ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2022/08/20－2023/08/21)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2022/08/20－2023/08/21) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2022/08/20－2023/08/21) |
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ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社(E12492)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月16日 提出
【計算期間】 第8期中（自 2022年8月20日 至 2023年2月19日）
【ファンド名】 ＨＳＢＣワールド・セレクション（安定コース）／（安定成長コース）／
（成長コース）
【発行者名】 ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金子 正幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 松永 七生子
【連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
【電話番号】 代表（03）3548-5690
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2023年2月末現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルク 15,259,086,249 79.07
アイルランド 1,217,081,740 6.31
イギリス 1,825,104,801 9.46
小計 18,301,272,790 94.84
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 996,433,668 5.16
合計(純資産総額) 19,297,706,458 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 141,895,674 0.74
売建 ― 3,036,054,216 △15.73
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルク 21,253,573,253 61.67
アイルランド 4,009,952,906 11.64
イギリス 7,701,023,599 22.35
小計 32,964,549,758 95.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,497,695,849 4.35
合計(純資産総額) 34,462,245,607 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 395,977,411 1.15
売建 ― 9,739,179,208 △28.26
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルク 7,320,686,714 41.98
アイルランド 2,595,766,813 14.88
イギリス 6,939,624,861 39.79
小計 16,856,078,388 96.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 583,975,407 3.35
合計(純資産総額) 17,440,053,795 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 318,739,278 1.83
売建 ― 7,485,096,801 △42.92
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年2月末 および同日前1年以内における各月末ならびに計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
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ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2016 年 8月19日)
4,432,639,972 4,475,657,443 1.0304 1.0404
第2計算期間末 (2017 年 8月21日)
13,331,298,632 13,466,595,691 1.0346 1.0451
第3計算期間末 (2018 年 8月20日)
29,436,509,726 29,610,450,173 1.0154 1.0214
第4計算期間末 (2019 年 8月19日)
29,911,647,071 30,112,569,651 1.0421 1.0491
第5計算期間末 (2020 年 8月19日)
27,316,966,971 27,433,754,882 1.0526 1.0571
第6計算期間末 (2021 年 8月19日)
25,266,324,833 25,567,143,259 1.0919 1.1049
第7計算期間末 (2022 年 8月19日)
21,426,888,500 21,426,888,500 0.9963 0.9963
2022 年 2月末
23,276,143,711 ― 1.0430 ―
3月末
23,120,490,951 ― 1.0467 ―
4月末
22,319,079,857 ― 1.0179 ―
5月末
22,061,332,911 ― 1.0112 ―
6月末
21,222,578,328 ― 0.9779 ―
7月末
21,389,371,430 ― 0.9935 ―
8月末
20,978,331,374 ― 0.9780 ―
9月末
20,007,409,650 ― 0.9384 ―
10月末 19,645,178,432 ― 0.9382 ―
11月末 19,764,473,823 ― 0.9565 ―
12月末 19,363,310,475 ― 0.9429 ―
2023 年 1月末
19,675,085,377 ― 0.9655 ―
2月末
19,297,706,458 ― 0.9508 ―
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2016 年 8月19日)
2,679,183,616 2,705,094,522 1.0340 1.0440
第2計算期間末 (2017 年 8月21日)
14,100,246,446 14,246,173,505 1.0629 1.0739
第3計算期間末 (2018 年 8月20日)
42,646,953,239 42,929,708,781 1.0558 1.0628
第4計算期間末 (2019 年 8月19日)
45,564,387,414 45,904,816,910 1.0708 1.0788
第5計算期間末 (2020 年 8月19日)
43,183,376,919 43,301,853,368 1.0935 1.0965
第6計算期間末 (2021 年 8月19日)
42,216,909,803 42,674,981,933 1.1981 1.2111
第7計算期間末 (2022 年 8月19日)
37,266,179,338 37,266,179,338 1.1118 1.1118
2022 年 2月末
39,332,139,641 ― 1.1463 ―
3月末
39,862,867,181 ― 1.1709 ―
4月末
38,345,384,996 ― 1.1286 ―
5月末
38,006,945,490 ― 1.1234 ―
6月末
36,443,319,552 ― 1.0806 ―
7月末
36,898,075,255 ― 1.0994 ―
8月末
36,412,999,593 ― 1.0875 ―
9月末
34,613,764,680 ― 1.0388 ―
10月末 34,455,694,535 ― 1.0425 ―
11月末 34,958,452,396 ― 1.0655 ―
12月末 34,149,227,763 ― 1.0456 ―
2023 年 1月末
35,124,359,706 ― 1.0794 ―
2月末
34,462,245,607 ― 1.0653 ―
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2016 年 8月19日)
1,465,143,875 1,479,312,785 1.0341 1.0441
第2計算期間末 (2017 年 8月21日)
6,376,103,821 6,442,408,486 1.1059 1.1174
第3計算期間末 (2018 年 8月20日)
19,330,099,359 19,347,061,320 1.1396 1.1406
第4計算期間末 (2019 年 8月19日)
20,316,214,234 20,334,096,176 1.1361 1.1371
第5計算期間末 (2020 年 8月19日)
19,603,835,255 19,620,368,117 1.1857 1.1867
第6計算期間末 (2021 年 8月19日)
20,625,777,758 20,803,416,103 1.3933 1.4053
第7計算期間末 (2022 年 8月19日)
18,719,623,366 18,719,623,366 1.3147 1.3147
2022 年 2月末
19,447,781,644 ― 1.3378 ―
3月末
20,178,395,771 ― 1.3986 ―
4月末
19,149,192,892 ― 1.3301 ―
5月末
19,031,285,788 ― 1.3247 ―
6月末
18,035,052,726 ― 1.2589 ―
7月末
18,332,394,754 ― 1.2866 ―
8月末
18,179,699,547 ― 1.2778 ―
9月末
17,109,982,424 ― 1.2078 ―
10月末 17,168,104,494 ― 1.2187 ―
11月末 17,540,845,272 ― 1.2530 ―
12月末 17,030,922,602 ― 1.2221 ―
2023 年 1月末
17,710,772,491 ― 1.2771 ―
2月末
17,440,053,795 ― 1.2615 ―
② 【分配の推移】
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
2015 年 9月25日～2016年 8月19日 0.0100
第1計算期間
2016 年 8月20日～2017年 8月21日 0.0105
第2計算期間
2017 年 8月22日～2018年 8月20日 0.0060
第3計算期間
2018 年 8月21日～2019年 8月19日 0.0070
第4計算期間
2019 年 8月20日～2020年 8月19日 0.0045
第5計算期間
2020 年 8月20日～2021年 8月19日 0.0130
第6計算期間
2021 年 8月20日～2022年 8月19日 0.0000
第7計算期間
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
2015 年 9月25日～2016年 8月19日 0.0100
第1計算期間
2016 年 8月20日～2017年 8月21日 0.0110
第2計算期間
2017 年 8月22日～2018年 8月20日 0.0070
第3計算期間
2018 年 8月21日～2019年 8月19日 0.0080
第4計算期間
2019 年 8月20日～2020年 8月19日 0.0030
第5計算期間
2020 年 8月20日～2021年 8月19日 0.0130
第6計算期間
2021 年 8月20日～2022年 8月19日 0.0000
第7計算期間
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
2015 年 9月25日～2016年 8月19日 0.0100
第1計算期間
2016 年 8月20日～2017年 8月21日 0.0115
第2計算期間
2017 年 8月22日～2018年 8月20日 0.0010
第3計算期間
2018 年 8月21日～2019年 8月19日 0.0010
第4計算期間
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019 年 8月20日～2020年 8月19日 0.0010
第5計算期間
2020 年 8月20日～2021年 8月19日 0.0120
第6計算期間
2021 年 8月20日～2022年 8月19日 0.0000
第7計算期間
③ 【収益率の推移】
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）
期 計算期間 収益率（％）
2015 年 9月25日～2016年 8月19日 4.0
第1計算期間
2016 年 8月20日～2017年 8月21日 1.4
第2計算期間
2017 年 8月22日～2018年 8月20日 △1.3
第3計算期間
2018 年 8月21日～2019年 8月19日 3.3
第4計算期間
2019 年 8月20日～2020年 8月19日 1.4
第5計算期間
2020 年 8月20日～2021年 8月19日 5.0
第6計算期間
2021 年 8月20日～2022年 8月19日 △8.8
第7計算期間
2022 年 8月20日～2023年 2月19日 △3.8
第8中間計算期間
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2015 年 9月25日～2016年 8月19日 4.4
第2計算期間 2016 年 8月20日～2017年 8月21日 3.9
第3計算期間 2017 年 8月22日～2018年 8月20日 △0.0
第4計算期間 2018 年 8月21日～2019年 8月19日 2.2
第5計算期間 2019 年 8月20日～2020年 8月19日 2.4
第6計算期間 2020 年 8月20日～2021年 8月19日 10.8
第7計算期間 2021 年 8月20日～2022年 8月19日 △7.2
第8中間計算期間 2022 年 8月20日～2023年 2月19日 △3.2
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）
期 計算期間 収益率（％）
2015 年 9月25日～2016年 8月19日 4.4
第1計算期間
2016 年 8月20日～2017年 8月21日 8.1
第2計算期間
2017 年 8月22日～2018年 8月20日 3.1
第3計算期間
2018 年 8月21日～2019年 8月19日 △0.2
第4計算期間
2019 年 8月20日～2020年 8月19日 4.5
第5計算期間
2020 年 8月20日～2021年 8月19日 18.5
第6計算期間
2021 年 8月20日～2022年 8月19日 △5.6
第7計算期間
2022 年 8月20日～2023年 2月19日 △2.8
第8中間計算期間
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
２【設定及び解約の実績】
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2015 年 9月25日～2016年 8月19日 5,045,578,706 743,831,507 4,301,747,199
第1計算期間
2016 年 8月20日～2017年 8月21日 13,282,568,802 4,698,881,737 12,885,434,264
第2計算期間
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2017 年 8月22日～2018年 8月20日 18,177,552,530 2,072,912,193 28,990,074,601
第3計算期間
2018 年 8月21日～2019年 8月19日 3,810,984,149 4,097,832,972 28,703,225,778
第4計算期間
2019 年 8月20日～2020年 8月19日 1,432,438,580 4,182,795,075 25,952,869,283
第5計算期間
2020 年 8月20日～2021年 8月19日 550,478,335 3,363,468,649 23,139,878,969
第6計算期間
2021 年 8月20日～2022年 8月19日 360,200,380 1,993,687,891 21,506,391,458
第7計算期間
2022 年 8月20日～2023年 2月19日 39,381,751 1,227,205,134 20,318,568,075
第8中間計算期間
（注1）第1計算期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注2）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2015 年 9月25日～2016年 8月19日 2,992,678,694 401,588,089 2,591,090,605
第1計算期間
2016 年 8月20日～2017年 8月21日 13,531,851,959 2,856,846,280 13,266,096,284
第2計算期間
2017 年 8月22日～2018年 8月20日 29,697,210,603 2,569,658,015 40,393,648,872
第3計算期間
2018 年 8月21日～2019年 8月19日 7,935,665,656 5,775,627,437 42,553,687,091
第4計算期間
2019 年 8月20日～2020年 8月19日 2,946,638,145 6,008,175,462 39,492,149,774
第5計算期間
2020 年 8月20日～2021年 8月19日 845,991,918 5,101,823,986 35,236,317,706
第6計算期間
2021 年 8月20日～2022年 8月19日 952,022,533 2,670,290,490 33,518,049,749
第7計算期間
2022 年 8月20日～2023年 2月19日 112,237,453 1,221,953,626 32,408,333,576
第8中間計算期間
（注1）第1計算期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注2）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2015 年 9月25日～2016年 8月19日 1,601,101,262 184,210,184 1,416,891,078
第1計算期間
2016 年 8月20日～2017年 8月21日 6,294,253,874 1,945,521,892 5,765,623,060
第2計算期間
2017 年 8月22日～2018年 8月20日 13,359,888,330 2,163,550,217 16,961,961,173
第3計算期間
2018 年 8月21日～2019年 8月19日 4,496,335,036 3,576,353,386 17,881,942,823
第4計算期間
2019 年 8月20日～2020年 8月19日 1,837,137,121 3,186,217,461 16,532,862,483
第5計算期間
2020 年 8月20日～2021年 8月19日 787,874,807 2,517,541,811 14,803,195,479
第6計算期間
2021 年 8月20日～2022年 8月19日 770,283,666 1,334,858,974 14,238,620,171
第7計算期間
2022 年 8月20日～2023年 2月19日 145,673,439 538,046,523 13,846,247,087
第8中間計算期間
（注1）第1計算期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注2）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）
ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期中間計算期間（2022年8月20日から
2023年2月19日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けており
ます。
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中間財務諸表
【ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期計算期間末 第8期中間計算期間末
2022年8月19日現在 2023年2月19日現在
資産の部
流動資産
1,695,388 138,214,777
預金
－ 3,278,417
金銭信託
1,209,422,364 1,182,504,893
コール・ローン
20,240,335,522 18,490,115,835
投資証券
4,455,918 －
派生商品評価勘定
132,973,777 －
未収入金
21,588,882,969 19,814,113,922
流動資産合計
21,588,882,969 19,814,113,922
資産合計
負債の部
流動負債
22,365,065 69,089,348
派生商品評価勘定
－ 137,384,317
未払金
2,489,720 15,977,458
未払解約金
3,617,398 3,316,492
未払受託者報酬
132,638,109 121,604,604
未払委託者報酬
3,280 10,593
未払利息
880,897 771,986
その他未払費用
161,994,469 348,154,798
流動負債合計
161,994,469 348,154,798
負債合計
純資産の部
元本等
21,506,391,458 20,318,568,075
元本
剰余金
△ 79,502,958 △ 852,608,951
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,208,712,968 1,139,802,784
（分配準備積立金）
21,426,888,500 19,465,959,124
元本等合計
21,426,888,500 19,465,959,124
純資産合計
21,588,882,969 19,814,113,922
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2021年8月20日 自 2022年8月20日
至 2022年2月19日 至 2023年2月19日
営業収益
136,772,013 198,149,713
受取配当金
△ 941,081,638 △ 838,312,557
有価証券売買等損益
67,812,676 △ 69,455,065
為替差損益
△ 736,496,949 △ 709,617,909
営業収益合計
営業費用
607,002 588,764
支払利息
4,099,517 3,316,492
受託者報酬
150,315,696 121,604,604
委託者報酬
2,308,263 949,365
その他費用
157,330,478 126,459,225
営業費用合計
△ 893,827,427 △ 836,077,134
営業利益又は営業損失（△）
△ 893,827,427 △ 836,077,134
経常利益又は経常損失（△）
△ 893,827,427 △ 836,077,134
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 14,106,716 △ 60,053,181
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,126,445,864 △ 79,502,958
期首剰余金又は期首欠損金（△）
28,308,455 4,575,492
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 4,575,492
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
28,308,455 －
少額
102,881,993 1,657,532
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
102,881,993 －
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 1,657,532
加額
－ －
分配金
1,172,151,615 △ 852,608,951
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投
資証券の基準価額に基づいて評価しております。ただし、上場投資信託は外国
金融商品市場における中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評
価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用
して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されて
いない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
３．その他中間財務諸表作成のための重要 外貨建取引等の処理基準
な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及
び第61条に基づいて処理しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期計算期間末 第8期中間計算期間末
2022年8月19日現在 2023年2月19日現在
１. 受益権の総数 １. 受益権の総数
21,506,391,458 口 20,318,568,075 口
２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10 ２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10
号に規定する額 号に規定する額
元本の欠損 79,502,958 円 元本の欠損 852,608,951 円
３. 1 単位当たりの純資産の額 ３. 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 0.9963 円 1 口当たり純資産額 0.9580 円
(10,000 口当たり純資産額) (9,963 円) (10,000 口当たり純資産額) (9,580 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期中間計算期間(自2021年8月20日 至2022年2月19日)
該当事項はありません。
第8期中間計算期間(自2022年8月20日 至2023年2月19日)
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別 第7期計算期間末 第8期中間計算期間末
項目
2022年8月19日現在 2023年2月19日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 金融商品は時価または時価の近似値と 同左
差額 考えられる帳簿価額で計上しているた
め、貸借対照表計上額と時価との間に重
要な差額はありません。
時価の算定方法 投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定 同左
デリバティブ取引については、「(デリ
バティブ取引に関する注記)」に記載し
ております。
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金銭債権及び金銭債務 同左
貸借対照表に計上している金銭債権及
び金銭債務は、短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
( 通貨関連)
第7期計算期間末(2022年8月19日現在)
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 3,135,533,879 － 3,153,443,026 △17,909,147
米ドル 2,059,942,784 － 2,082,126,886 △22,184,102
ユーロ 747,429,830 － 744,135,682 3,294,148
英ポンド 242,822,881 － 241,661,111 1,161,770
スイスフラン 85,338,384 － 85,519,347 △180,963
合計 3,135,533,879 － 3,153,443,026 △17,909,147
第8期中間計算期間末(2023年2月19日現在)
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 2,924,179,317 － 2,993,268,665 △69,089,348
米ドル 1,853,895,053 － 1,905,598,299 △51,703,246
ユーロ 868,147,411 － 882,183,388 △14,035,977
英ポンド 108,239,956 － 110,051,293 △1,811,337
スイスフラン 93,896,897 － 95,435,685 △1,538,788
合計 2,924,179,317 － 2,993,268,665 △69,089,348
時価の算定方法
為替予約取引
(1) 計算期間末日及び中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のよう
に評価しております。
①同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つ
の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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( その他の注記)
元本の移動
（単位：円）
第7期計算期間末 第8期中間計算期間末
2022年8月19日現在 2023年2月19日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 23,139,878,969 円 期首元本額 21,506,391,458 円
期中追加設定元本額 360,200,380 円 期中追加設定元本額 39,381,751 円
期中一部解約元本額 1,993,687,891 円 期中一部解約元本額 1,227,205,134 円
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【ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期計算期間末 第8期中間計算期間末
2022年8月19日現在 2023年2月19日現在
資産の部
流動資産
4,156,131 191,483,566
預金
－ 407,264
金銭信託
2,008,570,098 1,955,646,540
コール・ローン
35,581,734,488 33,442,560,187
投資証券
9,481,594 －
派生商品評価勘定
37,603,942,311 35,590,097,557
流動資産合計
37,603,942,311 35,590,097,557
資産合計
負債の部
流動負債
77,030,463 233,146,433
派生商品評価勘定
－ 189,399,860
未払金
25,724,308 83,650,459
未払解約金
6,202,159 5,828,449
未払受託者報酬
227,412,157 213,709,641
未払委託者報酬
5,447 17,520
未払利息
1,388,439 827,864
その他未払費用
337,762,973 726,580,226
流動負債合計
337,762,973 726,580,226
負債合計
純資産の部
元本等
33,518,049,749 32,408,333,576
元本
剰余金
3,748,129,589 2,455,183,755
中間剰余金又は中間欠損金（△）
4,085,387,766 3,936,693,269
（分配準備積立金）
37,266,179,338 34,863,517,331
元本等合計
37,266,179,338 34,863,517,331
純資産合計
37,603,942,311 35,590,097,557
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2021年8月20日 自 2022年8月20日
至 2022年2月19日 至 2023年2月19日
営業収益
216,896,184 319,106,073
受取配当金
△ 1,323,799,715 △ 1,068,504,404
有価証券売買等損益
218,527,900 △ 257,104,186
為替差損益
△ 888,375,631 △ 1,006,502,517
営業収益合計
営業費用
845,852 903,520
支払利息
6,923,140 5,828,449
受託者報酬
253,848,463 213,709,641
委託者報酬
2,872,296 1,150,267
その他費用
264,489,751 221,591,877
営業費用合計
△ 1,152,865,382 △ 1,228,094,394
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,152,865,382 △ 1,228,094,394
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,152,865,382 △ 1,228,094,394
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 6,157,925 △ 64,631,701
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
6,980,592,097 3,748,129,589
期首剰余金又は期首欠損金（△）
138,972,006 7,063,364
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
138,972,006 7,063,364
少額
316,178,420 136,546,505
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
316,178,420 136,546,505
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
分配金
5,656,678,226 2,455,183,755
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投
資証券の基準価額に基づいて評価しております。ただし、上場投資信託は外国
金融商品市場における中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評
価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用
して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されて
いない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
３．その他中間財務諸表作成のための重要 外貨建取引等の処理基準
な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及
び第61条に基づいて処理しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期計算期間末 第8期中間計算期間末
2022年8月19日現在 2023年2月19日現在
１. 受益権の総数 １. 受益権の総数
33,518,049,749 口 32,408,333,576 口
２. 1 単位当たりの純資産の額 ２. 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.1118 円 1 口当たり純資産額 1.0758 円
(10,000 口当たり純資産額) (11,118 円) (10,000 口当たり純資産額) (10,758 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期中間計算期間(自2021年8月20日 至2022年2月19日)
該当事項はありません。
第8期中間計算期間(自2022年8月20日 至2023年2月19日)
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別 第7期計算期間末 第8期中間計算期間末
項目
2022年8月19日現在 2023年2月19日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 金融商品は時価または時価の近似値と 同左
差額 考えられる帳簿価額で計上しているた
め、貸借対照表計上額と時価との間に重
要な差額はありません。
時価の算定方法 投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定 同左
デリバティブ取引については、「(デリ
バティブ取引に関する注記)」に記載し
ております。
金銭債権及び金銭債務 同左
貸借対照表に計上している金銭債権及
び金銭債務は、短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（ デリバティブ取引に関する注記 )
（通貨関連)
第7期計算期間末(2022年8月19日現在)
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 9,507,078,504 － 9,574,627,373 △67,548,869
米ドル 7,090,251,396 － 7,166,608,302 △76,356,906
ユーロ 1,663,074,683 － 1,655,745,012 7,329,671
英ポンド 436,117,952 － 433,966,029 2,151,923
スイスフラン 317,634,473 － 318,308,030 △673,557
合計 9,507,078,504 － 9,574,627,373 △67,548,869
第8期中間計算期間末(2023年2月19日現在)
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 9,363,394,074 － 9,596,540,507 △233,146,433
米ドル 6,746,791,454 － 6,934,952,604 △188,161,150
ユーロ 1,852,975,092 － 1,884,915,990 △31,940,898
英ポンド 441,172,899 － 448,555,689 △7,382,790
スイスフラン 322,454,629 － 328,116,224 △5,661,595
合計 9,363,394,074 － 9,596,540,507 △233,146,433
時価の算定方法
為替予約取引
(1) 計算期間末日及び中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のよう
に評価しております。
①同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つ
の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
( その他の注記)
元本の移動
（単位：円）
第7期計算期間末 第8期中間計算期間末
2022年8月19日現在 2023年2月19日現在
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 35,236,317,706 円 期首元本額 33,518,049,749 円
期中追加設定元本額 952,022,533 円 期中追加設定元本額 112,237,453 円
期中一部解約元本額 2,670,290,490 円 期中一部解約元本額 1,221,953,626 円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期計算期間末 第8期中間計算期間末
2022年8月19日現在 2023年2月19日現在
資産の部
流動資産
2,611,516 1,739,851
預金
－ 637,247
金銭信託
844,180,931 893,559,718
コール・ローン
17,950,755,371 17,129,635,421
投資証券
5,129,704 －
派生商品評価勘定
114,452,196 －
未収入金
18,917,129,718 18,025,572,237
流動資産合計
18,917,129,718 18,025,572,237
資産合計
負債の部
流動負債
64,593,741 184,570,439
派生商品評価勘定
15,857,630 30,371,836
未払解約金
3,087,669 2,913,144
未払受託者報酬
113,214,762 106,815,068
未払委託者報酬
2,289 8,004
未払利息
750,261 740,010
その他未払費用
197,506,352 325,418,501
流動負債合計
197,506,352 325,418,501
負債合計
純資産の部
元本等
14,238,620,171 13,846,247,087
元本
剰余金
4,481,003,195 3,853,906,649
中間剰余金又は中間欠損金（△）
3,344,045,021 3,218,285,493
（分配準備積立金）
18,719,623,366 17,700,153,736
元本等合計
18,719,623,366 17,700,153,736
純資産合計
18,917,129,718 18,025,572,237
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2021年8月20日 自 2022年8月20日
至 2022年2月19日 至 2023年2月19日
営業収益
93,263,133 143,420,980
受取配当金
△ 453,299,878 △ 327,097,412
有価証券売買等損益
169,077,334 △ 238,452,402
為替差損益
△ 190,959,411 △ 422,128,834
営業収益合計
営業費用
341,783 385,357
支払利息
3,417,106 2,913,144
受託者報酬
125,293,899 106,815,068
委託者報酬
2,235,456 1,060,977
その他費用
131,288,244 111,174,546
営業費用合計
△ 322,247,655 △ 533,303,380
営業利益又は営業損失（△）
△ 322,247,655 △ 533,303,380
経常利益又は経常損失（△）
△ 322,247,655 △ 533,303,380
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,763,307 △ 39,965,250
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
5,822,582,279 4,481,003,195
期首剰余金又は期首欠損金（△）
212,634,593 35,367,044
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
212,634,593 35,367,044
少額
291,417,095 169,125,460
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
291,417,095 169,125,460
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
分配金
5,417,788,815 3,853,906,649
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投
資証券の基準価額に基づいて評価しております。ただし、上場投資信託は外国
金融商品市場における中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評
価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用
して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されて
いない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
３．その他中間財務諸表作成のための重要 外貨建取引等の処理基準
な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及
び第61条に基づいて処理しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期計算期間末 第8期中間計算期間末
2022年8月19日現在 2023年2月19日現在
１. 受益権の総数 １. 受益権の総数
14,238,620,171 口 13,846,247,087 口
２. 1 単位当たりの純資産の額 ２. 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.3147 円 1 口当たり純資産額 1.2783 円
(10,000 口当たり純資産額) (13,147 円) (10,000 口当たり純資産額) (12,783 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期中間計算期間(自2021年8月20日 至2022年2月19日)
該当事項はありません。
第8期中間計算期間(自2022年8月20日 至2023年2月19日)
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別 第7期計算期間末 第8期中間計算期間末
項目
2022年8月19日現在 2023年2月19日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 金融商品は時価または時価の近似値と 同左
差額 考えられる帳簿価額で計上しているた
め、貸借対照表計上額と時価との間に重
要な差額はありません。
時価の算定方法 投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定 同左
デリバティブ取引については、「(デリ
バティブ取引に関する注記)」に記載し
ております。
金銭債権及び金銭債務 同左
貸借対照表に計上している金銭債権及
び金銭債務は、短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（ デリバティブ取引に関する注記 )
（通貨関連)
第7期計算期間末(2022年8月19日現在)
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 7,434,289,824 － 7,493,753,861 △59,464,037
米ドル 5,943,856,133 － 6,007,867,186 △64,011,053
ユーロ 769,238,254 － 765,847,989 3,390,265
英ポンド 466,903,444 － 465,207,456 1,695,988
スイスフラン 254,291,993 － 254,831,230 △539,237
合計 7,434,289,824 － 7,493,753,861 △59,464,037
第8期中間計算期間末(2023年2月19日現在)
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建 7,141,218,455 － 7,325,788,894 △184,570,439
米ドル 5,720,569,773 － 5,880,110,644 △159,540,871
ユーロ 798,674,863 － 813,159,844 △14,484,981
英ポンド 359,900,830 － 365,923,576 △6,022,746
スイスフラン 262,072,989 － 266,594,830 △4,521,841
合計 7,141,218,455 － 7,325,788,894 △184,570,439
時価の算定方法
為替予約取引
(1) 計算期間末日及び中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のよう
に評価しております。
①同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つ
の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
( その他の注記)
元本の移動
（単位：円）
第7期計算期間末 第8期中間計算期間末
2022年8月19日現在 2023年2月19日現在
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投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 14,803,195,479 円 期首元本額 14,238,620,171 円
期中追加設定元本額 770,283,666 円 期中追加設定元本額 145,673,439 円
期中一部解約元本額 1,334,858,974 円 期中一部解約元本額 538,046,523 円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（本書提出日現在）
資本金 495百万円
発行可能株式総数 24,000株
発行済株式総数 2,100株
直近5ヶ年における資本金の額の増減
該当事項ありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
① 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うと
ともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第308号）として、その運用
（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第
二種金融商品取引業を行っています。
②2023年2月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。）
基本的性格 ファンド数 純資産総額
追加型株式投資信託 45 723,455 百万円
単位型株式投資信託 4 20,905 百万円
合 計 49 744,361 百万円
（３）【その他】
①定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令 第52号）により作成しております。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31
日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
（３）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※２ 2,208,478 1,872,405
前払費用 18,098 12,065
未収入金 28,578 21,657
未収委託者報酬 1,700,876 1,493,102
未収運用受託報酬 73,265 76,907
未収収益 114,876 133,598
未収還付法人税等 - 48,618
流動資産合計
4,144,174 3,658,355
固定資産
有形固定資産 ※１
建物附属設備 1,307 -
器具備品 191 24
有形固定資産合計
1,498 24
無形固定資産
ソフトウェア 2,741 4,441
無形固定資産合計
2,741 4,441
投資その他の資産
敷金 34,632 34,432
繰延税金資産 166,885 185,743
投資その他の資産合計
201,518 220,176
固定資産合計
205,758 224,642
資産合計
4,349,932 3,882,997
負債の部
流動負債
未払金 759,742 665,231
未払費用 ※２ 1,106,263 977,866
関係会社短期借入金 ※２ 24,415 50,700
未払消費税等 102,720 13,231
未払法人税等 122,398 -
賞与引当金 219,690 218,338
流動負債合計
2,335,231 1,925,369
負債合計
2,335,231 1,925,369
純資産の部
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750 123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,395,951 1,338,878
利益剰余金合計
1,519,701 1,462,628
株主資本合計
2,014,701 1,957,628
純資産合計
2,014,701 1,957,628
負債・純資産合計
4,349,932 3,882,997
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2021年 1月 1日 （自2022年 1月 1日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
営業収益
委託者報酬 6,181,425 5,704,940
業務受託報酬 511,973 364,328
運用受託報酬 91,406 94,654
営業収益計
6,784,805 6,163,924
営業費用
支払手数料 2,610,513 2,386,382
広告宣伝費 49,229 43,108
調査費
調査費 71,941 75,084
委託調査費 1,448,127 1,415,203
調査費計
1,520,069 1,490,287
委託計算費
147,568 147,327
営業雑費
通信費 4,823 4,406
印刷費 31,138 25,829
協会費 9,183 8,506
諸会費 288 29
営業雑費計
45,435 38,772
営業費用計
4,372,815 4,105,878
一般管理費
給料
役員報酬 72,612 64,196
給料・手当 724,292 730,942
退職金 - 39,181
賞与引当金繰入額 225,864 217,191
給料計
1,022,770 1,051,511
交際費
267 764
旅費交通費 1,179 4,913
租税公課 17,925 13,121
不動産賃借料 101,361 78,116
固定資産減価償却費 909 1,433
弁護士費用等 41,713 29,838
事務委託費 840,832 856,188
保険料 5,080 6,671
諸経費 66,135 78,055
一般管理費計
2,098,174 2,120,616
営業利益又は営業損失（△）
313,815 △62,570
営業外収益
雑収入 218 -
営業外収益計
218 -
営業外費用
支払利息 482 2,231
為替差損 7,304 4,143
営業外費用計
7,786 6,374
経常利益又は経常損失（△）
306,247 △68,944
特別損失
固定資産除却損 - 1,341
特別損失計
- 1,341
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
税引前当期純利益又は税引前当期純損失
306,247 △70,285
（△）
法人税、住民税及び事業税
115,665 5,645
法人税等調整額 △12,316 △18,857
当期純利益又は当期純損失（△）
202,898 △57,073
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,193,052 1,316,802 1,811,802 1,811,802
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益 - - 202,898 202,898 202,898 202,898
当期変動額合計 - - 202,898 202,898 202,898 202,898
当期末残高 495,000 123,750 1,395,951 1,519,701 2,014,701 2,014,701
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
( 単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,395,951 1,519,701 2,014,701 2,014,701
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純損失（△） - - △57,073 △57,073 △57,073 △57,073
当期変動額合計 - - △57,073 △57,073 △57,073 △57,073
当期末残高 495,000 123,750 1,338,878 1,462,628 1,957,628 1,957,628
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 ５～１５年
器具備品 ３～５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア ５年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
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当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、及び業務受託報酬を稼得しております。当社の顧客
との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１） 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を投資信託によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前
提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（２） 運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、確定した報酬を
顧問口座によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３） 業務受託報酬
当社の関係会社から受け取る業務受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき認識されま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、当社が関係会社にサービ
スを提供する期間にわたり収益として認識しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
会計方針の変更に関する注記
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。なお、当該変更による影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用して
おります。なお、当該変更による財務諸表に与える影響はありません。
重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の財務諸表等の作成に際して行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす
リスクを識別していないため、注記を省略しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物附属設備 39,099 千円 - 千円
器具備品 10,825 千円 562 千円
※２ 関係会社に対する債権及び債務
各科目に含まれているものは、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預金 1,578,802 千円 1,170,684 千円
未払費用 109,907 千円 135,127 千円
関係会社短期借入金 24,415 千円 50,700 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
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２．自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
４．配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
（リース取引関係）
両事業年度とも該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自
己資金運用の基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管
理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬
は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後１年以内となっ
ております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしてお
ります。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日となっておりま
す。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高
を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原
則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動に
よるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると
判断しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021 年12月31日時点における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金及び預金 2,208,478 2,208,478 －
（２）未収委託者報酬 1,700,876 1,700,876 －
（３）未収運用受託報酬 73,265 73,265 －
（４）未収収益 114,876 114,876 －
（５）未収入金 28,578 28,578 －
資産計 4,126,075 4,126,075 －
（１）未払金 759,742 759,742 －
（２）未払費用 1,106,263 1,106,263 －
（３）関係会社短期借入金 24,415 24,415 －
（４）未払法人税等 122,398 122,398 －
負債計 2,012,820 2,012,820 －
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
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資産項目（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収収益、
（５）未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負債項目（１）未払金、（２）未払費用、（３）関係会社短期借入金、（４）未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 2,208,478 －
未収委託者報酬 1,700,876 －
未収運用受託報酬 73,265 －
未収収益 114,876 －
未収入金 28,578 －
合計 4,126,075 －
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自
己資金運用の基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管
理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬
は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後１年以内となっ
ております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしてお
ります。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日となっておりま
す。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高
を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原
則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動に
よるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると
判断しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用及び関係
会社短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略
しております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 1,872,405 －
未収委託者報酬 1,493,102 －
未収運用受託報酬 76,907 －
未収収益 133,598 －
未収入金 21,657 －
合計 3,597,671 －
３. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
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前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（退職給付関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（持分法損益等）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
１. セグメント情報
両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 関連情報
（１）サービスごとの情報
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 6,181,425 511,973 91,406 6,784,805
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 5,704,940 364,328 94,654 6,163,924
（２）地域ごとの情報
①営業収益
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
6,192,836 591,970 6,784,805
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
5,657,042 506,881 6,163,924
②有形固定資産
両事業年度とも、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額です
ので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手
先がいないため、記載はありません。
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なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益については、
判定対象から除いております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却の償却超過額 39,929 千円 38,844 千円
未払費用否認 52,502 千円 78,856 千円
賞与引当金否認 67,269 千円 66,855 千円
未払事業税等 7,185 千円 1,188 千円
繰延税金資産の合計
166,885 千円 185,743 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6 % －
（調整）
住民税均等割 0.2 % －
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 2.9 % －
その他 △0.0 % －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7 % －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （ 自 2021年1月 1 日 至 2021年 12 月 31 日 ）
事業の 議決権行使
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 者割合
現金及び
The Hongkong
*1 資金の預入
※ 1,578,802
116,102百万 資金の預金・
預金
and Shanghai
香港ドル 資金の調達・
関係会社短
親会社 Banking 香港 銀行業 直接100％
*2 資金の借入
※ 24,415
7,198百万 事務委託・
期借入金
Corporation
米ドル 役員の兼任
Limited *4
*3 事務委託等
627,516 未払費用 109,907
当事業年度 （ 自 2022年1月 1 日 至 2022年12月 31 日 ）
事業の 議決権行使
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 者割合
現金及び
The Hongkong
*1 資金の預入
※ 1,170,684
123,948百万 資金の預金・
預金
and Shanghai
香港ドル 資金の調達・
関係会社短
親会社 Banking 香港 銀行業 直接100％
*2 資金の借入
※ 50,700
7,198百万 事務委託・
期借入金
Corporation
米ドル 役員の兼任
Limited *4
*3 事務委託等
622,585 未払費用 135,127
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上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高
には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 短期借入金はすべて当座借越となっております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された
金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limitedの東京支店に対するもので
す。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （ 自 2021年1月 1 日 至 2021年12月 31 日 ）
議決権
事業の 行使等
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 の被所 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有者割
合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 154,900 未払費用 122,057
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
HSBC Global
*4 業務受託報酬
60,552 未収収益 14,782
同一の 事務委託・
Asset
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
*1 支払投資
Management なし
493,639
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 282,966
(Hong Kong)
会社 役員の兼任
*2 事務委託
40,861
Limited
HSBC Global
同一の
フランス
Asset
親会社 8,050千 投資
*4 業務受託報酬
クールブ なし 業務委託契約 339,740 未収収益 82,994
を持つ ユーロ 運用業
Management
ヴォア
会社
(FRANCE)
HSBC Global
同一の
Asset *1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 462,944 未払費用 361,385
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
同一の
HSBC Services
親会社 サービ 人件費・事務所
Japan Limited バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,148,883
を持つ ス業 賃借料等
*3
会社
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 440,240 未払費用 195,989
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
同一の
HSBC Global
親会社 英国 14 持株会
*2 事務委託
Services なし 事務委託等 13,673
を持つ ロンドン 米ドル 社
Limited
会社
HSBC Global
*4 業務受託報酬
32,376
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
デュッセ なし
Management
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
*1 支払投資
ルドルフ
(Deutschland)
19,112
会社
運用報酬
GmbH
当事業年度 （ 自 2022年 1 月 1 日 至 2022年 12 月 31 日 ）
議決権
事業の 行使等
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 の被所 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有者割
合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 168,049 未払費用 87,384
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
HSBC Global
*4 業務受託報酬
8,080 未収収益 10,010
同一の 事務委託・
Asset
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
*1 支払投資
Management なし
475,469
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 277,695
(Hong Kong)
会社 役員の兼任
*2 事務委託
50,242
Limited
HSBC Global
同一の
フランス
Asset
親会社 8,050千 投資
*4 業務受託報酬
クールブ なし 業務委託契約 256,610 未収収益 79,365
を持つ ユーロ 運用業
Management
ヴォア
会社
(FRANCE)
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HSBC
同一の
Global
*1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
Asset
なし 投資運用契約 415,134 未払費用 204,140
を持つ ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
Management
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
未払費用 43,671
Services
親会社 サービ 人件費・事務所
バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,268,513
Japan
を持つ ス業 賃借料等
Limited
敷金 34,632
会社
*3
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 415,109 未払費用 173,659
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
HSBC
Electronic
同一の
Data
インド
親会社 3,554,678千 サービ
Processing *2 事務委託
ハイデラ なし 事務委託等 12,958
を持つ インドルピー ス業
バード
India
会社
Private
Limited
HSBC Global
*4 業務受託報酬
31,531
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
Management デュッセ なし
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
*1 支払投資
ルドルフ
(Deutschland)
19,516 未払費用 17,328
会社
運用報酬
GmbH
上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*4 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を受け取っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited （非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2021年 1月 1日 （自2022年 1月 1日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
1 株当たり純資産額 959,381.59 円 932,203.82 円
1 株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 96,618.33 円 △27,177.77円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
（自2021年 1月 1日 （自2022年 1月 1日
至2021年12月31日） 至2022年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 202,898 △57,073
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
202,898 △57,073
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100 2,100
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社(E12492)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月３日
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第38期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＨＳ
ＢＣアセットマネジメント株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
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ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社(E12492)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年４月19日
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）の2022年８月20日から2023年２月19日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定コース）の2023年２月19日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2022年８月20日から2023年２月19日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社(E12492)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年４月19日
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）の2022年８月20日から2023年２月19日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（安定成長コース）の2023年２月19日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（2022年８月20日から2023年２月19日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年４月19日
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）の2022年８月20日から2023年２月19日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＨＳＢＣ ワールド・セレクション（成長コース）の2023年２月19日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2022年８月20日から2023年２月19日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
41/42
EDINET提出書類
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社(E12492)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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