株式会社ネクステージ 四半期報告書 第25期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2022/12/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクステージ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクステージ(E27693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年４月３日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社ネクステージ
【英訳名】 NEXTAGE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 浜脇 浩次
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】 052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 野村 昌史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】 052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 野村 昌史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年２月28日 至 2023年２月28日 至 2022年11月30日
売上高 （百万円） 81,507 117,937 418,117
経常利益 （百万円） 4,325 1,741 19,080
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,029 1,241 13,886
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,027 1,256 13,826
純資産額 （百万円） 44,779 55,737 56,301
総資産額 （百万円） 117,372 148,302 161,259
１株当たり四半期（当期）純
（円） 39.24 15.60 176.30
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 39.04 － 175.74
半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 38.2 37.6 34.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。
ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株
式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めておりま
す。
３．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、感染症に対する行動制限が緩和されウィズコロナの新たな段
階への移行が進められるなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、原材料
価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、景気の下押しリスクも台頭し、依然として先行き不透明な状況が継続してお
ります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2022年12月から2023年２月までの国内中古車登録台数は
1,333,867台（前年同期比97.5％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が680,481
台（前年同期比95.2％）であり、軽自動車の登録台数は653,386台（前年同期比100.0％）という結果となりまし
た。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計デー
タ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づ
き、ライフタイムバリューと管理顧客数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、総合店として2022年12月に「福島伊達店」、「東静岡店」、１月に「姫路店」、２月に鳥
取県に初出店となる「米子店」をオープンいたしました。
専門店としては、2022年12月に「福島ＳＵＶ専門店」、「箕面セダン・スポーツ専門店」をオープンいたしまし
た。また、新規出店店舗及び既存店に併設して買取店を４店舗出店するとともに、買取単独店として「京都伏見
店」、「倉敷店」をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、北海道東北地方１拠点（２店舗）、東海北陸地方（１店舗）、関西地方３拠点（３店舗）
及び中国四国地方２拠点（２店舗）を出店いたしました。また、新規出店店舗及び既存店に併設して買取店を４
店舗出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は144拠点（228店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は21拠点（23店舗）となります。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は165拠点（251店舗）となりました。
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当第１四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率
区分 (自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日 増減
（％）
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
売上高 81,507 117,937 36,430 44.7
売上総利益 15,694 17,680 1,985 12.7
売上総利益率（％） 19.3 15.0 △4.3
―
販売費及び一般管理費 11,312 15,911 4,598 40.7
営業利益 4,382 1,769 △2,612 △59.6
経常利益 4,325 1,741 △2,584 △59.7
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,029 1,241 △1,788 △59.0
売上高の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間から 364億30百万円 （ 44.7 ％）増加し、 1,179
億37百万円 となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めて
おり実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日 対前年同期比
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
地域別
販売高 期末 販売台数 販売高 期末 販売台数 販売高 期末 販売台数
（百万円） 拠点数 （台） （百万円） 拠点数 （台） （％） 拠点数 （％）
14 23 ９
北海道東北地方 7,803 5,564 15,066 11,350 193.1 204.0
（ 20 ） （ 36 ） （ 16 ）
33 42 ９
関東甲信越地方 21,037 13,521 32,592 20,877 154.9 154.4
（ 50 ） （ 66 ） （ 16 ）
39 44 ５
東海北陸地方 26,516 15,923 32,751 21,194 123.5 133.1
（ 54 ） （ 64 ） （ 10 ）
20 27 ７
関西地方 12,883 8,017 17,675 11,283 137.2 140.7
（ 28 ） （ 39 ） （ 11 ）
５ 10 ５
中国四国地方 2,337 1,750 4,925 4,419 210.7 252.5
（ ８ ） （ 15 ） （ ７ ）
16 19 ３
九州沖縄地方 10,928 7,623 14,927 10,736 136.6 140.8
（ 26 ） （ 31 ） （ ５ ）
127 165 38
合計 81,507 52,398 117,937 79,859 144.7 152.4
（ 186 ） （ 251 ） （ 65 ）
（注） １．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方 …………岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
２．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、部門別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と
店舗数は異なります。
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売上総利益率の分析
当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第１四半期連結累計期間から4.3ポイント低下し、15.0％とな
りました。主な要因としては、相場変動影響を軽減するため、高単価から低単価中心の在庫構成に変更。そのため
の滞留処分を行ったことによります。
販売費及び一般管理費の分析
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間から45億98百万円増加し、
159億11百万円 となりました。主な要因は、従業員数の増加による人件費の増加、販売買取台数増加に伴う費用の
増加、出店店舗数拡大による賃借料等の増加になります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,179億37百万円 （前年同期比 44.7％増 ）、営業利益は 17億69
百万円 （前年同期比 59.6％減 ）、経常利益は 17億41百万円 （前年同期比 59.7％減 ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 12億41百万円 （前年同期比 59.0％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 1,483億２百万円 となり前連結会計年度末に比べ 129億57百万円減
少 いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ 166億13百万円減少 し、 945億44百万円 となりました。主な要因は現金及び預
金が 10億21百万円 、商品が 150億53百万円減少 したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 36億55百万円増加 し、 537億58百万円 となりました。主な要因は新規出店等
により、有形固定資産が 33億84百万円増加 したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ 118億49百万円減少 し、 408億74百万円 となりました。主な要因は買掛金が ８
億39百万円 、短期借入金が 93億２百万円減少 したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ ５億43百万円減少 し、 516億90百万円 となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ ５億64百万円減少 し、 557億37百万円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2023年11月期通期の業績予想につきましては、2023年１月５日に公表しました業績予想に変更ありません。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
〔ご参考 2023年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕
売上高 500,000
営業利益 25,000
経常利益 24,500
親会社株主に帰属する当期純利益 17,200
（注）上記連結業績見通しに関する注意事項
2023年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能
な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大き
く異なる場合があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,288,000
計 180,288,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2023年４月３日) 商品取引業協会名
( 2023年２月28日 )
東京証券取引所
（プライム市場）
単元株式数は100株で
普通株式 80,735,200 80,735,200
あります。
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
計 80,735,200 80,735,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月１日～
― 80,735,200 ― 8,036 ― 8,069
2023年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 171,900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 80,553,300 805,533 －
単元未満株式 普通株式 10,000 － －
発行済株式総数 80,735,200 － －
総株主の議決権 － 805,533 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式
1,030,600株（議決権の数10,306個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中区新栄町
株式会社ネクステージ 171,900 ― 171,900 0.21
一丁目１番地
計 － 171,900 ― 171,900 0.21
（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のネクステージ従業員持株会専
用信託口が保有する株式（1,030,600株）を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年
２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,845 18,824
売掛金 12,829 12,684
商品 72,563 57,509
仕掛品 160 183
貯蔵品 709 675
その他 5,057 4,674
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 111,157 94,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,489 33,213
9,336 10,997
その他（純額）
有形固定資産合計 40,826 44,210
無形固定資産
668 647
8,607 8,900
投資その他の資産
固定資産合計 50,102 53,758
資産合計 161,259 148,302
負債の部
流動負債
買掛金 7,300 6,460
※１ 20,923 ※１ 11,621
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 7,438 7,107
リース債務 33 17
未払法人税等 3,595 412
賞与引当金 － 758
資産除去債務 73 73
13,358 14,424
その他
流動負債合計 52,723 40,874
固定負債
長期借入金 48,015 46,585
リース債務 113 56
資産除去債務 1,830 1,911
2,274 3,137
その他
固定負債合計 52,234 51,690
負債合計 104,958 92,565
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,036 8,036
資本剰余金 13,494 13,494
利益剰余金 36,544 35,852
△ 1,619 △ 1,506
自己株式
株主資本合計 56,456 55,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 5
△ 162 △ 144
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 154 △ 139
純資産合計 56,301 55,737
負債純資産合計 161,259 148,302
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 81,507 117,937
65,813 100,257
売上原価
売上総利益 15,694 17,680
販売費及び一般管理費 11,312 15,911
営業利益 4,382 1,769
営業外収益
受取保険金 5 8
助成金収入 14 20
廃棄物リサイクル収入 5 6
32 41
その他
営業外収益合計 57 77
営業外費用
支払利息 57 69
賃貸原価 2 0
支払手数料 10 5
44 28
その他
営業外費用合計 114 104
経常利益 4,325 1,741
税金等調整前四半期純利益 4,325 1,741
法人税、住民税及び事業税
669 243
626 257
法人税等調整額
法人税等合計 1,296 500
四半期純利益 3,029 1,241
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,029 1,241
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
四半期純利益 3,029 1,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △ 2
△ 4 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2 15
四半期包括利益 3,027 1,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,027 1,256
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年２月28日 )
当座貸越極度額の総額 43,500 百万円 48,500 百万円
借入実行残高 20,923 百万円 11,621 百万円
差引額 22,577 百万円 36,879 百万円
２ 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 )
( 2022年11月30日 )
債権流動化に伴う買戻し義務 2,925 百万円 3,600 百万円
３ 保証債務
金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 )
( 2022年11月30日 )
株式会社ＭＴ 1,000 百万円 1,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
減価償却費 657 百万円 924 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月22日
普通株式 1,171 15 2021年11月30日 2022年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月22日
普通株式 1,933 24 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 ）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、主に自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
車両売上 55,356百万円 75,741百万円
オークション・業者売上 19,329百万円 33,417百万円
整備売上 3,382百万円 4,262百万円
手数料売上 747百万円 974百万円
顧客との契約から生じる収益
78,816百万円 114,396百万円
その他収益 2,691百万円 3,541百万円
外部顧客への売上高 81,507百万円 117,937百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
(1) １株当たり四半期純利益
39円24銭 15円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,029 1,241
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,029 1,241
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 77,201,929 79,573,504
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39円04銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 392,061 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前第１四半期連結累計期間1,300,625株、当第１四半期連結累計期間990,125株）。
２．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月３日
株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
坂 部 彰 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 川 裕 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクス
テージの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクステージ及び連結子会社の2023年２月28日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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