2022年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リネットジャパングループ株式会社が2022年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年１２月２１日
リネットジャパングループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 高 田 佳 和
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 有 岡 照 晃
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリネットジャパングループ株式会社の2021年１０月１日から2022年９月３０日までの第２３期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リネット
ジャパングループ株式会社の2022年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
【注記事項(重要な会計上の見積り) (1)関係会社株式の評価】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、純粋持株会社であり、当事業年度末の 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を
貸借対照表において、関係会社株式1,802,077千 検討するため、主として以下の監査手続を実施し
円を計上しており、総資産の約47%を占めてい た。
る。また、損益計算書に記載されているとおり、
・関係会社株式の評価の適切性を確保するため
会社は当事業年度において、418,217千円の関係
の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
会社株式評価損を計上している。
た。
会社は、関係会社株式の評価において、各社の
株式の実質価額と取得原価を比較し、50%以上の ・関係会社株式の実質価額が純資産を基礎とし
下落が生じている場合は、回復可能性があると認 て適切に算定されているかどうかを検討するた
められる場合を除いて減損処理を行っている。 め、関係会社の直近の財務情報を入手し、当該情
また、関係会社株式の実質価額は、各関係会社 報における純資産と実質価額を比較した。
の純資産相当額に基づいて算出している。
・純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情
当監査法人は、以下の理由により、関係会社株
報については、主要な関係会社を検討対象とし、
式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するも
重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該
のと判断した。
財務情報の信頼性を評価した。
・関係会社株式は、財務諸表における金額的重
・実質価額と取得原価を比較し経営者による減
要性が高く、実質価額の50%以上の下落により減
損処理の要否の判断の妥当性について検討した。
額処理が行われると、財務諸表全体に与える金額
的影響が大きくなる可能性があること。 ・減損処理が必要と経営者が判断した関係会社
株式について評価損の計算の正確性を検討した。
・実質価額が50%以上下落した場合に行う回復可
能性の検討は、経営者の判断を伴うこと。
その他の事項
会社の2021年９月３０日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年１２月２４日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
リネットジャパングループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
高 田 佳 和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
有 岡 照 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパ
ングループ株式会社の2022年１０月１日から2023年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１
０月１日から2022年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１０月１日から2022年１２月３１日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2022年１２月３
１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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有価証券届出書（組込方式）
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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